投稿者msehi関口博之
http://d.hatena.ne.jp/msehi/

地域の未来産業の枠組みは再生エネルギーを基軸とした産業であり、それは地域分散型の太陽光燃料への転換であり、脱原発を契機としてバイオマスから植物化学産業へと限りなく発展していくだろう。
権限が国から委譲された地方政府は、その第一歩として電力発電事業と電力配電事業を分離し、配電事業を自ら運営すべきである。
何故なら電力は暮らしに欠かせない公共のものであり、ドイツのように市場に任せれば巨大電力企業に支配され、２倍以上に跳ね上がるからだ。

そして地方政府の住民にガラス張りに開かれた戦略室は地方大学に置き、つねに優秀なスタッフを国内だけでなく海外から招き入れ、地方大学を地方政府のシンクタウンとすることも重要である。
また学生に関しては、多様な人材を地方に呼び寄せるためにも授業料の２倍ほどの奨学金制度を設立し、地域で１０年以上就業する者対しては返済免除とすべきだ。

そのような様々な計画やプロジェクトの遂行のためには財源が不足するため、従来なら地方債や増税が実施されたが、住民の暮らしのためにも御法度としなければならない。
何故ならそれらは何度も述べているように阿片であり、際限なく繰り返されるからだ。
財源は創意工夫で遣り繰りすれば、いくらでもあるはずだ。
例えば福祉の財源が足りなければ、大学入学の選別で１年間の福祉関係での研修ワーク（生活支給付）に、きわめて有利なインセンティブを与えるように変えていけば、少ない費用で行き届いたサービスを提供することも可能である。

ドイツでは、これまで徴兵制義務のある若者の８割が、すなわち２０万人を超える若者が福祉関係などの代替役務を選択し、重度の障害者の住まいで１年間長期滞在して、トイレのお世話から会社などへの送迎をしてきた。
そのような弱者への手厚い福祉サービスで、ドイツでは重度の障害者の人でも自立した暮らしがこれまで可能であった。（但しドイツの徴兵制は今年７月廃止された。当局は手厚い福祉サービスを継続することは可能としているが）

このように取り組んで行けば財政の健全化は可能であるが、巨額な１０００兆円という国と地方の負債を返済することは不可能である。
しかし財政学権威の神野直彦先生が述べられているように、負債の増加がストップし、借金をしない財政健全化が実現すれば問題はない。
負債１０００兆円をモニュメントとして利子分だけ返済していけば、未来の戒めの警鐘として役立つ筈だ。

しかしデンマークのように未来の希望に輝く地方政府も、世界の流れとして襲い掛かってくる自由貿易協定（TPP）を無視することは出来ないだろう。
世界の国々がTPPを締結していけば、貿易輸出国の日本はいつまでも拒否できないからだ。
しかしその際は新自由主義に完全に支配されるピンチとして捉えるのではなく、むしろ新自由主義を克服するチャンスとして捉えるべきだ。

そのためには今のうちから、出来るだけ世界の多くの国と地域衰退の危機に対して議論を深め、TPPの交渉のテーブルに就く際は、関税を撤廃する代わりに地産地消税導入を求めるべきだ。
現実的に見ても、現在のルールなき全面的規制撤廃に対してはEUを始めとして多くの国が反対しており、アメリカにしても地域衰退の危機は深刻であることから、必ず道が開かれよう。
そして導入に成功すれば、外国に大半を依存してきた国の地域に大きな利益を与えるだけでなく、集約的に商品作物や製品を生産してきた国の地域にも適正なバランスを築くことから、長期的には大きな利益が得られよう。
すなわち地産地消税の導入は、世界のすべての地域を豊かにするだけでなく、現在の侵略的なルールなき自由貿易を適正化し、地域から新自由主義を克服するものである。
それは世界の発展を健全化すると同時に、格差の小さな豊かさを築くことであり、日本を救うだけでなく、世界を救うことだ。

・・・結論的には財政問題の解決は、官僚支配政府を刷新し、未来に輝く地域分散社会を築くことであった。

それは決して難しくない。
また現在の官僚支配政府の暴走を正すのも、民意さえあれば決して難しくない。
しかし、もう民主党に期待しても無理だろう。

柵のない田中康夫を代表に立て、新たな市民政党をつくるしかないだろう。

田中県政当時、長野県民の企画した学習会に講師として呼ばれたことがあったが、休日にもかかわず教育委員長などの主だった職員も出席し、挨拶した阿部副知事の「行政も上から下への関係ではなく、市民の学集会に自発的に参加するようにならなくてはならない」という言葉が忘れられない。

以前の長野県庁を知る私には、信じられない変化であった。
それを実現したのは田中康夫知事であった。
彼は最初土木部長に名刺を破られ孤立無援で戦い、役人支配の長野県庁を名実ともに民主的な地方政府へと刷新させた。

田中康夫を代表に立て、毒をもって毒を征するが如く、中央に苛め抜かれている反骨のある各県の職員を専門職議員として衆議院選挙に擁立し、民主的官僚制度への刷新と欧米並みの議員報酬（年間８００万円）を公約して戦へば、名古屋の河村市長の例を見るまでもなく勝つことも可能だ。

後は民意が、多少の意見の相違があっても、それを望むかどうかだろう。・・・・・・・・・

財政問題は増税で解決できない。第１回「政治の過ちによる国民への復興増税というタカリ（激怒！）」
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/620.html

財政問題は増税で解決できない。第２回「民にタカル官僚支配政府の舞台裏（審議会は「やらせメール」だ！）」
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/656.html

財政問題は増税で解決できない。第３回「ドイツから学ぶ官僚支配政府の克服（責任ある決裁権と政治任用制度！）」
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/716.html

財政問題は増税で解決できない。第４回「ソドムとゴモラの裁きの滅びが来る前に（原発ファシズムを撃て！）」
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/762.html

財政問題は増税で解決できない。第５回「俺たちに明日はない（本丸の消費税増税は阿片だ！）」
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/818.html

財政問題は増税で解決できない。第６回「財政疾患の本当の原因（明治からの古い官僚支配政府を刷新せよ！）」
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/896.html

財政問題は増税で解決できない。第７回（最終回）「地産地消が日本を救う、そして世界を救う（第七の封印を解け！）」前編
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/136.html

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