かっこよすぎ

また惚れ直したぜ！

その場合、小沢氏は殺されるだろうが。

坊主憎けりゃ袈裟まで憎しになってませんか？

あなたにとって外国人参政権の問題が何よりも大事ならその信念に従えば
よろしいでしょう。

でも本当にそれが一番大事ですか？
もっと大事なもの、守らなければならないものがあるんじゃないですか？
今まさに日本の行く末を左右する大事なものが破壊されようとしているん
じゃないでしょうか？

　小沢氏と共に闘います。　０１さんと同感。小沢さんは本当にかっこいい。

小沢さんは、これに真正面から闘う決意をした。
この闘いは、日本の未来を決する闘いだ。
日本の民主主義を守るため、小沢さんと、共に闘おう！

これは、自分のための闘いだ！

１０．０９渋谷、宮下公園。１３時３０分集合。デモ１４時３０分。

大いに共感を感じた。

今、我が日本国の宰相として求められる資質を持ちながら、政治的陰謀に依り、その真価が棄損され、国民にとり期待している政治活動が制約されて居る事に義憤を感じる。

裁判官を初め国民の覚醒を期待する次第。

何としても、当該事案の早期解消を念願する。

私は、日本人は馬鹿で無いので、小沢さんの立場を理解して、早期に、この作為に満ちた裁判の無効の判断がされる事を願う。

だからマスゴミと呼ばれるのだ。

小沢一郎は自身のサイトで、「私の家族名義の口座」から３億６０００万円を引き出したと書いている。つまり、自分の口座ではないと言うことで、恐らく、小沢夫人の口座だろう。
もし、小沢夫人の口座からであれば、小沢一郎は贈与税の納税の義務がある。
小沢一郎は贈与税を納税しているのだろうか？

鳩山由起夫は政治資金規正法が定める限度を超えた巨額の政治資金を母親からの贈与だ、と言抜けたが、その結果、贈与税を納税していなかったことがばれた。
この度の裁判ではこの贈与税を納税したか否かは問われないだろう。
それ故、この贈与税を納税したか否かの問題は国会で追及すべき問題である。
小沢一郎は国会の証人喚問に出席し説明すべきである。

陸山会への貸付等に関する経緯の説明　衆議院議員 小沢一郎事務所
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/contents/appear/2010/ar20100124150021.html
平成１６年１０月に私が陸山会に貸し付けた４億円の原資について
�A平成９年１２月に銀行の私の家族名義の口座から引き出した資金３億円、
�B平成１４年４月に銀行の私の家族名義の口座から引き出した資金６０００万円を東京都港区元赤坂の事務所の金庫に保管していました。平成１６年１０月には、同金庫に４億数千万円残っており、うち４億円を陸山会に貸し付けました。

そのとーり。「戦前・戦中」だと思いますが。象徴的なのが「大本営発表」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%9C%AC%E5%96%B6%E7%99%BA%E8%A1%A8
初めは「損害矮小化」
次に「不適切な言い換え」
最後には「勝敗が正反対の発表」をするようになり、内容を全く信用できない虚飾的な公式発表の代名詞になりました。
国が正しい。国は正義だ。国をバカにすんな。国、国、国…
結果は、「大惨敗」です。

白を黒と言い張る。これって記者クラブ報道とそっくりですなぁ…

ＴＶ新聞の報道や検察、裁判官に対して

疑問を持ち始めましたよ。

官僚組織との全面戦争？
そんなこと言ってると、自民、公明に後ろからやられちゃうよ。

「政治生命」と言うよりも「命がけ」の裁判のように見えます。

歴史に残る裁判になることでしょう。

もし検察が勝つような事になれば「推認有罪」が堂々とまかり通り、一般国民の冤罪事件がますます多くなることでしょう。

子供たちの将来が心配です。

彼は、外務省関連で、叩かれてましたが、
ムネオハウスも、ＯＤＡも、三井物産も関係ありませんでした。

そして「やまりん献金」なに、それ？
やまりん献金は、知事や自民党の大物ももらっていたんだよ。

そして、いわれなき小沢一郎叩き。
政権交代前夜から、仕掛けられた陰謀だ。

小沢一郎を救え！。

この悪の枢軸を取り込む者が、簡単に独裁国家を作り得ます。

悪徳利権屋は、自民党を加えて独裁国家の再来を狙う。

小沢の言う、何のやましいこともありません、が世論調査では納得
されていない。それを小沢は知っているだろうに、説明しようと
しない。
こんな人間を政治家として飼っていなければならない日本の不幸を
嘆く。日本の不幸など知ったことか、自分のカ（と信じる虚構）は
昔の王権親授でもあるかのように信じてはばからない。

これほど恥知らずの政治屋はいない。

　検察審査会はそもそも、検察を操る輩の責任回避手段であって、国民は惑わされてはならないところで有ります。

　検察審査会のメンバーはもとより、検察の説明責任こそが先ず求められなけない。

本日、陸山会へ寄付してきました。去年に続き２回目です。
小沢さんから元気をもらいました。ずーっと応援し続けようと思います。
小沢さんは本物です。

>>25 は何か雑音ですかねｗ。
これほど恥知らずのコメンテータはいないｗ。

マスコミが「小沢さん、国家権力の乱用って何ですか？　国民に対して説明責任がありますよね？　具体的に説明して下さい」なんてうれしいツッコミを入れてくれるとは思えないが、国民がそれを知りたいというニーズには抗うことはできない。
もう隠せるものじゃないから。
そうしてマスコミというベルリンの壁が崩壊するんだろう。

民意に逆らって黒を白ってのか。

あいつは前の代表の時も民主の支持率を叩き落として自民に塩を送っていた。

参政権はアメリカでもやってる良い制度です。
永住権、市民権

アーノルド・シュワルツェネッガーもカリフルニア知事をやった
（オーストリアとの二重国籍）

２１世紀の時代に国籍で差別するとはｗ
ビジネスも投資もグローバルで動く時代にｗ
人の動きもグローバルで動く

村木事件や足利事件も知らんのか。

マスゴミに捏造された民意がどうした。

仮に小沢氏が裁判で不当な判決を受けても、この気概ある限りは陸続と支持者が続き、決して小沢氏が実質的に敗北し世間から抹殺されるようなことは無いだろう。

後世、歴史的な一日となるかもしれない。

事実がどうだろうと関係ありません。

「裁判の場ですべて明らかにする」とも言った。

だったら法廷で「この裁判は、直ちに打ち切るべきである」などと
なぜ言うの。

その場その場で言い逃れに終始する小沢。

チェックする事を

おすすめする。

この不世出の大政治家を

見殺しにしては

いけない。

日本の将来のために。

検察検事・裁判官は国民の税金で養われている公務員です。特捜検事の強制捜査にも税金が使われている。
捜査の結果【不起訴】にした検察に【説明責任】を求めます！。

検察とマスゴミの共犯関係が証明された。小沢さんの記者会見を途中で打ち切った隠蔽行為が証拠です。

ぶれてません。4億円の原資？　陸山会への個人献金です。主権者国民の浄財で

す。って言ってやればいいんです。

現に私は毎月献金してます。　小沢一郎の数多くの著書。　「日本改造計画」

は80万部も売れたそうです。それだけでおそらく数億円。

国会議員４0年もやってれば　献金だけでも数億円。企業献金もあるでしょう。

とにかく宣戦布告が始まりました。　一方的な腐れメディアの小沢排除運動。

復旧復興に小沢一郎の政治力を最大限に活用すべきです。

最大の妨げは　腐った既得権益どもです。

被災地の人たちも、この真実に気づき始めてます。

諸悪の根源は既得権益まみれの　連中です。

国益よりも　自己益です。

後藤とかいうばかは、なにをしたいのか？

23クロスが楽しみです。なんてほざくのか？

＞みなさん、鈴木宗男のケースを思い出してください。

みなさん、最高裁判事には元外務次官の竹内行夫が潜り込んでいることをお忘れなく。
竹内が小沢氏の敵にはなっても、味方になるとは考えにくいね。

何だか知らねえが、ずいぶん必死だねぇ。
そんなあんたに、このビデオを贈りたいｗ。

http://www.youtube.com/watch?v=yhSBuohHn0c
和(ﾅｺﾞ)んでくれ。

このように、善人を「悪人」と決めつけ、国民を虫けらのように殺し
続ける、日本の既得権層は、愛国心もなければ、人間としての良心の
カケラもない、全く以って、悪逆非道の存在であることが、2009年の
3月以来、明々白々の事実として、ハッキリしてきた。

