小泉の構造改革の百倍の威力を持つTPP　日本はアメリカ国内市場と化す
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/834471af961175aebafc31e9e013dbc4
2011年10月05日 　世相を斬る　あいば達也

　先回の拙コラムで「米国の焦りがTPP推進　ドル基軸圏の死守と覇権国家維持は同義だ」で語ったように、オバマの緊急改革要望として「普天間移設」、「TPPへの交渉参加」、「北朝鮮核・拉致問題」、「牛肉輸入問題」、「ハーグ条約」が羅列されたようである。しかし、普天間や拉致が早急にどうなるものでもない。野田政権の姿勢一つで、米国の要望に沿えるものは「TPP交渉参加」と「ハーグ条約」だけになる。勿論、米国の唯一の目標は日本の「TPP交渉参加」だ。

　TPPが環太平洋戦略的経済連携協定等と邦訳がつくから、妙な幻想を抱くわけで、実体は「包括ドル基軸連邦協定」のようなものである。関税の撤廃だけならFTAやEPTで個別に充分外交が可能なのに、何故TPP（包括ドル基軸連邦協定）なのかである。工業製品や農産物の自由化なんてのは“とば口”であり、金融、電気通信等サービスの自由化であり、公共事業等政府調達の自由化であり、知的財産の自由化である。その上、投資や検疫、労働力等の自由化まで網羅されているのだ。つまり、国家の存立の根っ子を米国化したいと言っている。

　つまり、ドルの世界的通貨基軸が揺らいでいる事への焦りから、堅固な「ドル貿易圏」を再構築しておこうという強い希望なのだ。勿論、輸出を増大させて米国内雇用を確保すると表明した、オバマの公約実現のパフォーマンスと云う側面もある。米国が輸出できるものは限られており、TPPの関税障壁撤廃で輸出が増えるなど夢物語だ。やはり、狙いは保険金融が主体なのだろう。

　　「TPPを慎重に考える会勉強会」が開かれたようだが、外務、経産省、農林の官僚が説明したが内容は乏しく、勉強に値しなかった。彼ら自身、なにも判っていないのである。カナダ、メキシコ、ブラジル、フィリピン、インドネシア、中国、台湾、韓国が不参加の「環太平洋戦略的経済連携協定」なんて、糞みたいなもので、単に「日本市場」に米国資本がありとあらゆる分野に資本参加したいと主張しているだけである。こんな提案を真面目な顔をして議論すること自体、キチガイじみている、異様だ。

　日本の市場開放を契機に、ドル余りの米国金融業界が、米国内の市場には投資する対象物が枯渇してきたので、属国日本の市場にドル資金を注ぎ込みたいから、その仕組みを整えよ、と命じられただけの事である。明らかに、日本の金融資産に狙いは定められている。金融市場原理主義のグローバル経済から抜け出す事が出来ない米国は、「太らせた家畜」を今こそ食べる時だと、戦略的に決意した「協定」に強制的に加入することを強いているのだ。

　TPPの「交渉参加」はイコール「参加表明」と受けとめられるきらいがあり、交渉参加だからイイだろうと云う理屈は通用しないのが、今の日米の力関係だ。日本の国債格付けが意図的に引き下げられ、如何にも「財政の悪化」が喧伝されている。だったら日本の市場も糞のようなものの筈だが、さにあらず、日本国家の市場価値、否、資産価値は莫大であり、オバマはそれが欲しいと言っているのだ。

　仮にTPPへの「交渉参加」を野田首相がオバマにイエスと言った場合、日本市場は無価値に接近しているドル資金が怒涛の如く押し寄せ、日本市場を席巻し、タヌキの葉っぱで誤魔化された「ドル札」を掴まされ、既に疲弊した経済状態を、復元不可能な処まで陥れるに違いない。現在の野田政権がこの米国の圧力を跳ね返す力量があるとは思えないので、酷く不安である。米国の植民地国家が決定的になる瞬間かもしれない。

