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バカ教員の思想良心の自由よりも、子どもたちへの祝福が重要だろう！ だいたい、公立学校の教員は、日本国の公務員。税金で飯を食べさせてもらっている。 国旗、国家が嫌なら、日本の公務員を辞めろって言うんだ。 君が代を起立して歌わない自由はある。それは公務員以外の国民だ。（橋下徹のツィートより）
とんでもなく低レベルの戯言。「バカ教員」などという低劣な言葉を書き込んでいる時点で底が知れる。「子供たちの祝福」のためにどうして国旗掲揚・国歌斉唱が必要なんだ。そんなものまったく関係ない。必要だと思っているのは橋下のような「他人を支配したがる」人間だけ。
君が代を歌わないことで公務員を辞める必要性がどこにある。君が代を歌わないことで行事進行が妨害されるとでも言うのか。歌わないことを問題視するのは、全員が同じ行動をしないと気が済まない「強制することが大好き」な人間だけだ。そういう人間は頭の中で怒っていればよろしい。それを「他人に強制」するのは思想信条の自由を、他人への強制の自由と履き違えている愚か者だけだ。
公務員に君が代斉唱の義務がある、というのはひとつの思想・信条に過ぎない。そうした橋下個人の思想・信条を公務員全体に強制するのは、公務員の思想・信条の自由の侵害行為である。
ブログ記事はそのほとんどがお粗末な内容ばかりなのでめったにブログ記事を投稿しない私ですが、今回はひさしぶりに「Everyone says I love you !」というブログ記事を投稿します。（ダイナモ）
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橋下徹知事が率いる「大阪維新の会」は９月２１日、「教育基本条例案」を提案しました。
この条例案には、君が代起立斉唱を想定した職務命令違反の教員の分限免職や、目標実現の責務を果たさない教育委員の罷免などを規定しています。
教育の政治的中立性を定める憲法、教育基本法、地方教育行政法に違反し、違憲・違法で無効とされるのが明らかなのが、この教育基本条例案です。
橋下・維新の会「教育基本条例」案批判２ 最高裁判例から見て過度の政治介入をする教育基本条例は憲法違反
教育基本条例案骨子
１ 知事は府教委との協議を経て目標を設定。教育委員が目標実現の責務を果たさない場合、議会の同意を得て罷免できる
２ 府立高校の正副校長ポストを任期付き採用ポストに切り替え、公募を前提に多様な人材を登用。人事権を与え、教科書も採択できる
３ 定数を３年連続で下回り、改善の見込みがない府立高校は統廃合
４ 人事評価ハＳ（５％）・Ａ（２０％）・Ｂ（６０％）・Ｃ（１０％）・Ｄ（５％）の５段階評価とし、２年連続Ｄ評価の職員は分限処分の対象にする
５ 同一の職務命令に３回違反した職員は分限免職にする
６ 整理解雇ー職制・定数の改廃、予算の減少で余剰人員が生じた時は分限免職できる
冒頭のツイートから、橋下府知事が教員を人間として尊重する気持ちがないばかりか、教師の人権を守る意味や教育の政治的中立性について大きな誤解をしていることがわかります。
教師の人権を保障することで、教師に子どもの人権を尊重するように促すことができるのです。人を踏みつけておいて、踏みつけた相手に「お前は他の人を大切にしろ」と言うのは無理な話です。
また、教育委員会を首長から独立させているのは、憲法や教育基本法に基づくものです。教師に教育上の裁量権が認められているのは、子どもの教育を受ける権利を保障するためには、現場で、子供の状況に合わせた対応が求められるからであって、教師を甘やかすためではないのです。
橋下・維新の会「教育基本条例」案批判１ 教育の基本を外れた教育基本条例 子ども未来法律事務所通信１１
条例案の背景には、橋下知事が２００８年２月の就任以来抱いてきた教育行政に対する不満があります。
２００８年度の全国学力テストで、大阪府は都道府県別結果で小中ともに２年連続で全国平均を下回りました。
橋下知事は
「このざまはなんだ」、「教育現場に緊張感を持たせる」「アジアとの競争に勝てる人材育成を目指す」「公立は甘い。３年連続定員割れすれば統廃合すべきだ」
と言い出しました。
大阪府の学力低下は、大阪市が日本で最も生活保護世帯の割合が高いように、貧困問題に原因があります。
日本の２００８年の教育への公財政支出は、国内総生産（ＧＤＰ）比３・３％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の比較可能な加盟３１カ国中最下位だったことが、ＯＥＣＤが９月１３日発表した調査結果で分かったばかりです。日本はＯＥＣＤ平均の５％を下回り、前年（３・３％）に続く最下位なのです。
日本はアメリカより格差社会 日本の貧困率はアメリカ以上 子ども達のためにこれ以上消費税は上げられない
そして下の図に明らかなように、家族の収入が低ければ成績は上がらないのですから、大阪府の子供達の学力テストの成績を上げたければ、低所得層にもっと教育予算をつぎ込むべきなのです。
橋下府知事が真面目に子供達の教育の問題を考えるのなら、子どもの貧困問題に取り組まなければならないのです。
橋下・維新の会は、下の図表であまりにも明らかな学力と家庭の資力の問題から、教師をスケープゴートにして、府民の目をそらすのが目的なのでしょう。
