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2011年10月 7日 (金)
無実潔白本来の首相総攻撃する偏向メディアの愚
一番大事なことは、市民が賢くなることだ。
メディアの誘導に乗ってはいけない。
あることがらに対して、メディアの姿勢が不自然であるなら、必ず何かが裏側にある。
ＮＨＫを中立公正と思ってはいけない。ＮＨＫの偏向はいまに始まったことではないが、小泉政権が発足して以降、なりふり構わぬ状況に変化している。
ネットが発達して、市民の発言権が確実に増していることが大きな背景である。マスメディアが結託して情報をコントロールして、一億人を総洗脳することが難しくなり始めている。
このことへのいらだちから、従来と比べて、露骨な偏向報道が活発に行われるようになっている。
激しい偏向報道には辟易するが、これが、市民メディアの影響力増大の裏返しの現象であるなら、良い兆候であるのかも知れない。
もちろん、考えねばならない対象は小沢一郎民主党元代表に対する猛攻撃である。取り扱われている問題が、誰の目から見ても小沢氏に非のある重大な問題であるなら、小沢氏が攻撃を受けてもやむを得ないだろう。
国民はメディアの攻撃に強い違和感を覚えないだろう。
ところが、小沢氏および元秘書の問題に関しては、このことがまったく当てはまらない。小沢氏や小沢氏の元秘書が、メディアから糾弾されるいわれはまったくないのだ。
９月２６日に判決があった小沢氏の元秘書の問題は次のものだ。
①２００９年３月３日に大久保隆規氏が突然逮捕された(三三事変)事案。
これが一般に「西松建設事件」と呼ばれている。
小沢氏の資金管理団体は、新政治問題研究会と未来産業研究会という名の政治団体から献金を受けた。会計責任者の大久保氏は、これを事実通りに報告した。
これに対して、検察は、二つの政治団体は架空団体で、実体は西松建設であるので、収支報告書には「西松建設」と記載しないと「虚偽記載」になるとして、大久保氏を逮捕し、起訴した。
同じ事務処理をした国会議員は１０名以上いたが、小沢氏の資金管理団体だけが摘発された。
②２０１０年１月１５日、小沢氏の元秘書で衆議院議員の石川知裕氏、元秘書池田光智氏、大久保隆規氏が逮捕された（一一五事変）。
小沢氏の資金管理団体が２００４年１０月から２００５年１月にかけて取得、登記した世田谷の不動産について、不動産登記が実現した２００５年１月の取得として報告したことについて、代金を決済した２００４年１０月の取得として届けなかったこと。
不動産取得に際し、銀行融資が実行されるまでの一時的な立て替え払いについて、収支報告書に記載しなかったこと。
この二点が「虚偽記載」だとされた。
これがすべてである。
①について、２０１０年１月１３日の第２回公判で、検察側証人の西松建設元取締役総務部長岡崎彰文氏が決定的証言を行った。
二つの政治団体は事務所を持ち、スタッフを持つ実体のある政治団体であり、この事実を大久保氏にも伝えていたことを岡崎氏が証言した。
政治資金規正法は寄附した者の名前を書くことを定めており、この二つの政治団体からの献金については、この二つの政治団体の名称を記載することが適法行為である。逆に西松建設と記載することが「虚偽記載」になると考えられる。
この証言は決定的だった。２００９年３月３日の大久保氏逮捕が誤認逮捕であったことが決定づけられたわけである。
史上空前の検察大失態だ。
この大失態を隠蔽するために、検察はさらに暴走した。
２日後の１月１５日に、今度は石川知裕氏、池田光智氏を逮捕するとともに、大久保氏も再逮捕したのだ。これが、いわゆる②の「陸山会事件」と呼ばれているものだ。
そのうえで、検察は裁判所に対して、訴因変更の申請をしたのだ。西松建設事件での大失態を隠蔽するために、大久保氏の裁判を陸山会事件に差し替える申請を行った。
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