　どうも、マスメディアにせよ、経団連にせよ、野田首相にせよ、TPPの重大さを認識しているのか、甚だ疑問だ。引き返せない、奈落への道を歩むことになるやもしれない。交渉参加表明からの離脱には、交渉の席につく百倍の困難があり、米国なにするものぞ、と云う命を賭す強い政治力が求められることになる。多分、今回のTPPの我が国への影響力は、小泉の構造改革の比ではないことを、国民はもう少し考えるべきである。勿論、民主党もである。

　　　　　　　◇

米国の焦りがTPP推進　ドル基軸圏の死守と覇権国家維持は同義だ （世相を斬る　あいば達也）　
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/279.html

コメント
01. 2011年10月05日 16:53:25: FUviF2HWlS ＴＰＰは準備を万端に整えるのならば、参加すべきだ。 小沢一郎氏にしても、ＴＰＰは絶対反対ではない。
02. 2011年10月05日 17:07:57: txfDxGOXwI あいば達也氏の言うとおりだ。 誰がどう言おうがTPPにだけは絶対に参加すべきでない。 こんなことしたら対米外交カードが何もなくなるぞ。 日本を丸ごと米国の意のままにさせるようなＴＰＰは止めるべきだ。 だからと言って東アジア経済圏から米国を排除する必要もない。
03. 2011年10月05日 17:27:27: FUviF2HWlS 日本は工業立国、貿易立国だ。孤立主義では生存できない。 第一産業の国営化、政府主導のメガバンク統合・製造業の大型合併、無利子国債発行による米国金融機関・米国大手保険会社の大型買収・政府保有の国内企業株式の買い増しを進めるべきだ。 国内の社会主義体制を固めてから、米国市場と市場原理主義で戦えば、勝てぬ戦いではない。
04. 2011年10月05日 17:28:52: FUviF2HWlS >>03　訂正 第一産業→第一次産業
05. 2011年10月05日 18:14:11: sWDtD0HhJI ＴＰＰは「開国」でも何でもない。 実質はアメリカから出た各分野での対日要求。他の国は付け足しである。 オバマもしょせん誰かに操られている。もちろん最も資金を持っている集団に。 草案の執筆者は ・金融、経済面　ゴールドマンサックス、ソロモンブラザーズ、ＡＩＧ、ＧＥ ・法律運用規則　アメリカ弁護士、会計士の協会 ・医薬、農業部門　製薬企業、カーギル、モンサント、タイソンフーズ ・軍事、兵器部門　ハリバートン、レイセオン、ロッキードマーチン、ベクテル を中心とする勢力つまり強欲集団である。そのマニアックな内容は日本の政治家もマスコミも官僚もその意図するところ、起こり得る影響は全く把握していない。国内で規制をかけることもできなくなる文面がちりばめられている。「自由」な診療を解禁することによりそのうち貧乏人を治療する医者はいなくなるかもしれない。（今、アメリカで起こっている。座して死を待つくらいなら犯罪に走る。驚くべき犯罪の発せ率の国、刑務所は満杯の国がアメリカである） しかしアメリカの国民のほとんどは「敵」ではない。ウォール街を占拠しようとしているデモの集団はアメリカ人の９９％の利益を代表している。ＴＰＰはアメリカにとっても既得権益を持ち富を少数の者が独占している。この集団の利益をはかるものにすぎない。 ＴＰＰに反対することは日米両国民の利益につながるものだ。
06. 米ばあさん 2011年10月05日 18:15:51: JpWP3i2L2o7hA : Fk5RQdfMk2 ワタシャ 未だに日本を貿易立国なんて言う人いるのに驚いたね 嘘つき内閣府のデータでも、とても貿易立国じゃないのにね。 孤立主義とTPPは関係ないって あいばさんは言っているのよ コラムの内容関係無しの 投稿多過ぎよ タダのアホーか嫌がらせか判らないけど　ホホホ
07. 2011年10月05日 18:24:07: FUviF2HWlS 窒素肥料を製造したり耕運機に入れる石油や、肥料のリン鉱石を外貨で買わなかったら農業だってできやしない。 日本の製造業は、新興国より北米市場の方が体質的にお得意様なのだ。
08. 2011年10月05日 19:02:24: QShKJcw6dc TPPで日本が勝てる要素などない。ルールを決めるのがアメリカだからだ。TPPを推進している連中は何を持って勝ちと判定するのか。日本の自殺者数が増えれば勝ちとでもいうのか。TPPでアメリカの雇用は農業以外は新興国に更に流出するはずだ。アメリカの労組も所詮は単なる御用組合に過ぎないということか。
09. 2011年10月05日 19:09:18: EszHBBNJY2 日本は総堀り、外堀を埋められて震災と原発事故と食品汚染と海洋汚染と円高と無視府状態と官僚独裁と、他なにがある？　観光客も激減、企業も海外進出加速。 もう巧妙に王手を掛けられている。
10. 天橋立の愚痴人間 2011年10月05日 21:20:59: l4kCIkFZHQm9g : M1dRyg1AKE ＴＰＰは必ず日本を滅ぼす。 民主党は必ず日本を滅ぼす。

