http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/355.html
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http://ski.vitaljapan.net/?eid=1283193より転載
売国民主党政府がめざす対アメリカとの「ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）」。
「例外なき関税撤廃」を謳っているが、
アメリカの要求をみると、
あまりにも破産寸前のアメリカばかりに都合の良い、
１７～１８世紀、植民地と交わす不平等条約も顔負けの協定
というより「条約」であるようだ！
そもそも、破産寸前のアメリカが日本にＴＰＰを迫る「狙い」は、
２４分野にもおよぶ自由化検討項目をみるだけで
アメリカに都合良い方式＝条約を日本に押しつけることによって
合法的に日本を完全にアメリカの奴隷国＝植民地にして、
日本の富と技術を奪い、中国とインドの新たな市場を得よう
としていることは、「明白」です！
（ちなみに、ＧＤＰ比では、アメリカ67%、日本24%。
つまり、実質、日米協定であるという事実）
民主党は、とりあえずは「ＴＰＰに関する交渉」だけでも参加するべきだ！
などと、さも尤もらしいことを主張しています。
しかし、元官僚・京都大学の中野剛氏は、
ＴＰＰ交渉参加は「婚約」の様なもの。
例えば、一旦、交渉に参加したならば、
参加者だけに明かす秘密情報なども知ることになることもあろう。
だから、そんなに簡単に、婚約を解消することなど、到底出来ない！
１１月のハワイでのＡＰＥＣ首脳会議に出席するオバマは、
何としてもＴＰＰ交渉への日本参加を発表したい。
もし、交渉参加した上で、協定参加を拒否すれば
来年、大統領選挙を控えているオバマ大統領が激怒する。
だから、日本は一旦交渉の席についたら、
ＴＰＰ協定への参加を実質断ることは、完全に出来なくなる！！！！
・・という事実を述べています。
だからこそ、一旦、交渉に参加したら、どんなに不利なルールでも受けざるを得ない！
ということをＴＰＰ推進者は知っているから、
そのことを知った上で
「とにかく、交渉に参加して、それから考えよう！」
なんぞと言葉たくみに云っている。
しかも、ＴＰＰを迫るアメリカは
ＴＰＰ交渉に参加するに当たって、
以下の要求をしてきています！
1．前提条件（自由化例外品目の提示）を持っての交渉参加は認めない。
→自由化対象外品目は、交渉の中でしか決定しない。
※つまり、全面無条件降伏状態で、「アメリカが決めたことは無条件に何でも従うんだろうなぁあ！？」
・・という話です。
2．ＷＴＯ協定の義務を順守して、日本郵政への優遇処置の撤廃。
→2010年5月21日ジュネーブで行われた協議で、米国と欧州連合が日本郵政に関する懸念を表明。
ＷＴＯ協定の下で日本が履行を約束した内国民待遇規定（輸入品・サービスに適用される待遇が、同種の国産品・サービスと比べて差別的であってはならないという原則）を順守するように要請している。
※つまり、日本人の虎の子である郵便貯金や簡保、共済保険をアメリカのために自由に使えるようにしたい、・・という話です。（世界最大のアメリカ保険会社のAIGはリーマンショックで破綻したため、現在はアメリカ国有化されている）
3．アメリカ産牛肉に対する規制撤廃。
→月齢制限の撤廃、ＳＲＭ（特定危険部位）の範囲の見直し
先にアメリカとＦＴＡ協定を結んだ韓国も、月齢30ヶ月以上の米国産牛肉の輸入を規制しており、今回のＦＴＡ合意内容からは外され、継続協議となっている。
※つまり、狂牛病の様な牛、あるいは遺伝子組み換え食品、農薬たっぷり使った野菜等も、現在の日本の厳しい安全規制・基準や表示義務を一切撤廃しもしくは緩和して、自国民には反対が多すぎて流通させられない「危険食品」「汚染食品」も日本で自由に売りさばきたい！・・という話です。
ＴＰＰ交渉で扱われる内容は、
すでにＴＰＰ交渉の具体的な「作業部会」として立ち上げられている様です。
内容をみると、ＴＰＰを通じてアメリカが狙っている本当の目的が垣間見えます。
【２４の作業部会】
1 首席交渉官協議
2 市場アクセス（工業）
3 市場アクセス（繊維・衣料品）
4 市場アクセス（農業）
5 原産地規則
6 貿易円滑化
7 SPS（衛生植物検疫措置）
※検疫だけでなく、最終製品の規格、生産方法、リスク評価方法など、食品安全、動植物の健康に関する全ての措置。
8 TBT
工業製品等の各国の規格及び規格への適合性評価手続き（規格・基準認証制度）が不必要な貿易障害とならないよう、国際規格を基礎とした国内規格策定の原則、規格作成の透明性の確保を規定しています。これらにより、規制や規格が各国で異なることにより、産品の国際貿易が必要以上妨げられること（貿易の技術的障害：Technical Barriers to Trade）を、できるだけなくそうとしている。
9 貿易保護
10 政府調達
11 知的財産権
12 競争政策
アメ車は日本のエコカー税制優遇を得られないから撤廃しなければならない！
13 サービス（クロスボーダー）
14 サービス（電気通信）
15 サービス（一時入国）
16 サービス（金融）
17 サービス（e-commerce）
18 投資
19 環境
20 労働
労働の移民促進では、外国人が職業移民できるよう、医療関
21 制度的事項
22 紛争解決
23 協力
24 横断的事項特別部会（中小企業,競争,開発,規制関連協力）
上記２４の部会名をみても、具体的な内容が不明です。
