小沢排除で何が失われたか　改革より体制に身売りの民主党政権
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2011/9/30　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

疑惑の小沢秘書逮捕から有罪までの2年半の間にこの国は大地震に見舞われ政治は機能せず急激な円高で壊滅的な状況に追い込まれた

--体制支配温存継続の保守層の政治的謀略の中で､この国は次々災厄に襲われ庶民だけがいいようにﾊﾞｶにされている
｢災異は天地の戒めなり｣――｡

天災地異は天地が人に対して与える戒めという中国のことわざである｡千年に一度の大震災に見舞われた日本が置かれている状況は､まさに符合する｡

国民にとって不幸の始まりは､麻生政権の終盤2009年3月だった｡小沢一郎･民主党代表(当時)の秘書だった大久保隆規被告が､西松建設の違法献金事件で逮捕･起訴された｡この疑惑の逮捕劇で､政権交代を阻みたい旧体制による小沢排除の幕が上がったのだ｡

それから2年半｡検察を含めたｵｰﾙ霞が関､米国､大ﾏｽｺﾐが一体となって改革派の中核ともいえる小沢の政治的｢抹殺｣に動いた｡陸山会裁判の理不尽な判決は､その延長線上の負の産物である｡

この間､日本はあらゆる災厄に襲われた｡2010年の夏､国民は観測史上最悪の猛暑に苦しめられ､今年に入ると霧島連山･新燃岳が噴火､そして3･11の東日本大震災と福島原発事故｡9月には2回も大型台風が日本を直撃､各地に大きな被害をもたらした｡

一方､政治は機能不全状態に陥っていたといっていい｡
｢麻生政権を最後に自民党腐敗政権にﾋﾟﾘｵﾄﾞを打ったものの､鳩山政権は脱米国追従､日米対等を掲げたため､わずか9ｶ月でｱｳﾄ｡続く菅政権は小沢排除にくみして改革に逆行､最後は延命ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽで打ち出した脱原発が､旧体制の逆鱗に触れ､命取りとなりました｡結局､政権交代から2年たったが､あの熱狂的な政権交代劇で､民主党が国民に掲げた改革ﾏﾆﾌｪｽﾄは雲散霧消してしまったのです｣(政治評論家･本澤二郎氏)

◆悪政のﾂｹは全て国民に

小沢排除に血眼になる保守･旧体制の攻撃の前に､民主党政権は翻弄され､わずか2年で政治が自民党時代の対米追随､官僚主導に逆行だ｡その中で国民生活はｽﾞﾀｽﾞﾀにされてしまった｡
｢ﾏﾄﾓな経済対策ひとつ打ち出せないから､いつまでたってもﾃﾞﾌﾚ不況から脱出できない｡そこへﾄﾞﾙ基軸体制の崩壊が重なり､猛烈な円高を招いてしまった｡欧州危機でﾕｰﾛ安も急加速している｡株価も8700円と政権交代時から2割近く下がった｡この半年で震災関連倒産が400件を超しましたが､今後はここに超円高倒産が重なるから最悪｡輸出依存の日本経済の構造を変えることができなかったうえ､大胆な内需刺激策を打ち出すこともしなかった政治の責任は重大です｣(経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ)

ﾂｹはすべて国民に降りかかっている｡失業率が4･7%(7月)と高止まりし､1月から8月までの自殺者は2万1326人｡このﾍﾟｰｽでいくと14年連続で年間3万人超となってしまう｡大震災の避難者数は4ｶ月後の時点(内閣府･7月22日発表)で6万人近い｡
永田町､霞が関を中心に小沢排除の暗闘が繰り広げられる一方で､この国の経済はｶﾞﾀｶﾞﾀになり､社会は乱れまくり､国民の命と財産はないがしろにされてきたのである｡｢失われた2年半｣の犠牲はあまりにも大きい｡

◆旧体制に露骨にｽﾘ寄る野田政権

もはや民主党政権に改革を求めるのは､八百屋で魚を求めるのと同じ｡野田政権になってからというもの､改革放棄､体制身売りは一段と露骨になってきた｡
｢事務次官会議を復活させ､官僚依存度を高めたかと思えば､党税調のﾄｯﾌﾟに藤井元財務相を据えるなど､野田首相はまさに財務省の言いなり､ﾊﾟﾍﾟｯﾄですよ｡それだけじゃない｡自公両党には“3党合意を順守する”とすり寄り､首相就任直後には､経団連の米倉会長の元に出向いてご機嫌伺いです｡TPPや原発再稼働にも前向きの姿勢を示している｡なんのことはない､あらゆる旧体制勢力に対し､平身低頭なのです｣(政治ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ)