11. 2011年10月05日 22:24:20: jJ97KqWvOI TPPに参加したら、関税の撤廃と共に、障壁なきルール作りの原則により、アメリカの衛生基準の食品安全近代化法を押しつけられ、中小規模農家には「いじめ」ともとれる煩雑な報告義務等が課され、違反すると密輸として逮捕される。これにより中小規模農業は立ち行かなく、日本の農業は崩壊し、340万人の失業者があふれることになるだろう。 農業だけではない。アメリカの企業が日本の国を訴えることができるので、郵貯、国民健康保険は、アメリカの銀行、保険会社が訴えることもできるようになる。 日銀も例外ではない。FRBが民間の機関であるように、障壁なき自由化の原則によりアメリカの銀行の訴訟により、日銀の民営化もありうる。 アメリカにまともに物を言えない日本政府は障壁なき自由化によって、農業、医療、労働、サービス全てがアメリカの規制に組み込まれることになり、日本の富は全て、1％のアメリカの富裕層に吸い取られ貧困化が進み、放射能による汚染と相まって、生き地獄を見るだろう。 外務省は、ルール・規格の統一はあるかもしれないなどと曖昧に渋々認めながら、国益についてはなにも説明がなく、曖昧模糊のまま11月中旬に政治決断を求めている。アメリカの御機嫌を損なうことが国益に反するがごとくに言うのはおかしいと思う。 政府がTPPに参加を推し進めるなら、1200万人の反対署名があるように民主党を見限る人が多くでるだろう。 解散・総選挙で国民の真意を聞いたうえで、もし国民が亡国の道を選ぶのならそれもしかたないかな。
12. 天橋立の愚痴人間 2011年10月05日 22:42:27: l4kCIkFZHQm9g : M1dRyg1AKE >これにより中小規模農業は立ち行かなく、日本の農業は崩壊し、340万人の失業者があふれることになるだろう。 ＴＰＰでアメリカが狙っているのは農業の面では米である。 アメリカのカルフォルニア米は良質で、秋田こまちと同等と聞く。 それが輸入されると、輸送費を上乗せしても、10�s 1100円と言うらしい。 これに対して日本の米価は 10�s 3300〜3500円、 太刀打ちできるはずがない。 また、日本が大規模営農の為に、株式会社の参入を認めれば、アメリカの資本、投機筋がどっと押し寄せ、日本の農業を食い物にする。 考えるまでもない事を、相談に行くブタの群れ。 そんな奴等に、2度と日本の土を踏ませるな。
13. thai_suki 2011年10月06日 06:16:43: jhIE9idozmDu6 : UrbnWInEwc 参考）２０１１／７／１４ジェーン・ケルシ教授インタビュー http://iwakamiyasumi.com/archives/11017 ジェーン・ケルシー教授が言っていた内容を私の解釈で整理すると。 �@TPPは米国の戦略であり、経済の自由化を目指すものでは無い。 �ATPPの目的は、米巨大企業（教授はスパーパワーと言っていた。マイクロソフト、カーギル、投資銀行などのことを示す）の投資の自由化を目的とするもの。よって、議会にも多いに影響する。 �B一度協定すると、日本国内の法律を独自に立てたり変えたりできない。⇒【国際的な約束】である条約 �Cニュージーランド、他の国も同じ問題で悩んでいる。日本の判断がおおいに影響する。 米国内での投資にうまみがなくなった今、日本が狙い目なので、投資見合いとしては日本しか無いという狙いです。 