この国に、「正義」は存在しない。
「司法」の名の下に、民をしょっ引き、民を守ろうとする国民の代表を
しょっ引き、民を殺そうとする悪魔が「司法」を牛耳っている。

悪魔に魅せられた国、日本には、いかなる希望もなく、絶望のみがある。

国民は千万人単位で不幸になるし、悪魔司法によって、捕らえられ、
殺される。

日本国を終焉させようとする勢力が、司法を牛耳り、日本国民を殺そう
としている。

国民殺しの司法、民族殺しの司法、この国の司法は「悪魔」以外の
何物でもない。

民族を返せ！悪魔よ、出て行け！
「鬼は外、福は内！」

司法よ、悪魔よ、鬼よ、民族の敵よ、あの世で永遠の刑罰に服せ！

日本民族よ、この悪魔どもを、決して許すまじ！

こんなことを書けば、必ず、捕らえられることは、解っている。

だが、解っているから、書くのだ！

どうせ、捕らえられ、辱めを受けながら、司法によって殺される
のだから、「日本民族万歳！」と言いながら、死んでいこう。

これって、青山繁晴だったらと、小沢さん流の脅しと言うんだろうな。
でもこれはそんな矮小で卑怯な発言ではない。
もし有罪になっても「ソクラテスの弁明」のような歴史に残る発言となるだろう。そして日本の司法の闇は歴史の法定で裁かれ、小沢さんは永遠に語り継がれる。
もし無罪になるならば、日本の司法の暗黒面を一掃するきっかけとなり、小沢さんは邪魔されることなく政治手腕を発揮できるだろう。
いずれにしても、この発言で小沢さんはもはや消え去ることはないであろう。

裏ズケがあるのさ。

勝算があるということさ、

犯罪組織、国営犯罪者集団法務一家の息の根を止めるに足る証拠が揃ったのさ。

郵政と裁判所がグルのインチキ裁判発覚

http://suihanmuzai.web.infoseek.co.jp/110121.jpg.html

http://tracking.post.japanpost.jp/service/singleSearch.do?org.apache.struts.taglib.html.TOKEN=13ed11fc8c5f0631557c165235769797&searchKind=S001&locale=ja&SVID=021&JSESSIONID=N2dN3TJyHdnsj9Q31QDHdwLLNyldCpqv7wTq964mVvPdyvhG4LTT%21214309630%211295424845381&reqCodeNo1=10756034870&reqCodeNo2=&reqCodeNo3=&reqCodeNo4=&reqCodeNo5=&reqCodeNo6=&reqCodeNo7=&reqCodeNo8=&reqCodeNo9=&reqCodeNo10=

http://suihanmuzai.web.infoseek.co.jp/110115.jpg.html

＞野党は、証人喚問だ、国会で説明をと喚いておりますが、自民党などは内心
びくびくものでしょうね
身内にすねに傷持つ人たくさん居ますからねー

証人喚問をされるのは自民党ではないのか？

http://www.youtube.com/user/FreemanHattori#p/u/11/MaZp0iJErVU

アメリカにアフガンとかイラクの人が大量に移民してきて参政権をくれと言ったら
拒否するに決まってる。

日本には日本が嫌いな人が大勢居るのです。しかも独自の教育を行っている。

　小沢氏の意見陳述は、そもそも裁判が行われること自体がおかしくて、本来ありえない裁判なのですから、全く当を得たものと思いました。「中身が全くない」のは高村薫の方です。ショーセツカの仕事に専念してろ！

　しかも、検察の不当な捜査や小沢氏だけを狙った事件のねつ造を批判しております。このことは今後の裁判の方向が、「４億円の出所はどこか」などというものではなく、「国家権力による議会制民主主義の破壊に対する闘い」というものになると思います。この方向でどんどん発言し、マスコミも取り上げざるを得なくなればいいと思います。

私は今まで、登石個人の問題ではない、その向こうの悪者に気をつけろ！と考えてきたが、登石を徹底的に叩け！に切り替えた。

司法全体の問題だ、という認識は正しい。登石を起用し、無理な有罪判決を下した、というのもあたりだろう。司法の問題だというのは、広がった。

これからは、登石個人に絞って、徹底的に批判し、登石が立ち上がることができなくなるまで、彼の今までの仕事をあばき尽すべきだ。
子供の作文のような、独断、専横の判決を下した結果、どれだけの指弾を受けるか強く、解らせなければならない。勝手な推認、認定がどれだけ高いものにつくか、裁判官たちに解らせることが、これからの戦いの当面の方向だ。

登石を徹底的に攻撃し、登石の仕事を暴きつくせ。

次の戦いの準備の一歩だ。

、

「小沢元代表、説明のときだ」との主張。

調子のいいこと。
道新は、警察裏金追及していたが、警察記事協力いただけないと、
「かんべんしてください」と言って、幹部が手打ち式やった、
知る人ぞ知るネット情報だ。裏金追及チームを左遷させ、
その姿勢を道警にみせた。

「その手打ち式の説明責任はないのかな？」
マスコミは記事では正義ぶっているが裏では何をやっているか分からない。

小沢一郎、無罪主張を断固支持する。

賛成。
司法当局の関与は当然あると思われるが、証明されなければ組織は批判されても痛くも痒くもない。
何らかの圧力があった故の行為（不当判決）としても、我々国民は直接行為者を非難すべき。

同様の趣旨から、行政司法の直接行為者であった、谷川恒太、佐久間達哉、大鶴基成、樋渡利秋らも
引き続き非難し続けなければならない。結果として次期総理の首を挿げ替えるという正に許しがたい
効果を、我々の民主政治に及ぼした張本人達であり、その意味で一連の件で最も罪深い人達である。
本人達もその重大さ、罪深さが解っているため、犯罪としての「重大性」を装い国民を欺くしかなかった。
http://hazing7701.web.infoseek.co.jp/to_sousakannkeisha-03_.html
司法当局も、小沢個人が世間から忘れ去られるまで、この方針で国民を欺き続けるのが規定路線。

http://www.youtube.com/watch?v=azmlWuiuwmk&feature=BFa&list=ULazmlWuiuwmk&lf=mfu_in_order

素晴らしい。

一日も早く小沢氏に国政の先頭に立って欲しい。

こりゃ益々イッチャンに惚れてまうやろ〜〜…。。。

さて。今正に闇に消滅しようとしているこの国の民主主義を守る最大最後の聖戦です。

悪名高いナチ人民裁判判事、ローラント･フライスラーが時空を超えて甦ったかの
如き“国策裁判”を許すな！

皆さん、それぞれの持ち場で行動を起こしましょう。

みやしたこうえん　北側広場　（駅からもっとも遠い広場）
※駐車場あり（渋谷駐車場）

集合開始　　１３時　３０分

集会と説明　１４時

デモ出発　　１４時　３０分 〜 所要約８０分

デモコース　：渋谷・宮下公園出発〜公園通り〜宮益坂〜神宮前〜代々木公園

渡辺よしみに、　　　テレ朝に他、　　　　歪んだ報道知ている所に

一斉にメールを出しましよう！

自分でなければ、　　敵なら　これほど　不当な国家権力を　　　　　　　　　　

国会議員が受けているのに、　　　　　放置して良いのかと！

第二次大戦時　　　、軍隊のお国のため、　　　の名の元に、　今と同じに、

官僚達と　　　日本のマスコミは手を組んで　　戦争へ戦争へと、

煽り、駆り立てて、　　　　日本中を　　　　火の海にした反省が、

　日本の大手マスコミにはない！　

国会議員達！　　　こんな不当裁判を許して　　　どうして平気なのかと!

馬鹿なＢ層か確信犯の腐れ外道かに教えるが、デマゴミもまともなことを
一切言わないから、今多くの一般国民が「そうだよな？」と
気にしている、疑問におもっている、お前のゴミレスに俺が答えよう。

>>小沢の言う、何のやましいこともありません、が世論調査では納得
されていない。それを小沢は知っているだろうに、説明しようと
しない。

　昨日の会見でも小沢氏は言っていたが、4億円の原資の答えは
政治資金とは関係の無い、小沢氏個人の資産(資金)だ。
法的にも実際は説明責任はない金だ。道義的もクソもない。

