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今回の暴力団排除条例は暴力団とのあらゆる取引を禁止する趣旨のものだが、
宅配業者が通常生活に必要と思われる宅配を拒否した場合に、
行政は彼らの生命・身体を守ってくれるのだろうか?
宅配に限らず、一般人が生活上必然的に行う取引まで禁止した場合に、行政は市民を守ってくれるのか?
もし、徹底的にこれをやった場合、指定暴力団という組織は消滅するかも知れない。
しかし、それで組織犯罪はなくなるのだろうか。
同じ事を暴力団員という肩書きなしで行うだけかも知れない。
一般市民を恐怖に陥れる可能性があるのだ。
そうではなくて、組織犯罪の取引をしたまさにその時に摘発する事が大切なのではないか。
やくざがいくら因縁や言い掛かりをつけても、その行為に法的に一切の正当性がなく現行犯で逮捕されたら言い逃れは出来ない。
それを発見するのが警察行政の役割だろう。
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