上記からも判る通り、
TPPは農業だけを狙ったものではありません。
日本を徹底的に骨抜きにするための協定です。
しかも、上の２４項目が具体的に何をターゲットにするのかは「日本が加盟してからはじめて設置される部会がある」と想定されるため、ほとんどわからないのが実態です。
■ＴＰＰを通じてアメリカが狙っていると思われるもの（抜粋）
・市場アクセス
①サービス提供者数の制限、②サービス取引総額あるいは資産の制限、③サービス事業の総数あるいは総産出量の制限、④サービスセクターに雇用あるいは関係する自然人の総数の制限、⑤サービスを提供する法人あるいはジョイントベンチャーの形態の制限、を行うことを禁じる等。
※つまり、これは少数大手企業による「独占」・「寡占」を推進させろ！・・・ということですか？
・貿易円滑化
税関手続の円滑化、税関協力、関税評価、事前教示、ペーパーレス貿易の促進、至急貨物通関、リスク管理などを規定。物品の税関からの放出は到着から48 時間以内に行えるよう手続きを行う等。
※つまり、これは要するに、ほとんどノーチェックで輸入させろ！・・・ということですか？
・衛生植物検疫措置（SPS）
SPS 委員会の設置と作業計画の策定、実施取極めの策定と実行、所管官庁と照会所、措置の同等、輸入検査、情報交換と技術協力などを規定。衛生植物検疫措置が同等であり、病気の無発生地域と承認されれば、輸入国は輸出国がリスクを管理する能力を有することを認める等。
※つまり、これはアメリカからの輸入品で日本に病気が発生したとしても、管理や対応は（加害者である）アメリカが指示する、アメリカのやり方、法律で行う！・・・ということですか？
・貿易の技術的障害（TBT）
国際基準の利用、措置の同等、適合性評価手続き、TBT 委員会の設置、協議などを規定。電気機器の安全性と電磁気互換性、牛肉の格付けプログラム、靴のラベリングの基準化等。
※つまり、これは安全基準等、全ての基準や適合性の評価については、これまでの日本のやり方を全て廃棄して、一からアメリカの基準で行え！・・・ということですか？
その基準が、日本より厳しい、優れているというなら、それも有り得ますけどね！
「個人情報法」にみるごとく、アメリカの基準が採用されたら、そこにどれだけ大きな（アメリカばかりに都合の良い）、書き換えのための新規需要が出るか、想像もつきませんね！
・政府調達
政府調達に関連して、他の締約国の物品、サービスおよびそれらの提供者を自国の物品、サービスおよび提供者よりも不利に取り扱ってはならない。
また、他の締約国の自然人と関係を持ち、あるいは所有されている自国の提供者を他の自国の提供者よりも不利に取り扱ってはならない等。
※つまり、公共事業も（価格の安い）外国企業に任せろ！・・・ということですか？
本当に入札（価格競争）だけで公共事業の発注先が決まるなら、円高の日本企業、ましてや中小企業は、外国企業に勝ち目はありませんよね！
※しかも、入札に関する書類、事業関係の書
・知的財産権
著作権、商標、地理的表示、意匠、特許、集積回路の回路配置、開示されていない情報の保護等。
※つまり、知的財産を決めたり、記録したり、保護したりするやり方、規則、法律・・・・、こういったもの全てを、現代の日本のやり方から、アメリカのやり方に刷新しなさい！・・・ということですね。
日本をアメリカ並みのくらだない訴訟国家にしたい！・・ということですね！！
・競争政策
民間および政府のビジネス活動を含む全ての商業活動に、事業体による差別および原産地および仕向地による差別を行わない方法で競争法を適用することにより、貿易・投資に対する障壁を削減・除去することを約束する等。
※つまり、アメリカなど外国企業でも、日本の有力企業の株を自由に「買って良い！」、・・・ということですね！
現在、放送局などは、外国資本の比率制限を設けていますが、そんなものは一切撤廃して、名目ともに「外国（のため）の放送局になりなさい！・・・ということですね。
つまり、日本の有力企業は、どんどん外資にＭ＆Ａ（企業買収）させよ！・・・ということですね！
素人の私がみてさえ、これほどアメリカばかりに一方的に都合がよく、
日本にはほとんど利益のない条約は、ありません。
そもそも、円高ドル安において、たかだか数％の完全撤廃など
アメリカだってハナから目的としていないのは、明らかです。
要は、アメリカに都合のよいやり方、条約、法律を、日本に押しつけ、
日本をアメリカの言いなりにしよう！
日本の富と技術をアメリカに吸い上げよう！
・・ということです。
アメリカは日本をナメているのか？！
（いえいえ、完全に舐め（切っ）ていますね！）
アメリカという国は、
家庭菜園をしても牢屋に入れられ
独自に種子をもっているだけで重罪とされ
フリーエネルギーの研究をしただけで投獄され
店内で走り回る自分の子供につまづいて転んで怪我しただけで、逆に店が訴えられる様な
「とんでもない国」です。
http://labaq.com/archives/51172348.html
弁護士、法律家ばかりが流行る訴訟国家です。
日本に比べ、文化的・精神的・歴史的に、とんでもない後進国ですが、
その後進国であるアメリカ本国よりも、
さらに酷い奴隷国家へと日本をおいやるための武器が
ＴＰＰなのでしょう。
おそらく、
アメリカは、
日本が、何だかんだとＴＰＰへの加盟を渋っていたため、
脅しの意味で、３．１１の津波と原発事故を、人工的に起こしたのであろう！
・・と、今、なおさらのこと私は確信を深めました。
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