原発事故を契機に、競争無く料金を決められるNHK、電力会社の隠された問題が噴出してきた
http://31634308.at.webry.info/201110/article_1.html
2011/10/01 17:13　　 かっちの言い分

東電の原発事故がきっかけで、独占企業の給与、経理内容の実態が明らかになってきた。こんな事故が起こらない限り、絶対にわからない事項である。東電は東電で他の電力会社も同じなのに何故自分のところだけ、と思っているだろう。他の電力会社は、自分のところに火の粉が来ないように戦々恐々であろう。ところが、その火の粉が安住大臣、小宮山大臣の古巣のNHKに飛び火してしまった。まさか東電から飛び火してくるとは思わなかっただろう。それにしてもいい商売である。

ＮＨＫの平均年収は１０００万円　ＮＨＫ出身閣僚２人を前に民主党議員が優遇批判
「こんなに恵まれている。これを直すのが民主党だ」。２８日の参院予算委員会で、民主党の桜井充氏がＮＨＫ出身の小宮山洋子厚生労働相、安住淳財務相の両閣僚を前に、高い給与など同社の手厚い処遇への批判を展開した。国家公務員共済などに比べて低い保険料率、保険料の事業主負担が６２％と高い一方、個人負担は３８％…など同社の優遇ぶりを列挙した。
　年間の平均給与についても糺し、小宮山氏が「（ＮＨＫ社員の）平均給与は１０４１万円、国家公務員の保険料の基礎となる平均給与は６５８万円」と明かした。これを聞いた野田佳彦首相は「随分と開きがある。不公平感がある」と述べ、驚きを隠せなかった。

我々の学生時代、どこに就職するかと考えていたとき、公務員もしくは電力会社、NHKなど半官的な会社などの給与は、民間より低いというのが相場だった。一般企業は、国内外の熾烈な競争のため、仕事がきついが、かわりに給料は高かった。呑気に行くか、モーレツ社員になるか悩んだものである。学生も血気盛んな優秀な学生が一般企業を目指した。

しかし、最近は、この関係はすっかり逆転してしまったようだ。特に、バブル景気までは一般企業の給与はどんどん上がったが、バブル景気が弾け右肩上がりの成長が止まり、さらにリーマンショックによって、ダメ押しで一般企業の業績は低迷を続けている。電力会社のように、絶対に赤字にならない総括原価方式など使えない、一般企業の給与の増加は完全に頭打ちになってしまった。また企業年金の制度自体を維持して行くことが難しくなってきている。

しかし、競争の無い電力会社やNHKはバブルが弾けた時期、リーマンショック時期においてもコンスタントに収入が入って来て、一般会社の給与は抑制されたのに、無競争の組織の給与はそのまま増え続けた。その結果が、以下の記事にあるようなNHKの平均年収である。

平均年収が約１０４１万円とは、途轍もなく高額である。１０００万円クラスの給与は大手企業でも部課長クラスの値だろう。自分達が独自に競争して稼いでいるなら文句もないが、強制的に視聴料を取ってお手盛りしている。これではぼったくりである。国家公務員が６５８万円であるので約２倍である。大手の企業でも平均は６００万円台で、これだけもらえるのは幸せで、年収２００万円以下の若者がどんどん増えている。これでは結婚も出来ない。

東電などの電力会社も、実際の数字は出ていないが、NHKより高いだろう。一時期、公的資金投入で日本航空の年金が問題になり、年金額を低減させられたが、東電の場合も電気料金に含まれる企業年金の高さを指摘されている。年金の運用利回りを５．５％/年としているという。今時、とんでもない高利回りである。１０年ものの長期金利ですら１％にも満たない時代である。その差の４．５％分は、東電が自腹で負担している。これが一般企業で、誰にも迷惑を掛けず自前で稼いで支払う分には、誰も文句はない。しかし、東電の場合は、その年金のコストは、総括原価方式によって電気料金に反映される。これは別に東電だけではない。全て右にならえで全国の電力会社がほぼ同じ制度になっていると思われる。これでは文句があるのは当然だろう。核物質をまき散らし、避難生活に突然追い込んで、日常生活を奪った東電が、自分達だけは知らぬ顔でぬくぬくと生活出来ることはあり得ない。世の中それほど甘くない。