そんなことをいったら、国会議員は全員、すべての個人資産を
1円から世間に公表しなくてはならなくなる。

それから、100歩譲って、4億円の個人資産のあらましでも詳細でもいい、

説明しろというなら、小沢氏がはっきり言っていただろう。

「強制捜査で1年以上も検察に小沢氏本人すら知らないことまで
小沢氏のすべての金を調べ上げてきたと」

だから、その件なら、俺から言わせれば何十億円も国民の税金を
使って小沢氏の金を調べ上げた挙句、なんの問題もないと不起訴の
結論を出した責任は

その説明責任はここまで言えばサル以下のお前でもわかると思うが・・・・・

検　察　が　会　見　を　開　い　て　

小　沢　氏　の　金　の　捜　査　で　は　何　も　問　題　あ　り　ま　せ　ん　で　し　た　！

国　民　の　税　金　を　何　十　億　円　も　無　駄　に　使　っ　て　し　ま　い　大　変　申　し　訳　あ　り　ま　せ　ん　で　し　た　。

この場を持って、小沢衆議院議員及び国民の皆様にお詫びいたします。

これが、本来のあるべき姿じゃねーのか？

わかったか？サル。。。あっ、それ以下くん。

どうせ、マスコミは、街頭の声として、
その洗脳されたバカな意見しかひろわない。

太平洋戦争突入へ、現実派の永田鉄山の死は、
日本の統制崩壊で戦争突入派を勢いづかせた。
マスコミも戦意高揚あおった。

小沢一郎のフリーズは、日本の改革の崩壊。
日本は、アメリカの植民地だろう。
TPPもＯＫ！
アメリカ政策ＯＫ！

今日も朝日は「４億円の説明を・・・」「市民の起訴」をお題目に反小沢工作に徹してます。
小沢氏は自分の金だと言い、検察が２度も強制捜査したのに何もでてこなかったことを書かない。自分の家にお金を隠してたら税務署は聞くでしょうが、隠さずに公表してたら「この金は何だと検察がいい、怪しいから起訴」でしょう。

ほんとマンガみたいな検察・裁判所ストーリーでの人権侵害・冤罪事件です。

だのにマスコミは今だに「小沢氏抹殺に積極的加担」してる。

マスコミは戦後この国を支配してきたアメリカ・官僚悪組織の広報部でしかない。

そりゃ沖縄基地問題も東電問題も真の情報を出さない組織です。

高村薫は初期の作品は面白く良く読んだが最近はくだらない売れない純文学＆くだらない小説ばかり書いて暇なのか、朝日に頼まれて小沢氏批判を痛烈に書いてるのには呆れた「ここにきて議会制民主主義の危機に言及するのは厚顔も甚だしい」
貴方ごとき作家がここまで朝日に尻尾を振るのは嘆かわしい、早く引退しなさい。

来年度以降の小学３年生の社会の教科書に全文掲載するべし。

↑あと高村薫なる破廉恥婆など放っておきませう。

ネットの医薬品販売規制は、事故ゼロの案件で、女性や僻地の方々の利便性より、献金した日本薬剤師連盟の要望丸呑みで、法案が成立しています。
一般人が見ても解るが、これは非常に賄賂性の高い献金だと思うのだが・・！
　　　　　　　　　　　　↓
http://plaza.rakuten.co.jp/medicine/diary/200905040000/

歴史的経緯に鑑みて〜当然のような気もします、否定される理由は判りませんが

>>25>>30
偏見と悪意に満ちた投稿は止めてくれませんか！？

鉢呂辞任時もそうであったが、マスコミが国民の負託を受けた政治家に対し傲岸な姿勢をあらわに質問するなど！　マナーの片りんすら見えないことが情けない
もちろん良識も！だ。　質問が愚か過ぎる、知性を感じない！
報道したい事のみ質問？　質問にすらなっていないのでは？　
マスゴミの所以ですね。　それを信じてしまう国民は哀れ！　覚醒せよ！と願う　

　もし、小沢夫人の口座からであれば、小沢一郎は贈与税の納税の義務がある。
小沢一郎は贈与税を納税しているのだろうか？

　贈与税は５年が時効、最長でも７年とあります。
家族名義の口座から引き出したとされる、Ｈ９年、Ｈ１４年であるなら、すでに　時効となっているのではありませんか？

　しかも、家族から一旦借りたとしても返済しているなら贈与税云々はあたらないのではないですか？

　自営業者など、資金繰りに困った時は夫婦間で資金調達のため、互いにお金を融通しあうのはごく一般的にやられていることです。

　問題は、そもそも政治資金収支報告書に、一時的な借受金の場合、その原資がどこからきているかまでの記載義務はないと思います。

　それを針小棒大に取り上げるほうが、小沢さんのいう検察権力の濫用であり、これを裁判所が判決で認めることになると、検察権力・司法権力の恣意的な捜査を認めることになり、危険な国家になります。それでいいんですか？

　私は断固としてそのような、国家権力にはノーをつきつけます。　

説明責任〜とやかましいが、そこまで説明責任とやらを問いたいのであれば、
小沢も言うように、「言いがかり」をつけたに等しい東京地検特捜部こそが
「これ〜こういう理由で事情聴取しましたが、その点はシロで起訴できませんでした」と
その理由をハッキリとさせるべきじゃないの？

ｗ

しかも小沢さんの公判前なのに。

流れが、明らかに変わって来ているような・・・

現代だけは、また鳩叩きの頃の論調に戻ったなｗ

100年以上続く検察官僚体制への、堂々の宣戦布告だ。

散々ぱっらアメリカやら官僚やらに好きなようにやられて、

でも何も手を出せないもどかしさで鬱々とした日々を過ごしていただけに、

泣けたなぁ。

日曜の東京渋谷のデモ、頑張ろう。

体調が悪い小沢氏に対して、自公は今日も証人喚問を催促している、小沢氏が死ぬまで叩くと言う「水に落ちた犬は叩け」そのものだ。

同じ議員なら明日は我が身と思うはずだが、小沢氏程の大物にはなれない電波芸者並みだから自分は大丈夫だとでも思っているのか。

現世に「正義」を見極めることが出来る「自由報道協会」が存在することに感謝する。

今は、ザイニチガーとか言ってる場合じゃねーよ

SYBnefOvOA さん「市民目線」とはなんですか？冤罪を作ることですか？今でも冤罪は数多くあります。死刑執行の署名（押印）を法務大臣がしないのは宗教上の問題や判決にも誤りがあるのでは？と言われています。近年では、和歌山カレー事件を証拠も自白もなく状況証拠で最高裁は高裁判決の死刑を追認しました。しかも司法の免許を持たない判事が数名いるにも関わらず。日本から正義はなくなったのですか？

＞参政権はアメリカでもやってる良い制度です。
＞永住権、市民権

アメリカでは、審査に通れば、永住権がもらえます。

アフガニスタンだって、イラクだって、沢山の移民が来ています。
特に、イラクは19世紀のシリアだった頃から、今まで、ずっと絶えずに
移民が来ています。ユダヤ人も、キリスト教徒も、イスラム教徒も。

これらの人は、普通のアメリカ人とほぼ同じようになっている人もいれば、
宗教を守り、宗教に基づいた学校で子供を学ばせている人もいます。

食事や服装も普通のアメリカ人見たい人もいれば、宗教に沿っている人もいます。

信教の自由は、憲法で保障されています。

永住権で5年間、犯罪などおかさなければ、市民権がもらえます。
すると、初めて、投票ができます。

ですから、私は、日本国籍を持たない人に、参政権を与えるという議論には、
ビックリしました。

シュワルツェネガーは、知事にはなれますが、レーガンのように大統領になることはできません。外国生まれだからです。キッシンジャーも大統領にはなれませんでした。
それから、これは私は確かには知りませんが、多分、2重国籍の人もダメだと思います。

本筋じゃないですが、ちょっと気になったので。

ところで、ＴＢＳの松原と言う人、テレビにも出てくるんですか？　驚きました。
私は、テレビをもっていないので、Ustreamでみましたが、まるで、幼稚園児なみでしたね。
ＴＢＳに電話して苦情を言っておきました。03-3746-6666です。