参考　京大助教　中野氏　http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI ケルシー教授が言うには、農家や中小企業なんか興味が無いそうです。むしろ年金、公共事業、郵貯、企業買収等が最大目的だそうです。 最後に動画を見ていた視聴者からの「日本が拒否したら米国はどうする」の質問に、教授はかなり思案して答え「別の方法で何回もトライしてくるでしょう・・」でした。 01さん＞ＴＰＰは準備を万端に整えるのは米国の戦略なので無理なのです。米大企業戦略であるかぎり対等であることがあり得ないからです。 小沢氏は、自由協定については貿易の公平性を持つ意味で将来は障壁の無い貿易が良いとお考えのようです。私は1対1交渉のＦＴＡが現実的と思います。
14. 2011年10月06日 09:26:24: 0ruzAX9hXM 　小沢さんは基本的には自由日応益主義者・・・と本人が言っている。ただし、個別保障制度等々農家が農業を続けるためのセフティネットが欠かせないと明言もしている。 　この後段部分を省きマスコミはじめ一般のアンチ小沢は報道やコメントするが、恣意的な発信はとにかく止めよう！！
15. 2011年10月06日 09:28:23: 0ruzAX9hXM １４です。自由日応益主義者・・・誤り 　　　　　自由貿易主義者・・・・正
16. 2011年10月06日 10:28:34: FUviF2HWlS 農業に関してはどんなに事業環境を整えて強化しても、全体としては海外産作物には価格で対抗し得ない。 国防と同様に安全保障のためと割り切って、政府予算で保護するべきだ。 しかし戸別所得補償制度では、農業従事者の生活の保護はできても、農業の効率化には結びつかない。保護政策を打ち出すにしても、予算を削減して効率化を目指すべきだからだ。 農業の国営化がひとつの解決策だが、農地地没収などはできない。 一定面積以下の農地所有者が持つ耕作権に対して大幅に課税して、集落毎に農地を集約して農業法人化を促し、そこに国も出資して、実質的な国営化へ移行するようにしたら良い。 もちろん民間のまま大規模化したい人には、その自由も認める。
17. 天橋立の愚痴人間 2011年10月06日 11:08:15: l4kCIkFZHQm9g : M1dRyg1AKE 14 さん、 農家の個別補償などは、TPPをはずしてこそ、有効なのです。 ちなみに米国産の米価と対等に渡り合うためには、現在1反当たり2.0万円の個別補償を、11.0万円くらいにしなければならず、到底無理であることが解かるでしょう。 小沢自身が矛盾しているのです。
18. 2011年10月06日 16:36:11: q0iRbzOjns つまり、日本を米国化するっていうことでしょう。 国益はガタガタ。薬付けの農産物ドンドン入ってくる。 グローバル化は恐ろしい〜。まだ、わかってないらしい。
19. 2011年10月06日 19:42:00: sWDtD0HhJI 日本が米国化する。それでどうやって生きていける。 国土は山地が多くて狭く、エネルギーの自給も出来ない。 文化、言語、生活習慣を同じくする隣国、友好国もない。 少しは自分の頭で考えてみたら。
20. 2011年10月07日 20:21:55: E320cN7GKk 親中国派が企業・個人で大きく増える転換点になるかもしれない。

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