週刊現代
「新聞,テレビはビビッて報じない　どじょう野田を操る"本当の総理"　勝栄二郎の正体」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/21453

【勝栄二郎氏の政治活動】
・菅伸子氏に対し財政再建の重要性を説いた。
・民主党の予算編成を助け、恩を売った。
・２年かけて野田佳彦氏を教育した。
・代表選の際、野田氏が1回目の投票で100票も取れるよう、影の選対本部長として、秘密裏に民主党議員に働きかけた。
・実質的に官僚機構のトップとなる事務方の官房副長官に竹歳誠氏を起用する。
・太田充氏を首相秘書官に起用する。
・増税路線の藤井裕久氏を党税調会長にする。
・増税路線の仙谷由人氏を政調会長代行にする。
・香川俊介官房長を、自民党の谷垣禎一総裁ら幹部のもとに通わせる。

そして、今から狙うのが…
東電は、電気料金の値上げで国有化を避けようとしているが、政府はそれを認めない。東電の優先株を国が引き受ける形での国有化が既定路線になりつつある。
そして、東電をつぶして、国民の支持を得たところで「消費税増税」というウルトラCを狙うという。

東電の処理についても、別角度で注目しなくてはならなくなりました。ヤレヤレ…

竹中はついでに議員になっただけで、本職は「財務ゴロ」というべきでしょう。

小泉政権の竹中平蔵金融経済財政担当相が住民税逃れ！
◆竹中金融相に問う！「億ション売却と住民税逃れ」→「週刊ポスト」02.11.1
【「日本経済崩壊」の危機を「自分だけは回避」は姑息じゃないか】
●ニュース ＜ＴＷＰ特報＞竹中金融相・疑惑の取引／不動産売却と住民税逃れ●
納税証明書の公表を拒否
竹中氏が大臣に就任する前、89年から96年にかけての８年間に８回も日本と米国の間で住民票を移動させ、 住民税を節税していた（01年８月17・24日号）。
市民税、都道府県民税などの地方税は、毎年１月１日の時点で住民登録している住民に対して、自治体が徴収することになっている。 しかし、１月１日に住民票が日本になければ、自治体には捕捉できないため、実務上、税金を請求されない。
竹中氏は８年間のうち５回は１月１日に米国在住となっており、日本で地方税を払わなかった。
竹中氏の節税問題は国会でも追及され、民主党の上田清司氏や細野豪志氏らが納税証明書の公表を求めたが、 竹中氏は「アメリカでは閣僚の納税証明書の公表が義務づけられているが、日本ではそうではない」と今に至るまで拒否している。
税法の権威、北野弘久・日本大学名誉教授が改めてこう指摘する。
「竹中大臣の住民税未払いは租税ほだつ犯にあたる可能性がある。 わかりやすくいえば、二重帳簿による脱税と同様の悪質さがあるのではないかということです。
１月１日に住民票を海外に置いておけば、地方自治体が住民税を取れないことがわかっていて意図的に行った場合、 犯罪行為にあたる。…」
　竹中氏は今や経済財政大臣に加えて金融大臣を兼務する経済政策の立案と実行に責任を負う立場だ。 問題をウヤムヤにするわけにはいかない。
http://www.weeklypost.com/jp/021101jp/news/news_3.html
経済のエキスパートである竹中平蔵経済財政＆金融担当相に、
あろうことか立て続けに脱税疑惑が取り沙汰されている！(中略)
このほか、初値で「4700円」を付けたあのマック株を未公開時に「1450円」で取得するは、
不動産のインサイダー取引疑惑があるはで、
もはや、カネのためなら悪の限りを尽くす“財テク大臣”として悪名高い竹中さん…。(後略)
http://www.fusosha.co.jp/spapage/2003/spa282701_02.html

人頭税を導入されるくらいなら、消費税率を引き上げたほうがはるかマシ。

ところが、日本は実質的にすでに人頭税が導入されている。

■貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分
その理由は、国民年金や国民健康保険の逆進性が高いことにある。
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a7a46973b48f0cf47a3a4b47e7024ac5/page/2/

国民年金や介護保険などの保険料は、一定の条件下での免除規定を除けば実質的に人頭税になっている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E9%A0%AD%E7%A8%8E
消費税でも逆進性は問題になりましたが、国民年金保険料は、担税能力をまったく考慮しない点で、
逆進性以前の、中世の人頭税とまったく変わらない前近代的税制です。
http://www.lint.ne.jp/~kyuma-ao/h-whyfix.htm
国民年金は史上最悪の人頭税
http://www.unkar.org/read/namidame.2ch.net/eco/1223157235
国民年金保険料はサッチャー政権でさえできなかった人頭税である。

国民年金はサッチャー政権でさえできなかった人頭税である。
http://news.livedoor.com/article/detail/5000699/
ＮＨＫ受信料も、担税能力をまったく考慮しない点で、人頭税に近いな。
（ただ、いまのところ強制徴収がないから、完全に人頭税とはいえないが）

