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時事通信 10月2日(日)2時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111002-00000005-jij-soci
資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で強制的に起訴された小沢一郎民主党元代表(69)の公判で、最大の争点となる石川知裕衆院議員(38)ら元秘書との共謀について、検察官役の指定弁護士側の主張の全容が1日、明らかになった。「虚偽記載を小沢元代表に報告し、了承された」などとする元秘書3人の供述を「直接証拠」として挙げるとともに、多数の「状況証拠」を積み上げて立証を図る。
指定弁護士は、「共謀を推認させる事実」として、(1)陸山会の過去の不動産購入で小沢元代表が自己資金を提供したことはなく、過去の購入費は正確に記載されている(2)虚偽記載に問われた土地取引は、小沢元代表の利害と深く関わっている(3)虚偽記載のつじつま合わせに関与した(4)資産公開でも陸山会への貸付金4億円を隠した(5)4億円の授受は簿外で行われた―の5項目を掲げる。
公判では、土地を気に入った小沢元代表が購入を指示し、4億円の自己資金を提供した事実などの状況証拠から、取引への深い関与を立証する。秘書には虚偽記載の動機がなく、重要な問題で秘書が独断で行動することはなかったことも証拠として示す。
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