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2011年10月 1日 (土)
いまだ近代国家になれないこの国の二重構造

　日本の二重構造とは、建前上の、あるいは、表面的な、理屈の上での制度と、実態とがかい離していることを指す。
　
　その最大の原因は、日本国憲法の規定を変えずに、日本が軍隊を保持したことにあるように思われる。
　
　戦後日本は連合国軍に占領された。連合国軍最高司令官総司令ＧＨＱが日本を統治した。このＧＨＱの指揮の下で日本国憲法が編纂され、公布、施行された。施行は１９４７年５月３日だ。
　
　最高司令官だったマッカーサー元帥は、民主主義のモデル国家を日本に創設しようとした。理想主義の嫌いがなかったわけではないが、過去に例のない国家像を描いていたと考えられる。
　
　財閥解体、農地解放、労働組合育成など、いわゆる徹底した民主化政策が採られ、実行された。公職追放では、戦争犯罪人、戦争協力者などが大量に公職から排除された。
　
　ところが、日本国憲法が施行された１９４７年、米国の対外政策、対日占領政策は大転換を示す。１８０度の転換と言っても良いだろう。
　
　冷戦の激化、ソ連邦における核実験成功、中国大陸の喪失(中華人民共和国の建国)などを背景に、米国の外交政策スタンスが大転換した。
　
　「日本民主化」は中断され、「日本反共化」が対日占領政策の基本路線になった。日本民主化の「逆コース」である。このことによって、戦後日本は、占領当初の「徹底した民主化とこれを支える憲法」を持ちながら、非民主化＝反共政策強化と憲法無視の再軍備という、根本的な矛盾構造を抱え続けることになったと考えることができる。

　戦前の特高警察職員、旧軍人が再登用され、公職追放された人々が復帰する一方で、今度はレッドパージで、思想統制が急激に強化された。
　
　思想統制が強められるなかで、さまざまな謀略、工作活動が展開された。その多くにＣＩＡが関与した可能が高い。松本清張が著した『日本の黒い霧』は、日本人の必読書である。

日本の黒い霧〈上〉 (文春文庫)
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日本の黒い霧〈下〉 (文春文庫)
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　日本国憲法が武力放棄を謳っているのに、その日本が巨大な軍隊を保持するとの深刻な二重構造、ダブルスタンダードが形成されたのである。
　
　さらに極めつけは、１９５１年９月８日、サンフランシスコ講和条約により、日本の主権の回復、独立の回復を得る条約調印が行われたその日、吉田茂首相はサンフランシスコ郊外のプレシディオ陸軍基地に連行され、日米安全保障条約に署名させられた。
　
　米軍が日本国土を基地として占領し続けることを正当化するための、米国の米国による米国のための条約に、吉田首相は署名させられたのである。ポツダム宣言は日本が独立を達成した時点での占領軍の撤退を定めていたにもかかわらず、爾来、米軍による日本国土占領は現在まで続いている。

　つまり、ものごとの建前と実態が異なる状態が、この国の常なる姿になっているのだ。そして知らぬ間に、国民はこの不自然な状況に慣れ、不当な現状に疑問さえ抱かぬようになってしまったのだろうか。
　
　私たちの回りには、不当な現実があまりにも多く横たわっている。あまりに多すぎて、ひとつひとつを糺すことさえ難事となるが、これをひとつひとつ掘り起こして、建前と実態とを重ね合わせてゆかねばならぬ。
　
　掘り起こさねばならぬ「不都合な現実」とは何か。

つまり、ものごとの建前と実態が異なる状態が、この国の常なる姿になっているのだ。そして知らぬ間に、国民はこの不自然な状況に慣れ、不当な現状に疑問さえ抱かぬようになってしまったのだろうか。
　
　私たちの回りには、不当な現実があまりにも多く横たわっている。あまりに多すぎて、ひとつひとつを糺すことさえ難事となるが、これをひとつひとつ掘り起こして、建前と実態とを重ね合わせてゆかねばならぬ。
　
　掘り起こさねばならぬ「不都合な現実」とは何か。