もはや行動するしかありません。司法（砥石）とマスコミは国民をなめている。
アラブを見習おう！

　日本国憲法が衆議院本会議で可決されたのは、昭和二十一年八月二十四日のことである。同年十一月三日に公布され、翌年の五月三日に施行された。占領軍総司令官であるマッカーサーが政府に草案を出したことは広く知られている。半世紀以上もの長きにわたって、一度も改正されることなく、現在に至っている。
　
　「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」
　
　これは日本国憲法第九十八条の規定である。数多くの法律のうち「最高法規」と位置づけられているのが憲法である。国民の生命や財産や人権を守るために定められ、平和な暮らしを実現するために自分たちで決めたルールである。時代が変わればルールも変わるはずなのに、五十年以上も憲法は改正されていない。新しい時代に必要な価値観を書き加えられることもなく、化石同然の代物を後生大事に抱えている。それなのに現行憲法が完壁であるかのように主張する人達が多い。
　さらに誤解を恐れずに言えば、占領下に制定された憲法が独立国家になっても機能しているのは異常なことである。民法においては、監禁や脅迫により強制された契約が無効であることは自明の理である。それなのに話が憲法になると「占領下であっても国会で論議されて、正当な手続きを踏んだ上で定められている」などと、法の精神を無視した主張が罷り通るのである。
　昭和二十一（一九四六）年、日本は軍事的占領下にあった。日本人は自由に意思表示できる環境になかった。正常ではない状況で定められた憲法は、国際法において無効である。これは一九〇七年に締結されたハーグ条約に明記されている原則であり、日本が終戦後に受諾したポツダム宣言にも、日本国の統治形態は国民の「自由に表明せる意思に従う」という条項があった。
　他国の憲法をみても、例えばフランス共和国憲法には「いかなる改正手続きも、領土の保全に侵害が加えられている時には開始されず、また、続行されることはできない」と書かれている。東西ドイツ統一以前の連邦共和国基本法（通称、ボン基本法）には「この基本法は、ドイツ国民が自由な決定により議決した憲法が施行される日に、その効力を失う」という文言があった。
　日本では長い間、憲法改正を論じることさえも憚られていたので、私のような政治家がこのように主張すると「平和憲法」を有難く戴いている人達は「右翼反動」というレッテルを貼るかもしれない。もちろん、占領下に制定された憲法だからと言って、すべて間違えていると思っているわけではない。私はこの憲法をそれなりに評価している。学生時代には法律家を志して、特に憲法はよく読んでいた。しかし平和とは、なんであるか。憲法とは、なんであるのか。もう一度、冷静に考えるべきではないか。
　
占領下に制定された憲法は無効
　
　結論を言えば、昭和二十六（一九五一）年にサンフランシスコ講和条約が締結され、国際的に独立国として承認されたことを契機に、占領下に制定された憲法は無効であると宣言し、もう一度、大日本帝国憲法に戻って、それから新しい憲法を制定すべきであった。勿論新しく制定される憲法が「日本国憲法」そのものであっても、何ら問題はない。これは私のオリジナルな考えではない。占領下に制定された憲法が無効であるのは、かつては日本でも普通に論じられていた。佐々木惣一氏や大石義雄氏など、京都学派の代表的意見がそうであった。
　米ソ対立の五五年体制の下、ひたすら高度経済成長に邁進するうちに、日本には独特な精神風土が育まれていた。「護憲」と言うといかにも信念があるようだが、その実態は思考停止の馴れ合い感覚で、現体制のままでいいではないか、そんなに難しいことを考えなくてもいいではないかという無責任な考えが深く浸透していたのである。「守らなければいけないのだから、議論をしてはいけない」と、すぐれて日本的発想に支配されていた。政権党である自民党は当初は綱領にも書いてあった「自主憲法」の制定にいつのまにか蓋をし、野党第一党の社会党に至っては「平和憲法」をひたすら標榜するだけで、いつしか憲法は不磨の大典となった。佐々木氏や大石氏を始めとする京都大学の学者の見識も忘れられるようになったのである。
　二十一世紀を迎えようとしている今、日本は大きな転換期にあることを否定する人はいないだろう。日本的な馴れ合い主義では内外の変化に対応することはできない。江戸時代のような鎖国状態に後戻りする事を望む国民は一人としていないであろう。ならば、国民の意識を世界に通用するように変革すること、それが唯一の道である。そのためには、まず法体系の根幹である憲法が様々な不備を抱えたまま放置されていることから改める必要がある。憲法改正論議こそ時代の閉塞状況を打破する可能性がある。
　私は個人的にも代議士生活三十年の節目を迎えて、改めて戦後の日本のタブーに異議を申し立てる決意を固めている。折しも国会には憲法調査会の設置が決まった。これは発議権のない調査会という曖昧な位置づけではあるが、これまでの状況を考えれば一歩前進とも言える。ここで私なりの「憲法改正の考え」を発表し、出来るかぎり自由な発想による憲法論を展開して、国民の冷静な判断を仰ぎたい。
　尚、最初からお断りさせていただくが、私は法律の専門家ではないので、法規範としてとらえれば、非常に不適切な文言、稚拙な表現が多々あると思う。従ってこの文章は、あくまでも憲法に対する自分の主張を表現したものであるということで、ご理解いただきたい。
　
表現はシンプルであれ
　
　昭和二十二年に施行された日本国憲法は、わずか六百字程度にすぎない「前文」から始まる。
　
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する・・・」
　
　あらかじめ知ってほしいのは、憲法解釈のときに時代背景などを理由づけの根拠にするのは禁じ手であることだ。法解釈には立法者の意思を持ち込まず、あくまでも条文に従って解釈すべきだと断っておく。例えば、憲法制定時の経緯からすると、アメリカ占領軍は、当初は日本に二度と戦力を持たせないようにしようと考えていた。日本人は鬼畜米英を唱える狂信的な民族であると思っていたのである。この方針は米ソの冷戦構造がはっきりしてくると変わっていくのだが、このような歴史的経緯を憲法解釈に持ち込むべきではないことは、法律解釈のイロハである。
　この前文には日本国憲法の基本原則が書かれている。平和主義の原則。基本的人権の尊重の原則。国民主権の原則。さらに付け加えて強調したいのは、国際協調主義の原則が謳われていることだ。この四原則を変える必要はないと、私は考えている。
　ここではわかりやすいように新字体、新仮名で引用したが、実際の憲法には「日本國民は、正當に選擧された」と旧字体で書かれてあったり、文章自体も翻訳調で読みにくいなどの形式的な問題はあるが、この点について今回は触れない。あくまでも憲法の内容について論じる。ただ、表現はできるだけシンプルであることが望ましい。さらに我々の伝統や文化に基づいた日本人独自の内面的資質についても、前文で踏み込むべきではないかという議論もあって、それにも私は基本的に賛成である。
　また、本来なら前文で書かれるべき抽象的な理念が、逐条部分に書かれていることで、裁判に混乱が生じていることも事実である。例えば第二十五条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」などは本来、前文に置くべきで、むしろ国際協調主義などは逐条にもあって然るべきであろう。
　
天皇は日本国の元首だ
　
　第一章には、「天皇」（第一条〜第八条）の項が設けられている。日本国憲法第一章第一条は、この一文である。
　
　「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」
　
　いわゆる、戦後左翼の主張のように、単純に「平和憲法」と思っている人達は、前文の理念的なメッセージに引きずられて勘違いしている。日本国憲法は立憲君主制の理念に基づく憲法である。天皇が一番最初に規定されていることからも、それは明らかではないか。
　元東大教授の宮澤俊義氏などが「国家元首は内閣総理大臣である」と主張しているのも間違いである。宮澤説は大日本帝国憲法との比較において日本国憲法は共和制であると位置づけているのであるが、例えば第六条に書かれているように、主権者たる国民を代表し、若しくは国民の名に於いて内閣総理大臣及び最高裁判所長官を任命するのは天皇である。又、外国との関係でも天皇は元首として行動し、外国からもそのようにあつかわれている。このことからも国家元首が天皇であることは疑うべくもない。天皇が国家元首であることをきちんと条文に記すべきであると主張する人もいるが、今の文章のままでも天皇は国家元首と位置づけられている。宮澤説は私も学生時代に何回も読んで勉強した経験をもっているが、戦後社会や今日にもなされている、戦後左翼が好んでする議論に通ずるものだと思う。
　
　条文の順に従って、第二章「戦争の放棄」（第九条）に移る。
　
　「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
　
　この第九条は、戦後日本において最大の論点であった。ここに書かれているのは国権の発動、すなわち自衛権の発動は個別的、集団的を問わず抑制的に考えるべきであるという原則なのである。平たく言えば、直接の攻撃を受けなければ武力による反撃はしないということだ。第九条の小見出しも〔戦力の不所持〕や〔交戦権の否認〕ではなく、〔自衛権の発動〕とすべきである。
　自衛権というのは、人間に譬えれば正当防衛権である。これらの本来的な権利は「自然権」として認められていて、最高法規の憲法や国際条約は言うに及ばず、いかなる法律もその権利を否定することはできない。一国の中で強制力を持つ刑法体系おいても、正当防衛や緊急避難は認められている。強制力を持つ統一した法秩序の存在しない国際社会では更に当然の国家としての自然権である。国家の正当防衛権が認められなければ、憲法など成り立たない。したがって、憲法九条はこうなる。
　
［自衛権］
一
「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
二 「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
三
「前二項の規定は、第三国の武力攻撃に対する日本国の自衛権の行使とそのための戦力の保持を妨げるものではない。」（編集部注・小沢試案）
　
　「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」すべしと、第九条では冒頭に説いている。さらに前文には「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたい」と、日本は平和創出のために積極的な役割を担うことを表明しているのだ。しかし実際には、どのようにして国際社会における正義と秩序を維持すべきであるのか。
