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あらゆる機会をとらえて三権分立が機能していないという根本的な問題の提起をしているのに、この国では個別の問題を、あーでもない、こーでもないと騒いで終わるという茶番の繰り返しばかりである。なぜ誰も本質を議論しないのだろう。この事は陸山会事件の判決に対するネット上の意見以外の、マスコミや知識人といわれる者たちの対応でも明確である。誰もが裁判官の判決の異常性を問わず、あたかも判決は当たり前のような報道や意見に終始している。そこにあるのは既得権を持つ者たちによる世論操作以外のなにものでもないだろう。この問題は政権交代時のマスコミによる世論操作と同じであり、全体という問題を無視し、個別の利害関係だけを強調し、その中で被害者を作り上げることで世論を作り上げる方法を見るとよく分かる。例えば八ツ場ダムの問題では、本来の治水という目的にかかる費用や天下りの問題、建設利権などは無視され、住民が翻弄され続けたままという問題だけを強調するやり方を見ると分かる。辺野古の移転では沖縄住民負担は無視されて日米関係の悪化だけが強調された。事業仕訳けでは予算が削られたり無くなる側の意見ばかりが強調され、必要なのか不要なのかの問題は隠されて報道されてきている。
これらの問題は、明らかに問題の本質を隠すという官僚側の常套手段が繰り返されている事を見ない限り解決されない。国の形がどのようになっているかを見ない限り本質が分からないようにされているのだ。何かあれば政治家の問題としてマスコミが騒ぎ、それに従って世論が形成されて物事が動かされてきた。しかし本当にそれで良いのか、国民はいい加減に覚醒すべきである。税金が自分たちに還元されているのか、適切に使われているのか、基本的人権はどうなっているのか、などのあらゆる点で不具合が噴出しているのに誰もが本質を見ようとしていない。本来、議会制民主主義というものは、特定の者による独裁的な権力の行使を否定し、税金の支払いや使い方、裁判のあり方などを住民の多数の決定に委ねるという事から始まっている。法律を基本として法治国家を作り上げる事で万人に平等な国を作り上げてきたのである。従って法律を誰が作るのかと言う事が民主制度の基本なのである。
この国はどうなっているのか。戦後直ちに民主主義国家の形態がとられたが、法律の策定は閣法制度という形がとられる事で、議院内閣制度という隠れみのの裏で全てが官僚により作られてきている。明治国家から始まった近代国家の基本は法律にあることを官僚たちは明確に認識しており、そのために東大法学部が長きにわたり我が国の最高学府の地位を持ち続けている理由もそこにある。民主国家の基本である三権分立になれば、本質的な権力である立法権を失う事は明らかなのでこの方式を国民の知らぬ間にすべり込ませて現在に至っているのだ。問題は誰もその事を議論の対象にしていない事である。結局、法律が国民の代表者である国会議員によって作られもせず、改訂もされないという異常な状態が続けられたために、誰もがそれを当たり前のような錯覚に陥らされているのである。結果として国の形の全てが官僚独裁型になり、司法に至っては行政判断を入れる判決が当り前のような国になり、警察、検察という法律の執行官までもが恣意的な判断で国民を取り締まる独裁国家に成り果てている。さらに裁判に必要な法と証拠という大原則は無視され、警察、検察に都合の悪い証拠は開示されなくても当然という、世界でも類を見ないひどい制度が何も改善されずに今も続けられている。税金に至っては国会で審議対象にされない特別会計などと言う制度が、審議対象の一般会計の4倍にもなる巨額になっているのに、誰もが一般会計だけを基準に国家財政を論ずるという茶番が繰り返されている。
国民はマスコミ、評論家、御用学者と呼ばれる知識人、官僚上がりの学識経験者や評論家の全てを信用してはならない。そして既得権側について本質的な改革を何もしない政治家を信用してはならない。口だけで何も実行しない政治家ほどたちの悪いものはない。過去の官僚と一体化した自民党議員たちと同じことが政権交代した大多数の民主党議員たちにも起きている。そのような者たちに国政を委ねていたら国の形は永遠に変える事は出来ない。法律こそが国の基本なのだ。我々は自分で立法行為をするもの以外を国会に送り込んではならない。国民による立法権を取り戻すことが国の形を変える最短手段なのである。本質を見よう、二度と騙されてはならない。
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