もちろん､ｵﾊﾞﾏ米国にも頭が上がらない｡先の日米首脳会談では､ｵﾊﾞﾏに普天間基地の移設問題で｢結果が必要だ｣と迫られ､｢全力を尽くしていく｣と約束させられる始末である｡
｢政権交代後､財務副大臣､財務大臣として政権の内部をつぶさに見てきた野田首相にしてみれば､体制にあらがうとどうなるかを痛感している｡小沢氏が追い詰められ､鳩山､菅両氏は政権を追われた｡だから､なりふり構わず､体制にすり寄っているのです｣(永田町のﾍﾞﾃﾗﾝ秘書)
野田にとっては､体制支配の温存､継続こそが最大の使命なのだ｡

◆有権者への裏切りが続く

こんな政権が続くかと思うと､絶望的になってくる｡法大教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う｡
｢いったい､何のための政権交代だったのか｡有権者は国民生活をｽﾞﾀｽﾞﾀにした自公政権にﾉｰを突きつけ､改革を約束した民主党に政権を託したのです｡それがわずか2年余りで､変質し､国民が拒絶した自公政治路線に戻ろうとしている｡裏切り以外の何ものでもない｡国民はやりきれないですよ｣

小沢一郎という改革派の巨頭が失墜すれば､野田政権による保守･既得権益体制支配はますます強化されていく｡復興増税に加え､消費税も増税ｼﾅﾘｵが現実問題となるのは目に見えている｡原発も来年夏には再稼働という動きになるだろう｡
｢普天間問題だって結局は米国に逆らえない｡沈没寸前の米国は､これまで以上に対日要求を強めてくる｡野田政権はかつての中曽根､小泉政権と同じで､米国の言い分を丸のみし､日本を属国どころか､米国の属領にしてしまいますよ｣(本澤二郎氏=前出)

自民党腐敗政治を断ち切ってわずか2年余りで､この国は再び暗黒の日々に逆戻りである｡旧体制が利益をむさぼる暗愚政治が続き､毎日汗水たらして働いている庶民が犠牲になる｡小沢排除で民主主義は崩壊し､日本は一握りの連中だけが潤う前近代的国家に逆戻りだ｡