　日本の平和活動は世界の国々が加盟し、唯一の平和機構である国連を中心にやっていくしかないと、私は考えている。前文で書かれている国際協調主義は、逐条にも具体的に盛り込まれることが望ましい。そこで日本国憲法第二章第九条に続いて、新たに次のような一条を創設することにより、憲法の目指す国際協調主義の理念はより明確になるだろう。
　
［国際平和］
　「日本国民は、平和に対する脅威、破壊及び侵略行為から、国際の平和と安全の推持、回復のため国際社会の平和活動に率先して参加し、兵力の提供をふくむあらゆる手段を通じ、世界平和のため積極的に貢献しなければならない。」（編集部注・小沢試案）
　
　この条文の精神は国連憲章第七章の「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」と同じものであり、又日本が国連に加入する際に発出した文書と同じ趣旨のものである。
　国連に加入して国連憲章を是認しながら、「国連が認める平和活動に参加することは国内憲法によって許されない」と言うのは支離滅裂である。先述のように、憲法の前文には国際協調主義が貫かれている。その原則に従って、新しい時代における平和主義の理念を表明すれば、なし崩し的な軍事大国化という近隣諸国の懸念を避けて、誤解を解消することもできる。現行憲法の前文には「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」とある。名誉ある地位を占めるために、我々はあらゆる努力をする必要がある。「お金だけ出します」は、もはや通用しない。
　
「国連常備軍」を創設する
　
　直接的に武力攻撃を受けたときの反撃手段のため、最小限度の軍事力として自衛隊を持つ。加えて国連の一員として平和維持活動に協力して「国連常備軍」の創設を計画したり、軍縮や核兵器廃絶などの具体的な目標を法律（安全保障基本法）に織り込むことも可能である。
　新世紀を迎えようとする日本が平和を維持し、生き残っていくためには、国際社会との協調を図らなければならない。そのためには、国連を中心としたあらゆる活動に積極的に参加していく以外に道はない。その意味で私は、日本が率先して国連常備軍の構想を提案すべきだと思う。兵器・技術の発達により、もはや昔の主権国家論は通用しなくなった。個別的自衛権や集団的自衛権だけで、自国の平和を守ることは不可能である。集団安全保障の概念、すなわち地球規模の警察力によって秩序を維持するしかない。自衛隊は歴史的使命を終えて、これから縮小することになる。そして日本は国連常備軍に人的支援と経済力を供出すべきである。
　明治維新のとき、朝廷は武力を持たなかった。警察力も権力もなかったので、薩長を中心に近衛軍をつくったのである。今の国連は、ちょうど維新後の朝廷と立場が似ている。固有の力を持っていないので、事が起きた時に、その都度各国に呼びかけPKOを始めとして多国籍軍の編成を行なうことになる。これでは、緊急な時に迅速な行動がとれないという事もあり、又、その時々の各国の思惑や事情により実効があがらないという面も多々ある。従ってこういうやり方でなく、一歩進めて国連に常備軍を設けるべきであるというのが私の主張である。日本は国際協調によらなければ生きていけないのだから、日本が積極的にこの常備軍創設を呼びかけるべきだ。アメリカはこの考え方に賛成ではないが、日本はその説得にあたると同時に、経済的にも軍事的にもその力の備わった有力な国々に積極的に提唱し、それを率先して実行する姿勢を示すべきである。
　一概に、国連を中心とした集団安全保障とは言っても、もちろん実はそこに国益が絡んでいることもある。湾岸戦争のときにも、アメリカはメジャーの石油資本を守りたいという思惑があると主張する人達がいた。確かに、自らの利権を守るために軍隊を派遣する側面もあった。しかしアメリカはけしからんと短絡的に批判することに、何の意味があるのか。
　これはグローバリゼイションの問題でもある。この流れに反感をもつ人達の中には、「グローバリゼイションとはアングロサクソン原理の国際化である」と言って批判する人がいる。しかし、そんなこと言っても、どうしようもない。世界はそれに基づいて動いているのだから、きちんと対応して克服するしかないのである。アメリカと手を切ることは、日本が鎖国するということに等しい。それでいい、それこそが真の幸せだと確信できるのであれば、それも一つの生き方であり哲学だと私は思う。しかし、物質的豊かさは人一倍享受したいと願っているくせに、口先でだけそんな事を言うのは、日本的“アマッタレ”以外の何物でもない。
　結論として言えば、国際の平和と安全の維持、回復のため我が国が積極的に貢献することは、憲法第九条に言う「国権の発動たる戦争」とは全く異質のものである。
　すなわち、我が国が世界の恒久平和のために、国連憲章に基づき、兵力の提供を含むあらゆる手段を用いて貢献することこそが、結果として我が国自身の平和と安全を守ることである。
　そして、これこそが日本国憲法の目指す「国際協調主義」の原点そのものである。
　
公共の福祉を啓蒙しろ
　
　第三章は「国民の権利及び義務」であり、現行憲法では第十条から第四十条までに明文化されている。
　この日本国憲法全体の問題として、抽象的な言葉が多すぎるためにわかりにくいと指摘しているが、この第三章においてはその傾向があからさまになっている。
　特に目につくのは「公共の福祉」という言葉だ。第十二条と第十三条に出てくる。さらに第二十二条、第二十九条と、頻繁に出てくる。「公共」という言葉は乱用の域に達しているのに、「公共の福祉」という言葉が何を意味するのか、憲法にはまったく定義されていない。これでは憲法論議そのものが、言葉遊びの陥穽にはまりこんでしまう。
　第十二条には「自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と説かれて、最後に「公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」としている。第十三条の「個人の尊重」も、やはり「公共の福祉に反しない限り」と制限されている。民法には第一条の基本原則として「私権ハ公共ノ福祉ニ遵ウ」とあって、権利の行使、義務の履行は信義に従って誠実になすことが必要であると書かれているのに、憲法には「公共の福祉」の規定が独立していなくて、条文に埋もれさせているから抽象的で意味不明になる。両条文の改正案は、第十二条では「公共の福祉」を規定して、第十三条は自由や権利を保持するためには国民の努力が必要であるという訓示規定にすべきである。従って、第十二条、第十三条は次のように改正する。その結果、他の条項に書かれている公共の福祉の文言は必ずしも必要ではなくなる。
　
［公共の福祉］
「この憲法の保障する基本的人権はすべて公共の福祉及び公共の秩序に遵う。公共の福祉及び秩序に関する事項については法律でこれを定める。」（編集部注・小沢試案）
　
［幸福追求権］
「この憲法が保障する生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならない。」（編集部注・小沢試案）
　
　日本では、公共の福祉という概念が理解されていないので、個人の権利を制限する法律がつくれない。日本人が本当の意味で自立するためには、時には個人の自由が制限されることもはっきりさせておく必要がある。
　政府にも責任があるだろう。例えば通信傍受法案。これは国防を含めた治安維持に欠かせない。そこの問題を国民には隠して、捜査するのに少しだけ必要などと誤魔化しながら法案を通そうとする。住民台帳をつくるのも、税金のためだけではない。有事の安全保障や緊急時の危機管理に必要だからこそ、背番号制度を導入するという形で論議されるべきではないか。
　日本の政治は、その本質を取り違えている。公共の福祉という概念をきちんと国民に理解してもらって、その上で具体的な危機管理システムを提案すべきではないか。それから組織犯罪によって国民全体が不利益を受ける危険性を啓蒙すればよい。もちろん権力がそれを濫用したら国民は不利益を受けるから、厳罰をもって対処することも規定すべきである。
　この第三章には、あえて憲法に書くべきでないような、常識の範疇にあると思われる当たり前の条文も多い。時代に必要とされない条項が残されていると、裁判上のトラブルを発生させる原因にもなる。
　憲法に明記されている価値観が、日本古来の伝統文化になじまないケースもある。神道の祖先崇拝は、西欧人の宗教観とは異なる。第二十条の信教の自由に基づいて最高裁が憲法違反とした愛媛県の「玉串料判決」は、八百万の神を信じる日本人にはピンとこない。信教の自由は、宗教と国家が結びついたファシズムの抑止に限定してはどうか。
　また、「環境権」や「知る権利」のような新しい人権も導入されて然るべきである。
　
参議院に選挙はいらない
　
　さて、次が問題である。
　第四章「国会」（第四十一条〜第六十四条）は、全面的に改正すべきだ。憲法第四十二条に「国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する」と書かれているように、わが国は二院制をしいている。私の実感では、これが機能していない。衆議院と参議院がほぼ同等の権限をもっており、共に選挙によって選ばれることになっているので必然的に参議院まで政党化し、本来の二院制度の目指している衆議院との機能分担ができなくなっている。
　法案、予算、条約などの制定において衆議院が優越することになっているけれども、その他の案件は参議院で否決されると衆議院は三分の二の特別決議が必要になる。あとは完全平等で、同じことを二度やるからカーボンコピーと言われている。衆議院で過半数を獲得しても、強いリーダーシップが発揮されないことは、現在の政治状況がよく示している。両院を実質的に同等にしているために、総選挙で示された国民の総意が現実政治になかなか反映しない。選挙によって国民の代表を選ぶのは、衆議院に限定して、参議院はチェック機能に徹するべきだ。
　私は、参議院についてはイギリスのような「権力なき貴族院」をイメージしている。イギリスでは直接選挙によって六百五十九人の代議士が選ばれている。約十万人に一人である。それとは別に約千三百人の貴族院議員がいる。しかし、国会の実質的権能は、衆議院（下院）にあり、その意味では事実上は一院制といってもよい。
　日本も英国を始め他の国々のように実質的な一院制をとっているならば、衆議院議員の定数は五百人、約二十五万人に一人であるから、人口比を考えれば衆議院議員は現在の二倍以上に増やしてもいい。しかし、日本の場合は、ほぼ対等の衆参二院制度をとっているので、国民からは衆参両院が同じようなことをやっているから、無駄だということになり、定数削減が求められるのである。