◎社会保障の企業主義と保険料の逆進性こそ大問題
消費税の逆進性＝所得が低い人ほど負担割合が重くなる＝はよく指摘されています。
それはもちろん、問題です。消費税増税が庶民ほど直撃し、消費を冷え込ませかねない。
しかし、もっと大問題は年金、介護、医療の保険料の逆進性です。
わたくし、さとうしゅういちのことで恐縮ですが、御紹介します。
わたしは、新たな挑戦のため、民主党を離党させていただきたました。
さらに、正規公務員をこのたび退職させていただきます。
今までは、健康保険も、事業主と折半で保険料を負担してきました。
税引き前年収440万円前後で月額の医療保険料が１４５００円程度。そういう状態でした。
ところが、これからはそうはいきません。
国民健康保険に入るか、いままでの地方職員共済組合を任意継続するかしなければなりません。
任意継続の場合も現役時代には事業主が負担していた部分を自分が払わなければなりませんから、負担は倍増します。
一方、国民健康保険税は前年の所得で決まります。
わたしが、計算してみたところ、どちらにしても、現役時代の二倍（三万円）程度の負担になることがわかりました。
わずかに、「任意継続」のほうが月額千円ばかりお得なのでこちらを選ばせていただく予定です。
所得が激減したのに、保険料は激増する。
ギャグのような話ですが、こういうところから貧困に落ち込んでいくことがよく実感できます。
もちろん、2010年度からは、会社都合で失職した方については、
「前年の所得を３０％だったという前提で計算した保険料（税）」に減免する制度がスタートしています。
しかし、自己都合退職は対象外です。
多くの企業では、実質的な解雇でも自己都合ということにさせてしまう場合が多いのではないでしょうか？
「嫌がらせがあっても、自分から辞表を書いてはいけない」というのはこういうところでもいえると思います。
（あとで争う手段はありますが、面倒なのも事実です）。
介護保険料もひどい。大金持ちと生活保護ぎりぎりの人で、3倍しか違わないのです。
年金にしても基礎年金部分は一律の保険料です。
消費税の逆進性はもちろん問題です。しかし、もっと大問題は、保険料の逆進性です。
そして企業のセーフティネットから落ちこぼれた人は悲惨なことになるという点です。
消費税をいま、増税したら大恐慌は間違いない。しかし、「消費税増税反対だけ」を言えば良いわけではない。
「逆進性反対」こそ言わねばならない。そのように思います。
いい加減、福祉の企業中心主義を日本はやめねばならない。
それを民主党政権に少なくない人は期待していたのに裏切られたのではないか、とも思うのです。
ただ、一方で、民主党へのアンチテーゼとしてウケている河村たかし前名古屋市長の『庶民革命』も眉唾ものです。
本当に庶民革命をいうなら、住民税減税より前に介護保険料や国保料軽減などを打ち出すべきでしょう。
http://www.janjanblog.com/archives/30016

●貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分
その理由は、国民年金や国民健康保険の逆進性が高いことにある。
所得移転には、年金給付や生活保護、児童手当などプラスの移転もあれば、
社会保険料や消費税のようにマイナスの移転もあるが、日本では生活保護の補足率が低いため、
最低生活水準の年収であっても、社会保険料や税を負担しているケースが多い。
独り親世帯に限らずとも、日本における所得再配分の貧困削減効果は、欧州先進国に比べかなり低い。

こうした日本の歪んだ所得移転を是正するには、「給付付き税額控除」と呼ばれる政策が一つのヒントになるだろう。
課税所得がなく、税金控除の恩恵を受けられない人に給付を行うことで、所得再配分を強化する仕組みだ。
日本ではまだ聞き慣れない政策だが、米国や英国、カナダ、オランダなどでは、すでに導入が進んでいる。（下の図表）
日本でも、中央大学法科大学院の森信茂樹教授を中心とする研究者グループが、
子育て世帯を対象にした「給付付き児童税額控除」を提言。
財源や税収が中立であっても効果をもたらす、とのシミュレーション結果を得ている。

貧困問題に対応するには、税制にまで踏み込んだ改革も避けて通れないようだ。
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a7a46973b48f0cf47a3a4b47e7024ac5/page/2/

●国保滞納差し押さえ倍増/分割納付中に 年金・子ども手当まで/生存権脅かす非道/０６年度→０９年度
国民健康保険（国保）の保険料（税）を払いきれず滞納した人の「財産」を、
容赦なく差し押さえる動きが全国の自治体に広がっています。
厚生労働省の調査では、２００９年度に全国で実施された差し押さえの件数は１８万２５８３世帯に上り、
０６年度と比べてほぼ倍増しています。

国保の保険料の収納率は０８年度に初めて９割を切りました。
０９年度も８８・０１％に続落し、過去最低を更新しています。
保険料が年々高くなり、払いたくても払いきれない世帯が増えているのが実情です。

ところが政府は保険料引き下げの手だてを講じないばかりか、「収納率向上」の取り組み状況を毎年示し、
自治体を競わせて過酷な徴収に駆り立ててきました。
０６年度以降、滞納者の財産調査、財産の差し押さえ、
差し押さえ物件のインターネット公売などを実施する自治体が急増しています。（表）【略】

こうした非道な差し押さえが全国で横行しています。

国保の保険税滞納分を月３万円ずつ返済してきたのに、振り込まれた年金を全額差し押さえられた（群馬県前橋市）。
銀行口座に振り込まれた給与、子ども手当、国からの訓練・生活支援給付金などを予告なしに１００件差し押さえ、
預貯金をゼロにされた人もいた（大分県宇佐市）。
０９年度に８８３世帯の預貯金、給与、年金など２億２５８１万円を差し押さえた（島根県の２１市町村）―。

自治体と面談して保険料を分割納付してきた人まで差し押さえの対象にするのは、従来の対応を逸脱する異常事態です。
給与・年金の生計費相当額や子ども手当などは法律で差し押さえが禁止されています。
にもかかわらず、銀行口座に振り込まれた途端に「金融資産」とみなして差し押さえる脱法的手口まで広がっています。
生計費を奪い、生存権を侵害するやり方です。
http://news.livedoor.com/article/detail/5324529/

●国保証とりあげ７万世帯増/収納率は最悪
http://news.livedoor.com/article/detail/5321448/

どんな貧乏人も一律、生活保護者は免除されるらしいが年収150万でも同額。

これを受け取るＮＨＫ職員の平均年収は軽く1000万を超す。

どうだ、おそれいったか。