１.http://www.youtube.com/watch?v=azmlWuiuwmk
２.http://www.youtube.com/watch?v=NxppzlAMV00
３.http://www.youtube.com/watch?v=03HMoXGBmZw

国会は証人を喚問し、その証言を求めることができることは、憲法62条に定められている。
国会議員は証人喚問に応じ、国会で説明する義務がある。
三権分立だから国会議員は証人喚問に応じる必要がない、とは憲法にも書いては居ない。

「勾留されている刑事被告人へ出張尋問をする場合、裁判所による接見禁止解除の決定が必要である。」とあるように、小沢一郎のように刑事被告人であても証人喚問に応じる義務がある。
「司法権の下、公判廷が開かれている事件の当事者を国会に呼んで説明を求めるということはあってはならない」は小沢やその狂信者の単なる妄想。
「馬鹿な記者」ではなく、馬鹿なのは憲法を無視する小沢一郎である。

国会の証人喚問
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%BC%E4%BA%BA%E5%96%9A%E5%95%8F
憲法62条では、「国会の各議院は、議案等の審査及びその他国政に関する調査のため、証人を喚問し、その証言を求めることができる」としている（議院の国政調査権）。これを具体化する立法として「議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律」（「議院証言法」、昭和22年法律第225号）が制定されている。

この証人喚問権は「各議院」の権限とされており、衆参の各議院はそれぞれ独立して行使できる。各議院規則では、委員会にその権限を行使させることとなっている（衆議院規則第53条、参議院規則182条第2項）。

証人の出頭を求める議決 [編集]
各議院から証人として出頭及び証言又は書類の提出を求められたときは、議院証言法に別段の定めのある場合を除いて、何人もこれに応じなければならない（議院証言法第1条）。拘置所に勾留されていたり病床にあったりして証人の国会への出席が難しい場合は、2人以上の議員を派遣して司法当局や病院での出張尋問ができる（議院証言法第1条の2）。しかし、勾留されている刑事被告人へ出張尋問をする場合、裁判所による接見禁止解除の決定が必要である。

http://www.yomiuri.co.jp/stream/m_news/vn111006_3.htm?from=tw

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011100700250

国会・内閣・裁判所の3つの機関は、ほかの機関が暴走しないよう、互いに抑制と均衡を働かせている。また、それぞれの機関の独立性を保つため、ほかの機関の行為を尊重し、不当な介入は避けるべきだとされている。

裁判中に国会が動くのは非常識である。

三権分立を理解していない人の筆頭が小沢一郎。

> 裁判中に国会が動くのは非常識である。

憲法62条の「国会の各議院は、議案等の審査及びその他国政に関する調査のため、証人を喚問し、その証言を求めることができる」

を無視するのは非常識である。
本当に非常識だと思うのならば、裁判開始前に証人喚問に応じれば良かったのに、
逃げ回っていたのが小沢一郎。

非常識の筆頭が小沢一郎である。

邪魔だから消えろ！

三権分立を理解していない09.のようなキ●ガイが来るところと違うぞ。
馬鹿なコピペ野郎のコメントは読むに値しないのだ。

マスコミの異常さ、整合性の無さ、地上波とBS/CSの大きな差をも感じ取れないネトウヨには片腹痛い。

あと、自由報道協会に「ジョージ・オーウェル作品を語る」と題して、是非、宮崎駿監督と村上春樹さんを
呼んで対談が実現しないものか、と願っています。
村上さんは日本の全体主義的なものに嫌悪感を抱いてオーウェルの「１９８４年」から名前を取った「１Ｑ８４」を出されているし、
宮崎監督は今の日本に危機感を感じて「動物農場」のイギリス製のアニメを輸入する日本での窓口（スタジオジブリ）になられていたと思います。
日本を代表する「世界的に有名な二人」の出演は、政治に関心がある層だけではなく、新たな日本人の覚醒を生むのではないか・・・と思っています。
お二人のファンは世界にも多いので、英語字幕も付けれたら、日本の悲惨な言論の現状を海外にも発信できるといいですね！！
ジョージ・オーウェル作品は世界のジャーナリストはバイブルにしている方が多いと聞きます。
恐らく日本の大手メディアにはいないでしょうが・・・。

　・ＴＰＰ慎重派は選挙が怖い臆病とする。

　・陸山会）は無理ヤリでも、期ズレとは関係ないが、『“４億円贈収賄事件”のストーリー』　しか無い。
　

小沢一郎氏の証人喚問を叫ぶ声がまだあるが、根拠と方法について検討と提案をしたい。

１、根拠について
＞憲法62条では、「国会の各議院は、議案等の審査及びその他国政に関する調査のため、証人を喚問し、その証言を求めることができる」としている（議院の国政調査権）。＞

上記中、根拠としては「議案等の審査」及び「その他国政に関する調査」のためだろうか。
小沢氏の場合、「議案の審査」には該当しないだろう。次の「その他国政に関する調査」という点で考えれば、例えば「胆沢ダム建設」のことだろうか。当時、政権与党にない小沢氏や陸山会事務所が国政にどのように関わることができるのだろうか？　また、政治資金に関わることであるならば、すでに紙面でも報道でも答えている。それでもなお詳細が知りたければ、それこそ検察が２年に渡って調べて不起訴としているのだから、胡散霧消し、または起訴されている東京地検の検事らを喚問するほうが合理的だろう。小沢氏が起訴されている事実は、期ズレに関することだけである。「1億円の裏金」が気になるのなら、西松建設の会長、社長、運転手等を喚問するのが本筋だろう。　

２、「それでも証人喚問を」と言うのなら・・・

�@全体を客観的に把握するために、小沢氏の秘書３人を裁判まで持ち込んだ当時の特捜部の検察官・部長、証言した水谷建設の会長・社長・運転手などの関係者について、検察側の証拠となる関係書類等のすべてを提出させ、精査し、証人喚問すること。一般に被告側に有利なものは「ない」と言い張るのが検察側の常套手段なので、東京地検を強制捜査し押収する。また、「自民党には捜査は及ばないと」発言した漆間巌氏も再度証人として喚問する。また、推測、推認によって有罪とした登石裁判長も（←精神鑑定も必要）。参考人として、三井環氏も是非呼んでいただきたい。

�A決議が２回なされたとされる検察審査会の基本名簿（選挙区の選挙人名簿）、２回の審査員の名簿、各審査会の会議録を国会に提出させること。併せて、くじ引き機及びソフトを制作した業者、及び検察審査会を担当した裁判所の事務課長と担当者も喚問する。正規な方法で委員が選出され、審査会が正常に機能したのかを明らかにする。森ゆう子議員も参考人として呼んでいただきたい。

真実を本気で解明しようとするのであれば上記のような条件が担保されなければならない。実質的には国会での公開裁判となるだろう。当然に、自民党など野党議員の名前も挙がってくるだろう。真実の解明につながらない、吊るし上げのための証人喚問であれば公判中の身でもあり、無駄だ。
小沢氏の裁判でマスコミを賑わせ国民の目をそこへ向けさせている間に、官僚は増税の嵐・年金の略奪と流用・TPPによる売国を進めている。家計の苦しい中、おさめた年金が天下り官僚の給与・退職金となっている。我々は年金詐欺に騙されているのかと疑心暗鬼になってくる。国民が利権集団の奴隷にされつつあることに気付かなければならない。　
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/661.html