　従って私の結論は参議院議員を選挙によらない名誉職的なものにして、立派な業績や顕著な実績のある方に、大所高所から御審議願うという制度に変えた方が良い。選挙されるということは何らかの形で利害代表者になることだ。名誉職的参議院議員には、そういう個々の利害関係から遮断し、公平中立な判断を行わしめるのがよい。衆議院を通過した法案は、参議院で否決されても衆議院に戻され、通常議決で可決できるようにする。利害の絡まない参議院がチェックしているという事実の重みに、両院制の存在意義が生まれるのである。
　貴族院的な参議院と言っても、身分制度的な爵位という意味ではない。一代限りの栄典にすれば、貴族制度の弊害は生じない。その代わりに勲章と称号は惜しむことなく与える。憲法第十四条は、貴族制度は認めないけれど、栄典の授与は認めている。それに財政負担も現在よりははるかに少なくてすむ。
　例えば衆議院を二十五年間つとめた人には勲章を与えて、参議院の終身議員になってもらう。サッチャー元首相も「サー」の称号をもらって貴族院に移っている。私だって、喜んで参議院に行く。名誉ある地位を与えられて、選挙の心配がなければ、みんなが競うように参議院に移るだろう。地元への利益誘導は必要ないし、国家的見地から発言するようになる。年金を増やすより喜ばれるばかりでなく、衆議院の若返りにもつながる。
　第四章「国会」についての改正は以下の通りである。
　まずは日本国憲法第四十三条第一項「両議院は、全国民を代表する選挙された議員・・・」を改めて、
　
「衆議院は、全国民を代表する選挙された議員で組織する。定数及び選挙に関する事項は法律でこれを定める。」（編集部注・小沢試案）
　
　次に、第四十六条は、
　
「参議院議員は衆議院の指名により天皇が任命する。その任期は終身とする。」（編集部注・小沢試案）
（注）天皇の国事行為に参議院議員の任命を加える。
　
　又、第五十九条第二項「衆議院の優越」は次のように改める。
　
「衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で再び可決したときには法律となる。」（編集部注・小沢試案）
　
　第四章の「国会」については、その他にも論議された上で改正、整理されてしかるべき問題点があり、制度的に国会や内閣の組織につながる実効性のある条文だけを残し、将来的にはさらに削除してもいい。イギリスに成文憲法がなくても問題ないように、機能的な法律がきちんと運用されていればいいのである。
　
内閣の超法規措置を許すな
　
　第五章は「内閣」（第六十五条〜第七十五条）である。第四章で参議院の位置づけを大きく変えたので、第六十七条「内閣総理大臣の指名」の「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する」という部分を次のように改正する。
　
「内閣総理大臣は、衆議院議員の中から衆議院の議決で、これを指名する。」（編集部注・小沢試案）
　
　行政府が独立しているアメリカと違って、日本では国会における多数党が内閣総理大臣を選ぶ議院内閣制を採用している。
　第六十六条には「行政権の行使について、国会に対して連帯して責任を負う」とあるように、内閣総理大臣は国務大臣を任命して内閣をつくり、「閣議の全員一致」の原則によって国会に対して一体となる。つまり、議院内閣制であるから、国会と内閣は対立しない。対立するのは与党と野党である。ところが日本人の大部分は内閣はお上という発想で、与党までが、国会と内閣は対立していると思いこんでいる。そして更に、政府と与党とを使い分けることにより政治の責任を回避している。
　内閣問題における最重要事項は、緊急事態における内閣の権限を明確に定めておくことである。自民党だけではなく、他の政党や役所にも言えることだが、緊急事態が起きたときに、どうするのか。危機管理の基本が、まったく理解できていない。だから彼らの結論は「超法規措置」になる。
　これは恐るべきことである。民主主義の否定であり、独裁の論理である。超法規とは「朕は国家なり」ということだ。みんなで決めた約束を守っていくのが民主主義であるはずなのに、超法規を結論にするのは馬鹿げている。非常事態にそなえて、きちんとしたルールを決めなくてはいけない。民主主義はあくまでも“Due
Process of Law”つまり、「法律の適正な手続き」でなければならない。
　戦争だけではなく、天災もある。阪神大震災の教訓を省みれば「危機管理」の重要性も理解されるだろう。
　従って内閣の権能として、非常事態の時の権限を付与する規定を置く。
　
［緊急事態］
「内閣は、国又は国民生活に重大な影響を及ぼす恐れのある緊急事態が発生した場合は、緊急事態の宣言を発令する。緊急事態に関する事項は法律で定める。」（編集部注・小沢試案）
　
　衆議院（国会）への報告についてはガイドライン法案でも論議されたが、日本の場合は多数派を占める政党が内閣をつくる議院内閣制なので、内閣と国会の意思が対立することは基本的にはありえない。又、緊急事態宣言の発令については、天皇の国事行為にした方がいいかもしれない。
　内閣制度については、首相公選論の大きな間違いを最後に指摘しておく。首相公選制は天皇制の廃止を意味するということである。天皇制を維持しながら公選論を唱えることは論理として成り立たない。
　天皇の国事行為には、国務大臣などの認証がある。ところが衆議院議長は認証官ではないし、天皇が国会議員を認証することもない。何故ならば国会議員は直接主権者に選ばれているからである。主権者の意思は最終であると同時に、絶対である。だからこそ天皇が国民の名のもとに認証する必要がないのである。首相公選ということは主権者たる国民が、国の最高責任者を直接選ぶことだから、選出された首相というのはまさに国家元首、いわゆる大統領そのものであり、その状態の中で君主としての天皇の位置付けは不可能である。したがって、首相公選制は、天皇制の廃止を前提とする以外に、これを採用することはできない。
　
憲法裁判所を創設する
　
　第六章「司法」（第七十六条〜第八十二条）、第七章「財政」（第八十三条〜第九十一条）、第八章「地方自治」（第九十二条〜第九十五条）の三章については、大きな問題点を指摘するに留める。
　司法制度の最大の問題は、あまりにも裁判の進行が遅いことである。憲法より、まずは訴訟法を改正すべきだ。日本の司法制度の蓄積疲労は限界にきているかもしれない。法体系を合理的にすることによって、スピードアップを図ることができる。
　もうひとつ私が提案したいのは、憲法裁判所の創設である。憲法訴訟だけを扱う一審制の裁判所を新たに設置したい。
　
「すべて司法権は、憲法裁判所、最高裁判所及び法律の定めるところにより下級裁判所に属する。」（編集部注・小沢試案）
　
　何度も述べているが、日本国憲法には抽象的な文章が多いために、裁判所はマニアックな憲法訴訟を数多く抱えていて、それぞれ審議が十年や二十年かかるケースも珍しくない。本来なら裁判所はどんどん却下すればいいのに、他の民事や刑事事件も遅れているので、憲法問題の処理に消極的になっている。様々な事情があるにしても、きちんとした判決をくださずに逃げてしまうことが多い。どんな結論にせよ、合理的な判断をくだすべきだ。
　司法権とは、憲法の砦である。ドイツ、フランス、イタリアなどに導入さている憲法裁判所を新設し、そこに憲法八十一条に規定されている「違憲立法審査権」の役割を委ねたい。
　
「憲法裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する。」（編集部注・小沢試案）
　
　憲法裁判所の裁判官の人選は、今までの制度にとらわれずに元裁判官や有識者から、国会あるいは内閣が指名すればいい。
　第七章の財政は、他の章と比べると問題点が少ないとされてきた。しかし国の財政状況は破綻寸前と言われている。第八十六条に定める予算の単年度主義、又第九十一条の財政状況の報告についても今後の検討を要する課題であろう。
　第八十九条は最近の憲法論議では焦点のひとつで、私立学校振興助成法を根拠とする「私学助成金」が問題になっている。
　
「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは推持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」
　
　この条文を読むと、私学助成金は明らかに憲法違反である。前半部分の宗教団体の記述は第二十条の信教の自由と重なることもあって、第八十九条は速やかに改正すべきであると、私は考えている。
　
　第八章の「地方自治」については、「地方分権基本法」を制定して、東京一極集中を分散させたいと『日本改造計画』に書いた。国家財政と同じく、多くの地方公共団体が財政破綻に苦しんでいる。第九十四条「地方公共団体の機能、条例制定権」も見直されるべきだろう。
　
日本人よ、決断せよ
　
　これまで憲法改正案を論じてきたけれども、最後にとてつもない隘路に迷い込んでしまう。第九章第九十六条「憲法改正条項」である。これを変えないかぎり、いかなる改正論にも説得力はない。第九十六条を読むと「この憲法は改正できません」と書いてあるに等しいからである。
　
「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
　憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。」
　
　総議員の三分の二、この壁が越えられない。任期六年の参議院があるために、衆議院で圧倒的勝利をおさめても、三分の二には届かない。総議員の二分の一の賛成で憲法改正が可能になるように改正することはできないだろうか。
　今ではほとんどの世論調査で、憲法改正には過半数の賛成者がいる。それでも、国会で三分の二の壁を越えることはできない。そこで我々自由党では、憲法改正の国民投票法制化を提案している。国民投票の期日、国民への周知、投票の方式、経費、罰則などを規定したものである。国民投票に関する運動は、原則として自由にした。まずは議論を動かしたいのである。憲法改正はできないものと、諦めてはいけない。
　例えば、国民投票を国会よりも先に行うことはできないだろうか。憲法は国民のためにある。時代にあわなくなった憲法を変えるには、主権者である国民の意思をまずは尊重すべきである。
　京都学派の憲法論に戻るという選択肢もある。即ち最初に述べたように、一旦日本国憲法の無効を国会で宣言し、その上で新しい憲法を作りなおして、可否を問うのである。
　日本人は小心だから、なかなか思い切って現実を改革する決断ができない。それなのに、テポドンでも落ちてこようものなら、ヒステリーを起こして極端にまで突っ走るおそれがある。マスコミの論調もすぐに過熱して戦前の例の如く「鬼畜米英」ならずとも「直ちに北朝鮮をたたけ」という見出しが躍るかもしれない。しかし、これでは又、歴史の繰り返しである。
　だから、冷静に考えてほしい。小沢一郎が言ったからでなく、自分の頭で論理的に考えて、結論を出してほしい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　完