　ここでは、五つの事例をあげておきたい。
　
　　
　第一は、日本が法治国家であるとされ、原子力災害については原子力損害賠償法という唯一の法律が存在しながら、行政府も立法府も、この法律を無視した運営を続けていること。
　
　
　第二は、福島で重大な放射能放出事故を発生させた原子力発電事業、プルトニウム燃料を用いるプルサーマル発電についてシンポジウムを開催する際に、電力会社が会社ぐるみで偽装質疑応答を行ったとの重大事実が判明し、経産大臣が企業の経営責任を指摘しているにもかかわらず、責任ある当事者が居直り、開き直りを演じており、これが放置されていること。
　
　
　第三は、日本国憲法が第３１条で
「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」
と定め、適法手続きを規定しているほか、罪刑法定主義、法の下の平等、無罪推定原則、疑わしきは罰せず、等の基本的人権尊重の根本原則がありながら、これらが平然と無視される状況が放置されていること。
　
　合わせて、憲法第７６条が
「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」
と定めているにもかかわらず、裁判官の独立性を蹂躙する制度運用が横行していること。
　
　
　第四に、２００９年８月の総選挙の際、「マニフェスト選挙」、「政権選択選挙」の表現が多用され、主権者の意思を反映する政治の実現がことさら重視されたにもかかわらず、選挙の際の主権者国民との契約破棄が横行するなかで、メディアが口を揃えて、マニフェスト破棄を奨励していること。
　　
　　
　第五に、暴力団排除条例が施行されるに際して、芸能界とご暴力団との関係が明らかにされねばならないのに、視聴率を持つ人物の問題を扱う際に、すべてのメディアが腫れ物に触る態度を貫いていることである。

