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産経新聞 10月2日(日)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111002-00000089-san-soci
行政刷新会議の事業仕分けで凍結された国家公務員宿舎の問題で、東京都杉並区の公務員宿舎(方南町住宅)は12月に工事を再開することが1日、分かった。同様にいったん凍結されながらも工事が再開された埼玉県朝霞市の宿舎は9月30日、野田佳彦首相が中止も視野に視察する考えを示した。方南町住宅の総事業費は約29億円で、朝霞の宿舎(約105億円)と合わせ約134億円が公務員のために振り向けられることになり、かつての仕分け人は「お金の使い方が間違っている」と批判している。
財務省などによると、方南町住宅は約9千平方メートルの敷地内に、鉄筋コンクリート造5階建てを3棟建設する。12月1日に着工し、平成25年2月に完成予定。
駅から徒歩数分という好立地で、ファミリータイプ向け3LDKを計142戸設ける。家賃は未定だが、これまでの公務員宿舎と同様、月額4、5万円程度という。
同省は「国会対応の若手職員を中心に必要」としており、地元が要望した防災倉庫や災害避難用の公園などを新たに整備することで、近隣のまちづくりにも貢献すると説明する。
同省はさらに、「全国の宿舎を15%(約3万7千戸)削減する」と新たな宿舎建設に理解を求め、方南町住宅については「以前公務員宿舎があった場所で、跡地での建て替え」と強調。宿舎はすでに民間業者と工事契約済みで、着工が遅れれば賠償金が発生する懸念もあるとしている。
方南町住宅は野田首相が財務相時代に工事再開を指示。9月26日の予算委員会で、野田首相は「特段変更するつもりはない」と建設計画の見直しは行わない方針を示したが、朝霞市の宿舎については30日の会見で「近々現場に行って自分なりの考えをまとめた上で最終的に判断したい」と修正している。
当時民間から仕分けに参加したジャーナリストの政野淳子さんは「大震災後、何にお金を使わなければならないかは財務省が一番分かっているはず。全国の宿舎を15%削減するからというのは屁理屈(へりくつ)にすぎず、新たな宿舎は必要ない。事業仕分けで議論した良さが全く生かされていない」と話している。
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