愚民党さんが引用した全文はNHKがマスゴミに相応しいように改竄したものです。

正しい全文は小沢さん自身が記者会見で読上げたものです。
http://etc8.blog83.fc2.com/ を見れば分かります。

確認しました。感服しました。ありがとうございました。

阿修羅サイトのどこかに「正文」を記録しておいた方が良いように思いますが・・

そう考えている人は私の周りでもすごく多いですよ
小沢さんはこの考えでとても損をしています。

裁判官も企業のサラリーマンと同じく、上層部に睨まれる（裁判官良心に基づき、上層部の意見と異なる裁判官独自の正しい判決や警察や検察からの不当な勾留を脚下する等を行うとその対象となる）と減給、昇進が遅れる、地方へ飛ばされるなどの嫌がらせを受ける。だからといって裁判官を擁護するつもりなど毛頭無い。所謂、裁判官人事と給料で裁判官の良心を封殺しているという由々しきことが最高裁を頂点として常習化していることが重大問題である。
http://uonome.jp/read/940

検察も酷い組織であるが、裁判所も検察と一体となり、司法の腐敗が生じている。権力は早晩腐敗することは歴史が証明している。検察ばかりでなく、司法もしがらみのない第三者によりチェックされなければいけない。こんな暴力団まがいの裁判官を国民が多額の税金を払って飯を食わせていると考えると言語道断だ。これを正すのは現在の議会制民主主義下で、もはや政治家の仕事だと一方的に押しつけていては、永久に解決しないのではないかとさえ思えてくる。長く続いた自民党政権がこれまでの司法の腐敗を黙認、加担してきた。現民主党政権も同じだ。現状の司法組織体制下では証拠無しの判決による冤罪は永久に生産され続ける。国民自らが声を上げないと、日本に本当の民主主義は誕生しないと断言できよう。
最高裁の裏金問題も検証しなければならないし、司法の闇は深い・・・。

いいね！！

惚れ直したぜ！！

無法国家に私も命を捨て、宣戦布告する。

額に汗して働くことなくすべて税金で月給200万円以上を濡れ手に粟の、仕事のなんたるかを知らぬまま年をとった検事、裁判官の腐敗を淡々と控えめに言葉にしただけである。

「刑事被告人」などという子供だましのレッテル貼りにコロリ騙され刷り込まれるのは、欧米白人社会では小学校低学年まで。税金で犯罪やりたい放題の警察検察裁判所の所業を暴力団に例えるのは暴力団に失礼。ことほど小沢の言葉はまっとうしごくだ。

テレビ新聞と結託した警察検察裁判所の高級官僚どもの猿の楽園は、必ずや民の爆発的怒りを買い身内の裏切りとともに早晩崩壊。ただただ己の私利私欲のため、税金を私物化しウソの情報を垂れ流し続け、日本を奈落の底に落とした外道どもには公正な天の裁きと悲惨な最期が待っている。

他人（アメリカ）によって養護された政治力・政治的安定によってもたらされた経済的繁栄は、その土台が崩れたらひたすら社会的混乱や貧困の拡大を伴いながら崩壊していくのみ。残念ながら現状のままでは日本は戦後の時点まで経済状態は衰退する可能性があることを否定できないと私は思う。貧困の拡大は止まらない。

ポイントはどこまで自分たちの力による民衆の民衆による民衆のための民主的政治力が個々人、ひいてはそれらの総体である社会に備わっているか。にかかっている。
革命できない社会は、自力で進歩することは出来ない。

政治家で最も期待するのは小沢さん。しかし、個別政策には「？」というものもある。しかし、それより重要なことは「司法」そしてこれを取り巻く「法曹界」「マスコミ」が、まるで学級内で起こっている「いじめ」を見て見ぬ振りする、ひどい奴はいじめの張本人に加担しているという事実。

こんな卑怯で姑息な奴らが国のトップにいる。
以前なら評論家、作家、社会派マスコミ等の有識者たちが真っ先に反応したものだが、もうそのかけらもこの国には残っていない。

日本国って、いつからこんな惨めな国になってしまったのか。

ＮＹでデモする若者を見ていると、米国には未来があるが、日本にはその兆しが
全く見えない。何なんだ、この閉塞感は。

せとなどはやることないのか小沢支持ブログを批判！という暴挙に出た（笑）
全くもって小沢批判で食える人間はなんでもする！
そして下にはリンゴジュースとジャム？時にはこいもの広告が（笑）

田中角栄が佐藤昭子女史に送った手紙が出てきたとのこと。
それを解説しているのが「立花隆」（笑）
田中角栄を食い物にし今では小沢一郎までも飯の種にしている第一人者！
こんなやつに解説させる文芸春秋って笑える！
単なる検察御用捏造爺さんをまだ使うとは（笑）

「原発事故を招いた裁判官の罪」（週間金曜日2011.10.7号）
http://www.kinyobi.co.jp/news/wp-content/uploads/2011/10/111007-003trim.pdf

原発裁判を担当した裁判官が東芝などの原発関連企業に続々と天下っていたことを週間金曜日が伝えている。

最高裁の判事が東芝に天下っているのである。

『今こそ司法の共犯性を問う。「原子力安全神話」に加担した全裁判官一覧』も掲載されている。

●前福島県知事佐藤栄佐久さんの「賄賂ゼロ円だけど収賄罪」判決もこの一環だ。

だから原発の安全性を問題視した前福島県知事の佐藤栄佐久氏が特捜にでっちあげられ（あの異常者前田検事やあやしげな水谷建設が登場する）収賄ゼロ円の収賄罪判決を受け結果的に知事職を追われたのであった。

さぞかしこの事案を担当した司法関係者は原発関連企業に覚えがよかったであろう。（ただし、前田検事は残念ながらその後に自らが犯罪者になってしまいおいしいい目に会えなかったわけだが・・・）