コメント
01. 2011年10月01日 01:15:09: NIdn2VX99k >小沢排除で何が失われたか　 >小沢排除で何が失われたか　 腐り切った自公政権を交代させ、 新しい時代を作り上げるという日本国民の３０８議席への意志は、 つまり鳩山・小沢政権は、 なぜ叩き潰されたのか？ 言うまでもない 国民生活を第一に破壊！軍需経済を第一に守る！ためである。 http://esashib.web.infoseek.co.jp/mitubishi01.htm 尖閣事件「突発」で三菱重工と川崎造船は「競争入札」を回避出来た。 尖閣事件「突発」で双方で戦後初前代未聞の大量６隻も受注出来た。 尖閣事件「突発」で三菱重工と川崎造船は、緊縮財政が叫ばれる中で潜水艦などという原価不明の詐欺兵器６００億円×６隻を国民の血税からまんまと引き出すことが出来た。 行き当たりばったりの資本など存在しない。 積み上がることを宿命とする資本の論理が戦争を必要とするのだ。 1928年関東軍の大佐河本達が張作霖を爆殺したのは三井財閥の満州鉄道権益と大豆交易の冷厳に組み立てられた決算書の論理であった。 1964年のトンキン湾事件、2002年コリン・パウエル国連虚偽演説によるイラク侵略、2010年の韓国哨戒艇「天安」沈没でっち上げ事件、それらはすべて軍部というイカレた組織のイカレた暴走ではない。 資本の論理が冷酷に周到に「イカレた組織のイカレた暴走」を用意したのだ。 うなりを上げる軍需経済の工場群が余剰資本を積み上げながら国家寄生を深化させ国民資産を食い尽くして行く。 日本資本主義の疲弊は極点に達し軍需経済（人殺し強盗経済）という最も恥ずべき転化に踏み込むしか最早延命できなくなってしまったのだ。 ２０１０年、日本軍部も侵略強盗経済（軍需経済）の母体で飼育され肥満の度合いを高め続けている。 疲弊し、荒（すさ）んだ資本に唯一残された道は軍部というイカレた組織のイカレた暴走との婚姻だけだ。 腐乱した悲惨な結婚が行きつく果ては破滅の歴史が繰り返し証明して来た。 日本経済は侵略強盗殺人や国家への寄生に道を渡し続けるのか。
02. 2011年10月01日 01:40:06: eMzT3pzlvY ・江川紹子氏『沖縄密約文書訴訟控訴審判決〜改めて・・・陸山会事件の危険性』【『ソコトコ』９月３０日放送分＜江川紹子氏の１〜２＞他】 http://www.youtube.com/watch?v=GT8q45Ewnz4&feature=bf_prev&list=PL03F72937E1666448&lf=plpp ・江川紹子さん…毒にも薬にもならない内容だ『検察の精神など １０か条公表〜無実の者を罰することがないよう真相解明に取り組む』【検察の精神など １０か条公表】 http://www.youtube.com/watch?v=ka9zRbjQBOA&feature=youtube_gdata
03. 2011年10月01日 14:18:17: k3VUeymd72 ■官僚支配を打破しようとした小沢一郎が検察官僚（＋官僚の御用メディア）につぶされた理由。 ウォルフレンを引用するまでもなく、 日本は、自民党政権時代から“顔がない”官僚が専横する準独裁国家なのである。 右肩上がりの高度成長時代は、税収があまりあるほどあったため、その弊害が露呈することはなかった。 ところが、高度成長時代が終わるとともに、“独裁”の弊害は露呈し、 「失われた２０年」と呼称される長きにわたる停滞を招いた。 そして、いまだこの閉塞状況を打ち破れないまま、時間と税金だけを浪費し続けている。 ■カレル・ウォルフレン氏は１９９４年に上梓した本の中で、 当時の大蔵省は無能であり、日本を破滅に導きかねないと述べている。 確かに９０年以来２０年間、日本経済は超低迷状態にある。 自民党＋財務省の経済政策に大きな問題がある。 http://twitter.com/#!/h_hirano/status/109414981426085888 カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、当時の大蔵省について、 次のような重要な指摘をしています。◇ 日本の「事実上」の国策の指導者である大蔵省（財務省）の高官は無能である。 彼らには国の舵を取る能力はもはやない。彼らは日本を破滅に導きかねない。 （カレル・ヴァン・ウォルフレン著／篠原勝訳 『人間を幸福にしない日本というシステム』毎日新聞社刊） さらにウォルフレン氏は、多くの日本人が「日本は根本的変革が必要である」と考えていることを認めながらも、 その変革が一向に果たされていないと述べています。 ウォルフレン氏がこの主張をしたのは前掲の本が出版された１９９４年ですが、 ２０１１年の現在まで日本はずっとその状態のままなのです。… ウォルフレン氏は、日本は堕落し続ける「有害な惰性」に陥っていて、 そうなった原因は、事実上の国策の指導者たちの「無能力」とそれに干渉すべき国民の「無関心」によるものである── こういっているのです。… もし、このようなことが外国で起これば、現在英国で起こっているように国民による暴動が起こってしまうでしょう。 ところが日本人はどんな不当なことが起こっても、「仕方がない」とあきらめ、暴動など起こそうとしない国民性があります。 これはけっして誇るべきことではなく、干渉すべき国民の「無関心」に過ぎないとウォルフレン氏はいうのです。 　さらにウォルフレン氏は、無能な経営者に率いられた組織で、その組織の構成員たちに無関心の幅が広がれば、 それは組織の衰退と破滅の決定的な要因になるといっています。 そして、日本はまさにそういう状態にあるのです。 　既に指摘しているように、日本は１９９０年以降経済の成長が止まっています。 このような先進国は日本だけです。 表面的には自民党の経済政策の誤りが指摘されますが、そのバックにいて自民党を操ってきたのは大蔵省（財務省）なのです。 　自民党政権は長期にわたったので、党と官僚の一体化が進み、 官僚抜きでは物事は決まらないのです。 つまり、この国を実際に動かしているのは官僚組織なのです。 　民主主義を標榜している先進国で、政府が使う金の額と入手方法が、選挙で選ばれていない官僚によってすべて決定される国は 日本以外どこにもない──ウォルフレンはこういっています。 http://electronic-journal.seesaa.net/article/223749837.html
04. 2011年10月07日 14:23:09: Zc4LsHROVM 民主党幹部には交渉力がまるでない連中しかいないのか。（小沢氏を除いて） 交渉することは「譲歩に譲歩を重ねる」ことと見つけたり。 でも譲歩すれば、自公はよりハードルを高くしてくる。 自公の魂胆は見え透いている。 政権交代の原動力となった、民主マニフェストと小沢氏をズタズタにして、今度の総選挙にはなにもないように丸腰にしてしまうことぐらい、どうして読めないのだ。

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