※ 高所得世帯の子ども学力が高くて、低所得世帯の子どもの学力が低いのは単純に収入の違いだけが原因ではない。高所得世帯は学力の高い者同士が結婚するケースが低所得世帯より多い。学力の高い者同士のカップルから生まれた子どもは当然学力の高い子どもが多くなる。学力の優劣の違について遺伝的要因を無視することはできない。高所得世帯の子どもは生まれつき学力の高い子どもが多い上に、さらに潤沢な教育費の投入が可能という恵まれた環境で育っており、低所得世帯の子どもとの学力の差は世代を経るごとにますます大きくなってゆく。こういうと身も蓋もないが、こうした世帯収入の違いが招聘する格差を是正するために、適正な所得再配分と国家予算に占める教育費の割合を増加させる必要がある。（ダイナモ：注）
この困難な問題から目を背けて、校長や先生を縛り付けることばかり考えるのは、かえって逆効果になるでしょう。
教員の５％を最低のＤ評価しなければならず、二年連続の場合には分限免職とすることにしていますが、必ず最低の先生がいるとは限らないでしょう？
人事評価を画一的にするのは絶対に間違っています。民間の会社でも相対評価は成功していません。だいたい、橋下さんの知っている「民間」って島田紳助氏などと出ていたテレビだけでしょう？
もっと謙虚になるべきです。
「島田紳助さんのおかげで知事になれた」橋下府知事「政治に不正はつきもの」「やりたい放題」条例案
条例案の作成作業は、維新の一部議員が進めてきた。専門家から聞き取った内容を反映させて改訂を重ね、最終的に橋下知事がチェックしてまとめたそうですが、教育のことはまるでわかっていない人が作ったのが丸わかりの内容です。
現に橋下府知事が肝いりで２００８年に教育委員をお願いした二人の委員がこう言っています。
百ます計算の陰山英男委員（立命館大教授）
「私は辞めます。できませんよ、こんなもん」 「教員の管理を強化すれば現場がよくなるという発想は根本から間違っている」「この条例で大阪の教育がよくなるとは思えない。学力は上がってきているのに、今まで作り上げてきたものを自分たちで壊すことになる。耐えられない」
「あの先生を辞めさせたいといういじめが始まる」「これで学力が上がりますか、先生のやる気が上がりますか」「評価者の方向ばかり向く教員や、一部の保護者とつるむ教員も出てきます。（現場は）むちゃくちゃになりますよ」
小河勝委員（大阪樟蔭女子大講師）
「教員を管理し、処罰しようとする視点しかない」「知事とは３年間、目標達成に向けて努力してきた。『なんでやねん』と我慢ならない」
他の教育委員も「本当に現場の課題を踏まえているのか」「全員で総辞職するしかない」などと言い、結局、５人全員が反対姿勢を表明しました。
橋下・維新の会の教育基本条例案に、橋下府知事肝いりの委員を含め教育委員全員が総スカン
そもそも、維新の会は得票率では４割でしかないのです。
教育に民意を反映したいなら、教育委員を公選化すればいいのです。
それをしないで、一時の選挙で議員数でやっと多数派になっただけの維新の会に、教育現場を無理矢理従わせる「政治主導」が彼らの民主主義だというのは欺瞞です。
むしろ、この人達のいままでの議会無視のやり方が一番全体主義的でしょう。
橋下大阪府知事・維新の会 「独裁」宣言でファシズム的暴走 定員削減・君が代斉唱起立義務化 審議なき可決
しかも、橋下府知事が独断で選んだ教育委員にも批判を受けているわけです。
「同一の職務命令に３回違反した職員は分限免職にする」という条項など、不当解雇の極み。解雇無効確認訴訟で大阪府は必ず敗訴。多額の賠償金を支払わされるに決まっています。それも大阪府民の税金です。
橋下知事は１０月下旬に辞職する意向で、１１月２７日に想定される知事・大阪市長のダブル選に出馬するというのですから、なんとも無責任な話です。
大阪の教育を真剣に考えるなら、教育条例案の審議途中で辞めるなんて馬鹿げたことが出来るわけがありません。
辞める前にイタチの最後っ屁のように、禍根を残すに決まっている条例を作ろうとする橋下府知事のハシズムぶりにはあ然とします。
橋下府知事・維新の会 大阪市職員を大阪都構想への賛否で選別開始 もはや「ハシズム」＝恐怖政治
教育基本条例案の「府立全校長・副校長の公募」は、募集人員が約４００人に上り、いまから実現は不可能なのは明らかです。
最初から思いつきで、実現可能性も、適法性もないこの条例案は廃案にするのが大阪府民のためです。
こんな不要不急で有害無益な条例に血道を上げるよりやるべきことがあります・
もうすでに橋下府知事が大阪府民に大損害を与えてしまった大阪府庁移転問題では住民訴訟では、橋下氏らが被告になることが必至です。
橋下府知事 府庁移転断念「僕の読み甘かった」と認める ならば府民は１００億円の住民訴訟を！
橋下さんは中途半端に辞任などせず、この後始末をするために任期を全うし、そのあと紳助氏なきテレビ界に戻れるかどうかトライしたらどうでしょうか。
住民訴訟で負けた場合の返還金も稼がねばならないのですから。
「行列のできる苦情相談所」などという番組で、司会が出来るかもしれません。
橋下府知事の買った湾岸庁舎で１２００億円の損害 維新の会、当然府知事候補に断られる
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/fbf6504c052893a3630ecf81f8e0cf2c
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