NHKの場合は、番組を見ても見なくても強制的に徴収される。番組も毎日見ているならまだしも、見ないのにNHK職員に自分よりはるかに高い給料を与えるために徴収されると考えると納得がいかない。今のNHKの番組は、若い世代はほとんど見ない。またこんな番組を誰が見るのかと思う長寿番組がたくさんある。まるで、その番組にぶら下がって生活している関係者を養うために番組が作られている感じである。当然、視聴率を調査しているはずであるが、切ることが出来ない。職員にそんな高給を出せることは、まだまだ余裕があるのであろう。

民主党議員がこの問題を指摘したが、野田首相は驚いて不公平感があると述べただけである。これでお終いでは意味がない。職員の給与を公務員並みにすれば、受信料も安くできるだろう。NHKの経営会議で今回の質問と答弁を反映すべきである。今の野田内閣は、まるで自民党の昔のスタイルを見ているようだ。これでは、到底５０年間に溜まった滓などを掃除は出来ない。国民が民主党に政権を委ねたのは、そういう政治を見たかったからである。

やはり、ここは旧来の霞が関政治を改革すると言った小沢氏に登場してもらうしかない。小沢氏もまたニコニコ生放送などに出てアッピールするべきである。

コメント
01. 2011年10月02日 06:17:24: oXjyYrHR4I ＞野田内閣は、まるで自民党の昔のスタイルを見ているようだ。 　全く指摘の通り。むしろ、旧政権末期と比べても酷い状況である。 新鮮味がまったく無い野田ブタ首相は、就任２ヶ月目にして既に政権末期のように『老朽化』している。 野田も、菅直人と同様、何のために首相になったのかサッパリ分からん奴だ。
02. 2011年10月02日 06:27:21: oXjyYrHR4I 　９月２６日の予算委で安住淳財務相は朝霞公務員宿舎建設について、「私もＮＨＫ時代には、給与では生活できず社宅に住んだ。多少宿舎の便宜供与もあってしかるべきだと思う」などと述べた。 　安住は、いったい何時の時代のNHKの人間だ？
03. 2011年10月02日 07:29:31: sWDtD0HhJI 02さん その安住の発言がホントなら国民のほとんどは生活できないが。
04. 2011年10月02日 16:31:44: 95m2TSduvs 私は旺文社高2文理分割直前模試全国28位、東大法学部卒が今となっては唯一の自慢で36年間務めて退職金は１8百万円だそうだ。１年50万円だ。三流高卒よりも安くコキ使われた。退職前研修を高給取り役付き行員には実施しても、給料・退職金を低くされた平行員こそ必要な退職前研修・情報収集が結局行われず、何も分からず、退職時期に突入です。銀行人事には給料を一度も特別に上げて貰って無いのに、下げるときは一律以上に下げられて、55歳以降（従来は4割カットが山一危機・統合後にベースが激減した為、普通は33％引き下げが私の場合は55歳までに本給を過剰に下げたので27％以上は引き下げ出来ない＝下げ過ぎて給与テーブルが無い！！）の給与＝ボーナス＝30万円弱時代（5,1〜4,6百万円55歳以降）には、住宅融資返済不足分をカードローン枠で強制回収され続けました。給料は55歳以前の48歳（8,9百万円）時から不良資産処理で扶養手当（妻子2人47千円）廃止、資格給引き下げ、評価下げ等勝手に下げ（7,8〜6,8〜6,3百万円48〜55歳）られて、社内住宅融資は一切カットされず。返せ、返せの一本調子でした。従来の平行員は9百万円弱が55歳時4割カットで5,4百万円だった。従来との差額は55歳までで14,9百万円、55歳以降で4百万円少なくなり、計18,9百万円減収にもなります。だから上の子は私立大学は無理で結果、自衛隊、下の子は国立旧2期校に1年行き、給料の貰える学校に再受験卒院しました。ーーー桜井議員にお願い！！就職に後悔しないように印刷局本で企業・公団・公社等の各種比較を政府資料から出させて下さい。−−−
05. fumifumi923 2011年10月02日 20:42:05: SkHMOfI8xanDg : rILaeLgsco 04さん　あなたの昔の自慢したいがための後段のぼやきですか。

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