そして佐藤栄作前知事の後釜には、「原子力で長生きできる」とまで言った原発推進派渡部恒三の甥っ子である佐藤雄平現知事が当選した。

すばらしくわかりやすい司法（検察、裁判官）と政治と原発ムラの結びつきの証左となったのであった。

●結局、検察も裁判官も自分の出世や天下り先確保のために実績かせぎに"有罪"を作る必要があるということ。

検察や裁判官は正義の味方でも民主主義の砦でもなんでもなかった。

それは単なる我々の共同幻想にすぎなかった。

検察や裁判官は自らの生業としての"有罪"作りをしている専門職人にすぎなかった。

●ある検察の発言。
（http://www.asyura2.com/10/senkyo94/msg/592.html　参照）

古いコメントですがなるほどその通りだったと感慨深く読み直して見ました。

�@小沢さんの場合：
「若い検事たちは『小沢をやれば一生めしが食える』を合い言葉に頑張ってるよ」といっていた。（あるジャーナリスト）

→最近の情報を総合すると「小沢をやれば一生めしが食える」のは検察・裁判官・弁護士・悪徳政治家(仙谷)などたくさんいることが明らかになっている。
"司法村"のみんなが飯が食えるんだから９９．９％有罪になるのは当然だ。

�A捜査とは操作なんだぞ！：（ジャーナリスト魚住昭さん）
「お前ら記者たちは、捜査というのは正義と真実を追及するところだと思っているだろうが、それは違う。捜査というのは一定の筋書きに沿った供述を集めて、事件を造ることなんだぞ」

→前田検事のやり方はほんの一例だったのでしょうが白日の下に晒されました。
みんな同じやり方で捜索ならぬ"創作"していたわけだ、調書を。
だから前田検事は「司馬遼太郎」になりきるわけよ。

�B村木厚子さんの場合：
「政治家がダメなら高級官僚をやるしかないわ！」と言っていた。（倉木被告、週間朝日）

→とにかく失敗すると出世があぶないんで、政治家でうまくいかない場合は身内まで襲っちゃう。いやはやそこまでやるかって感じだ。でもこれが"司法村"の実態なんだということ。

●『司法の浄化』はまったなしだ。司法村や弁護士議員のテロを防がなければなにも始まらない。

第五検察審査会議決を民主党党首選の当日に強行するなどもはやテロ以外の何ものでもない。

しかし、我々はルールのない所で闘うほど未開文明に生きているわけではない。

我々はまずルールの回復、即ち『司法の正常化』を図らなければならない。

小沢さんの裁判所及び記者会見での発言の意図もここにある。

『司法の正常化』に向けて国民運動を起こそう。

全体像として改めてみてみるとこの先かなり大変なことが分かります。
しかし、このような人を馬鹿にした判決が出されるについては、私達国民の側に無自覚、無批判に国会議員に対する先入観が広がっていて、個別国会議員に対する攻撃を、私達に対するものとは、今全く受け止めていないことに大きな原因があると思う。
長い時間をかけてマスコミにより、国会議員に対する、不信感を、国民の間に根ずかせることに官僚たちは成功した。国会議員を馬鹿にしたような言い方が良識であるかのような、常識が出来上がっている。−利権‐党利党略‐政治とカネ‐贈収賄‐事あるごとに、無くてもマスコミは、これらを不断に宣伝してきた。

こうして国会議員は国民から切り離され、個別に攻撃されても、私達は自分のことだとは思わず、一緒に溜飲を下げていたりする。

だが、権力の中で国会議員は我々を代表しており、我々の変わりは彼らのほかに誰もいない。
官僚たちによって分断させられた私達の代表国会議員を、私達のものとして働かせる普通の行動をはじめる事、日々の掃除のように、地元の個人事務所に、気になったことことをきいてみる。おかしいと思ったら言ってみる。違うとわかったら講義する。このような行動を、普通のこととしてするようになるとき、この判決の様な、あからさまな判決は出にくいのではないか。私達としてできることは、国会議員に対する、こちらからの質問、意見、注文、支援、応援を時に応じ、内容によって変えながら、やってゆくことだろう。月に一度でよい。一票入れたうち一割が月に一度電話すると，５万票得票の議員なら１カ月に５千本の電話が入ることになる。
国会議員の３−４割が有権者とこのような関係になってると、民主主義っぽいし登石もあのように馬鹿にした判決はしにくい。

選挙はあるが、半分が棄権し、半分は投票してもそれっきりで、有権者国民はお任せ民主主義、議員は請負民主主義で、実態として民主主義の中身はない。
このようにして権力は、小沢さんをターゲットにした大掛かりな国策捜査ができる環境の中でやっている。

３５さん
木を見て森を見ずだわな。
君の論法はこうだ。魚は海で泳ぐ、鯨も海で泳ぐ、よって鯨は魚だ。
論理成り立たないただの言いがかり。
２９に３５君たちのスペースは産経に朝日、ＮＨＫ等等。

憲法の小沢試案、ありがとうございます。
アメリカに狙われる訳はここにありました。この試案に全面的に賛成ではありませんが、これは現状の日本からすれば、まさに日本の＜独立宣言＞です。

自民党の憲法改正の声がこの１０年以上、おざなりであったわけも分かりました。

現行憲法は既存の日本の各勢力すべてに、危ういとはいえ良いバランスで、都合良くおさまっている、ということも分かった。

アメリカは、核保有せず、米軍の現行装備を自衛隊が次期装備として買ってくれる分には９条なぞ別に問題はない。アフガニスタン、イラクへ日本をひっぱりだすことができればok.

しかし小沢試案は厄介だ。米軍中心主義から、国連中心主義なのだ。
しかも軍として、自衛隊を＜当然ながら＞米軍補完・管制共有部隊編成から、自国完結型、独立管制部隊編成に‐国連中心主義、国連常備軍に積極的参加ならーかえるだろう。アメリカ、米軍は面倒だと思う。
このあたり小沢さんは否定されるか別の問題とされるだろう。

これが小沢つぶしの原因であり本命だ。勝手な解釈は誤解のもとだが、国連常備軍への主導的参加、国連中心主義、の大テーマで事実上のアメリカからの独立をカモフラージュしたのか。

小沢一郎という政治家が、真剣に日本の独立について、きっと苦しんで考え、この試案を起こしたに違いない。

私も自分なりに棚上げにしてる、９条を解釈で置いたまま、護憲を言うところからどうするか、いずれ大きく問題になる。結論にしたい。

小沢氏が「欧米の金融・財政危機による世界恐慌の恐れが目前に迫ってきている時」としていることに注目した。やはり眼は、自分のことや国内のことだけに向けられていない。世界的な視野で現実をみることができる非凡な政治家だ（米国がおそれるのも無理がない）。

現在、米国では高い失業率や雇用不安に苦しみ経済格差に怒る市民たちのデモが拡大しているが、そのようにいたらしめたものは、日本における小沢氏らに対する不当な攻撃と根が同じである。

その存在自体に疑惑が多い東京第五検察審査会の傳田みのり事務局長は「説明責任」を取らないならば、冤罪事件の首謀者として取調されなくてはならない。

小沢氏弁護団は「傳田みのり東京第五検察審査会事務局長の証人喚問申請」をしてるのでしょうか？

「傳田みのり」「吉田補助弁護士」「疑わしい市民２２人」の証人喚問が必要だ
と思います。

そして裏で動いてていた検察・裁判所・仙石の犯罪的悪行を明らかにしなければなりません。

今更ながら、みんな呆れてるよ、お前のオツムの悪さにはw

ホント信じられんレベルだねw

なんか、反小沢投稿してる奴らは自爆好き？www

こんなスーパー・ウルトラ・ハイパー・エクセレント・マックス馬鹿の

政治ビジョンや支持する政治家は誰なのか興味あるぅううww

みざるきかざるいわざる　見申言申聞申だろうがw　ｻﾙｻﾙｻﾙ＾＾

一般的に今の雰囲気ではー議員なら説明しろ‐で、その通りだが実は、小沢さん、国会議員の場合は逆に立証責任はより厳しく起訴した側に責任、義務があります。
そうでないと、やたらに起訴し世論を通じて犯罪者イメージを作り出すことが可能になってしまいます。
良くはないけど、捜査の段階で、＜やってないなら、お前やってないの証明してみろ！＞みたいなことをいうのさえ、まちがってるが、でも、そんなことはありそうだ。
しかし起訴をする、のであれば、立証したうえでなければならない。
国会議員は数年に一度、選挙という洗礼を受ける。政治家としての責任は常にここで決着する。
官僚、議員、司法、この３権分立の中で一番弱いのは我々の代表である議員なのだ。
３権の中で、我々の代わりをしている、議員のほかに我々を代弁できるものはいないのだから、どのようにすればよいか、考えてゆくことのほうが重要だと思う。

もうここまできてしまった（明らかになった）以上、
裁判所等が襟を正してやり直し存続する道は、
小沢氏の言うようにこの裁判を打ち切るより他に道はない！と思える。

あなたは推定有罪の判決が民意だとでも思ってるっての？
それがどれだけ危険な事か分らないの？