http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/171.html
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大阪府議会で審議中の教育基本条例案を巡り、府の教育委員6人のうち、府庁出身の教育長を除く5人が、条例案がこのまま可決されれば辞任する意向を固めていることがわかった。朝日新聞の取材に認めた。
条例案は、橋下徹知事が率いる大阪維新の会が9月議会に提出。「グローバル社会に十分対応できる人材育成を実現する」として、ピラミッド型組織で教育現場を動かすシステムを目指す。政治と教育が一体化した戦前の反省に基づき、複数の教育委員が合議制で物事を決めてきた教育委員会制度を根本から問い直す内容だ。
教育委員は一斉に反発。特に、一定の割合の教職員に最低評価をつけ、連続で最低評価を受けた教員を処分対象にするといった内容に、多くの委員が「これで教育がうまくいくはずがない」と主張する。
「百ます計算」で知られる陰山英男(立命館小学校副校長)は「これまで我々は学力向上のため、学校に教材を配るなど具体的な取り組みで成果を出してきた。こうした努力を台無しにする」。元松下電器産業四国支店長の中尾直史氏(雲雀丘学園理事)は「企業だってしんどい社員を切り捨てていたら持たない。能力を最大限に活用させる『人材の最大限活用』しかない」。
7日には知事と教育委員の会合が予定されている。生野照子教育委員長(浪速生野病院部長)は「辞表を懐に入れ、白紙から考え直すよう働きかけたい」と話した。維新の会は条例案を9月会議では採決せず、11月の知事・大阪市長のダブル選の争点にする考えだ。(金成隆一)
(Web記事内容に朝刊記事内容を追記しています:ダイナモ)
http://www.asahi.com/politics/update/0930/OSK201109300156.html
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今回問題となっている大阪府の教育基本条例案では、前文で「政治が適切に教育行政における役割を果たす」と明記されており、知事(橋下徹)が教育行政に全面的に介入する内容であり、政治権力が教育に介入することを禁じた教育基本法に違反する内容となっている。
知事が府立学校教育の目標を設定する権限を持ち、その目標に基づいて府教育委員会が具体的な指針を作成し、それを校長に指示するとある。教育委員会は橋下の部下に過ぎない存在にとなる。これは時の政治権力が教育行政に介入した戦前戦中の軍国主義教育の反省から生まれた現在の教育基本法の精神を全面的に否定するものであり容認することはできない
問題の核心は、府知事・橋下個人の独断で府立学校の教育目標が決められ、それに基づいて教育委員会→全府立学校長→全教師 というピラミッド型の上意下達の指揮命令系統が確立される点にある。現在の教育行政は、府議会の承認によって選ばれた教育委員の合議によって職務が行なわれている。教育基本法第十六条には「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」とあり、府知事としての政治的な地位を利用した橋下個人の独断による府立学校の教育目標設定は、教育基本法が禁じている「不当な支配」にあたることは明らかである。
橋下はこうした教育行政への上意下達の指揮命令系統の確立とともに、日の丸・君が代条例を制定し、条例に3回違反した教師を自動的に免職できるようにしようとしている。戦前・戦中は日の丸・君が代が強制された。起立・斉唱しないものは「非国民」として厳しい弾圧を受けた。今の時代 日の丸・君が代は強制されるべき性質のものではない。起立しなくとも歌わなくとも実際上何の差し障りがあるものではない。このことを今一度確認しよう。人々を「支配」したくてしょうがない橋下のような者たちが「強制」を言い出しているのだ。
橋下は、大阪府教育基本条例案を11月の知事・大阪市長のダブル選の争点にする考えだという。やってもらおうじゃないか。大阪維新の会は府議会で完全に孤立している。知事選までに橋下が導入しようとしている大阪府教育基本条例案の危険性が広く知れ渡り、橋下の野望を打ち砕くだろう。
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