　　　　　
　・・・・・　　
　

コメント
01. 2011年10月01日 09:08:26: i7CGvypOTw > 合わせて、憲法第７６条が >｡ﾖすべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」 > と定めているにもかかわらず、裁判官の独立性を蹂躙する制度運用が横行していること。 小沢一郎が危うくなる自分の気に入らない判決が出ると、「裁判官の独立性を蹂躙する制度運用が横行している」と主張する独善的な論理。 それよりも、憲法第15条　 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 とあるにも関わらず、在日韓国・朝鮮人へ参政権付与を主張する小沢一郎を持ち上げる植草一秀。 いまだ論理的な主張ができない植草一秀の二重構造。
02. 2011年10月01日 09:25:49: pZ4CHUghM2 　どれもこれも腹立つことばかりですね。国民はこのような事態に無気力を決め込んでいるのですよ。長寿の方々とこのような話をしていると自ら洗脳されていることが分かってか、わからずか、「あなたは自らの立場を弁えて自重するべき御自分の為に」と忠告してくれます。長生きの秘訣ということでしょうか。 　江戸時代の昔から、矛盾はあっても庶民は何一つ解決できないのです。 　時の政府、自治体のすることに抗議の電話をかけること、ＮＨＫを契約拒否すること、新聞を止めること、投稿し、デモに参加すること、出来る事を実践することが日本を変えると信じています。
03. 2011年10月01日 09:54:28: pphEUA8yso 植草先生のご高説は最もで、何時も感心させられます。 日本が法治国家ではありません！その前提で論じなければなりません。 憲法９条（軍隊・戦争放棄）、２５条（国民の生活権利）、３０条（勤労権利）叱り。 暴力団排除条例が施行されるに際し、芸能界と暴力団との関係が明らかにされねばならないのに、視聴率を持つ人物の問題を扱う際に、総てのメディアが腫れ物に触る態度を貫いていることである。 視聴率と言う化け物（衆愚）に、メディアは矜持放棄と自己欺瞞の相乗効果により腐敗増殖に陥っている。謂わば、メディアの自殺行為、因果応報。
04. 2011年10月01日 11:35:18: EJniQ3GxYY 東京地裁で演じた登石郁朗裁判官の三文芝居には、あきれて大笑いしました。 証拠が無くても「天の声」を聞くと有罪判決を書くのが、一般的な裁判官なのでしょうね。 今の司法は江戸時代なので、登石郁朗を村八分にしましょう。 判決は、あまりに露骨で、裏に最高裁がいることを「推認」する必要もないくらいでした。 鈴木宗雄さんや佐藤栄佐久さんに使った手口と同じですね。 政治クーデータの実行犯である最高裁が、小沢さんを裁判で絡めとる予定の行動です。 マスコミ、検察、裁判所は、自分たちが悪徳ペンタゴンであることを証明してしまいました。 信頼を作るのには、非常に多くの時間と努力が必要なのに、信頼をなくすのは一瞬です。 これで、日本に権威と呼べるものがなくなりました。 ・犬ＨＫ ・マスゴミ ・売国ＣＩＡ新聞、壷売り新聞 ・収賄御用学者 ・シロアリ役人 ・捏造検察 ・悪徳裁判所 日本人は、３１１以降、覚醒してきています。
05. 2011年10月01日 14:16:21: k3VUeymd72 ■一般国民は、官僚の奴隷。 小沢の秘書三人がめでたく有罪となり、役人とマスコミは狂喜乱舞しているわけだ。 これで連中の既得権益を脅かす勢力の粛清におおよその目安がつき、 特別会計、天下り、特殊法人、補助金、公務員の過剰給与、クロスメディア、記者クラブ、 電波廉価使用、企業団体献金を廃止だの禁止だのやかましいことを言うヤツはいなくなる。 いずれにしろ、腐敗利権の一掃をこれほど具体的な政策として掲げたのは故・石井紘基と小沢一郎だけだろう。 今回の冤罪事件は、公権力と法曹官僚が一体であり、対抗勢力は抹殺されるという、 体制がとんでもない人治国家であるという証左だ。 役人は旧来以上にお手盛りで高額給与を貪り、天下り枠を拡大し、退官後の不労所得を磐石とする。 特殊・公益法人の運営原資である特別会計も使い放題だ。 マスコミは電波の廉価使用と情報寡占を担保として安定経営を目論む。 米国は外為特別会計の自由度を絶対化し、米国債という空手形で日本国民の資産をさらに収奪する。 財界は団体献金という合法収賄により費用対効果を鑑みながら効率的に政界工作が可能となる。 つまり、政官財米報が連衡する支配勢力の圧勝であり、社会格差を克服すべき階級闘争は頓挫し、 既得権益者の’くびき’が完全に吹き飛んでしまったわけだ。 これらエスタブリッシュメントへ傾斜される社会資本は、 一般国民を犠牲とするすさまじい搾取の産物だというのに、 当事者は認識もなく家畜のように飼いならされている。 http://alisonn003.blog56.fc2.com/blog-entry-108.html つくづく官僚が全てを牛耳っているわけだ。 司法、立法、行政、財政、外交、防衛、おおよそ国家の上部構造、 つまり包括的権力が官僚によって掌握され、民意が反映される余白は皆無に等しい。 国家システムのソースコードは官僚機構の肥大化と不労所得の恒久化に他ならない。 もう100回くらい書いているのだが、３万人近い役人が天下る約4600の特殊・公益法人、 そのグループ企業へ投じられる補助金は年間12兆6000億円だ。 つまり、「天下り手当て」として復興財源を上回る予算が毎年つぎこまれている。 連中は公益事業と称するが、なんらの付加価値も創出しておらず事業実態など無い。 それどころか税金を投じて傘下に系列企業群を設立し、 さらに役人が天下り、莫大な役員報酬を得、随意契約で優先的に業務を発注し、民業を圧迫している始末だ。 これらの官製グループ企業は約3000社にも達する。 つまり市場経済において社会主義経済が実践されているわけだ。 スターリンも毛沢東も真っ青だろう。 原発事故により国家は存亡の瀬戸際にあり、過酷な税負担により庶民が加速的に疲弊するなか、 このふざけた利権構造の解体は俎上にすら上がらない。
06. 2011年10月01日 16:49:08: rWmc8odQao 「日本の二重構造とは、建前上の、あるいは、表面的な、理屈の上での制度と、実態とがかい離していることを指す。」 　これって日本人の精神性を表していると思います。むしろそれが自然に感じているのかもしれない、とさえ思います。建前としての「善の概念（憲法）」があって、実社会は「別の仕組み（その他の法律）」で動くものだと。社会とはそういうものだし、法律もまたそうなのだ、と錯覚している。 　アダム・スミス風に言うならば「公平な観察者（賢者）」と「世間の観察者（弱い人）」。憲法は賢者の規則で、その他の法律は弱い人の規則。そう思っていると仮定すると、公平な観察者の規則を変える気にはなりません。日本人が決して憲法を変えないのも理由がつきます。 会社にある「社訓」と「社規」も近いものがあると思います。 　しかし、近代国家はそうであってはなりません。憲法は実際として守られるべきだし（つまり解釈の余地をなるべく減らす方向で動くべきだし）、守られないようであれば、法律か憲法のどちらかを改正すべきだと、私は思います。 植草氏、がんばってください。応援しております。
07. 2011年10月02日 09:27:10: topEgSpnNU 植草さんの論文にはいつもながら啓蒙される。視野が広く分析が精密で正確教えられることが多い。今後も日本の司法などへの、疑問小沢さんの元秘書さんへの「状況証拠」にもとずく不当な判決問題についてもご教示いただければと思います。「ウオルフレンさんの本も読みましたが」
08. 2011年10月02日 19:50:23: CK6MRRNZNA たぶん、モダニゼーションを近代化と訳しているのだろうが、そもそも北東東南アジアでは現代の基準は1945年8月15日前後以降をさすという定説があるそうで、近代はそれ以前であろう。したがって、特高まがいの行為は”近代”の日本にあったわけで言霊論者からすれば結構なイエスマンであろう。
09. 2011年10月02日 20:01:41: CK6MRRNZNA 会計基準に関心をもったので調べたら、日本では現金主義らしく支払い時に会計に計上されるらしい。欧米ではその義務発生時に会計に計上されるという理念があるらしいが何かご存じないか。同調の意図ではないですけどね。

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