東電の債務超過を隠して延命させ、これからさらにどれだけ国民に負担が掛かるかわからない
http://31634308.at.webry.info/201110/article_4.html
2011/10/04 23:08　　 かっちの言い分

福島第１原発事故に伴う東電調査委員会の下河辺委員長から調査発表が為された。今回の調査委員会の報告は、個人的には今までこの手の発表内容としては、真っ当と考えている。きっと原子力政策を進めてきた自民党政権下では、委員の選択によって、これほどの調査はなされなかったと思われる。

今回の調査で一番評価したいのは、日本が世界一高い電気料金の源泉となっている「総括原価方式」についてきちんと評価していることである。

−−記者から電気料金についての認識はと問われて、河辺委員長は以下のように答えている。

　◆電気料金を算定する「総括原価方式」は、料金を認可する経済産業省が、これまで審査に（十分に）当たってこなかったことが、結果的に（東電の高コスト体質として）大きな影響を及ぼしている。原価に盛り込む内容や、その数量が適正かどうかなど、極めて大きな問題を抱えたままだ。

これは極めて重要な指摘である。小学生でも理解出来る問題点である。一般の競争にさらされている一般企業では、コストを1円でも安くしなければ利益が出ないが、電力会社は、コストを膨らます程、コスト×４％の利益が増える仕組みとなっている。したがって、仕入れ価格は関連会社から言い値で買えばいいし、コストに占める給与は高くていいし、年金の補てん金も多くて良い。また経費として、宣伝費も２００億円/年、原発地域への寄付金も４００億円も出しても利益は増える。今回の調査では修繕費として６０００億円も過剰に載せていたことも発覚した。

この調査委員会の発表を受けて大手マスコミが一斉に社説でとり上げている。
社説の中に、諸悪の根源の「総括原価方式」についての問題に触れているのは、朝日新聞であったが、これを見直せとは述べていない。毎日、読売も総論的な論調で、具体的な提言はない。

朝日新聞「東電と政治―合法な資金でも問題だ」
読売新聞「10月4日付　東電合理化策　着実な被害救済に役立てよ」
毎日新聞「東電調査委報告　合理化後退許されない」

この中で、やはり東京新聞がタイトルにかなり批判の意志を感じる。今回東電が出してきた経営報告は、債務超過であることを隠しているとしている。

東京新聞「東電経営報告延命の数字合わせだ」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011100402000038.html
政府の調査委員会が東京電力の経営報告書をまとめた。福島第一原発の廃炉費用を抑え、賠償に充てる政府からの資金支援も反映していない。東電を資産超過にして延命させる意図が透けてくる。

原発事故の廃炉処理に高々１兆円程度しか上げていない。冷温停止に近づいていると、細野大臣までが片棒を担いで東電の代弁者になっているが、格納容器をメルトスルーした核物質は地中の中で燻り続ける。それを止めるには水を注がなければならず、核物質が地下水に混入することを防ぐために、地中に隔壁を深く作らなければならいと、専門家は述べている。

自民党の塩崎氏は、東電の債務超過、つまり倒産に当たって、第一に経営者、第二に株主、第三に債権者、第四に社債権者、第五に国民が負担すべきとしている。これが真っ当な政府が考える正道である。日本航空は、まさにこの道を辿った。東電だけが許される訳はない。これを許せば、雪だるまが坂を転げ落ちるように、これからどれだけ国民に負担が掛かるかわからない。

「総括原価方式」を廃止しない限り、日本は工業立国でありながら、世界一高い電力で世界と競争させられ、次第に体力が無くなり地盤沈下していくであろう。

コメント
01. 2011年10月05日 01:06:35: Gn6ymaqhmg 菅降ろしは放射能列島維持勢力によって行われた。 国民の血税を盗み続ける勢力である。 つまり、 国家エネルギー政策を改憲軍需経済の邁進に位置付ける勢力が菅降ろしを計ったのだ。 理由は、菅が東電解体（送電分離）と原発からの新エネルギー移行に踏み込んだからだ。 東電・原発は日本の独占勢力にとって国民収奪の要である。 消費税増税にも二の足を踏む菅は降ろすしかない、と。 http://esashib.web.infoseek.co.jp/kanorosi01.htm 再び、腐敗の極にある日本財界の犬たちの時代に回帰するのか！ すべては腐り切った日本財界の犬どもの仕業だった。 内閣不信任案は菅が発電送電分離を示唆した直後から唐突に動き出した。 東電ら電力会社が権益死守のために何としても避けたいのは「発電送電分離」。 これを潰すために東電らが電力系議員に内閣不信任案行動しかけたのである。 �@自民党の石原幹事長は不信任案の賛成討論で｢電力の安定供給の見通しないまま発送電の分離を検討」｢科学的検証なくやみくもに原発を止めた｣と攻撃。菅降ろしの最大理由の一つが原発問題にあることを“告白” �A今国会で成立させる内容は「福島の賠償から、復興基本法案」その中、東電ら原発村の謀略は谷垣や石原を使い、「総括原価方式」と「発電送電分離」の権益死守する狙い。 原発事故の情報公開の遅れは、「脱原発が定まらない」財界のブレの反映。 �B「総括原価方式」のままだと、東電は原発対策にかかった巨額の賠償費用を「総括原価」としてコストにあげ、その上に報酬率を上乗せして消費者に電気料金の請求も可能。被災者と消費者の犠牲の上に、東電の無傷の存続で、ますます東電が儲かることになる。 �C「管降ろし劇」仕掛け人は財界自民党の谷垣禎一総裁。 ３日党総務会で、民主、公明両党と修正協議している東日本大震災の復興基本法案を今国会成立を狙う。 谷垣は、復興基本法案「総括原価方式」と「発電送電分離」を死守する狙いがある。 http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/29ccca663b23645d9044876e57310274 http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-40.html
02. 2011年10月05日 09:16:43: FUviF2HWlS 事故への責任の順番でいうと、 第一の東電経営陣、第二の株主の間に、 　東電原子力部門の社員、ＧＥ・東芝・日立の経営陣と原子力部門の社員、原子力安全保安庁の職員 を入れたい。 　これらの人たちから金を取りたてても大した金は出てこない。 　しかも、ＧＥ・東芝・日立は原子力損害賠償法で免責されている。 　しかし、東電やメーカーで原子力に直接携わってきた技術者と、それを管理してきた経営者の責任は非常に大きい。 　原子力部門の社員に対しては一般社員より厳しい減給や降格で責任を問うべきだし、そのためにも会社は存続した方が良い。刑事責任も当然、問うべきだ。
03. 2011年10月05日 15:42:24: YRyE4hspJA 東電､株主､融資銀行団の責任を追及するべきだ､銀行は､訴訟をチラつかせて国を脅しているようだが､都合の良い時だけ国を利用し責任は無しで済むか? 銀行潰しても責任取らせろ ! このような悲惨な結果を招いた最大の責任は経済産業省の歴代の役人に有る､これを解体しなければ問題は何も解決しない｡ 保身だけでﾎﾟｽﾄにしがみついたアホ総理はもっと早く退任すべきであった｡ かと言って､財務省飼育のノブタではどうにもなるまい｡ 財務省の改革に取り組めば評価出来ようが､松下政経の口舌の徒には無理だろうね｡

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