来年度予算の概算要求が始まっている。驚いたことに福島原発事故による除染のために環境省が8千億円という巨額なものを要求しているという。こんなバカなことが認められるのか。少なくとも除染費用は東電が負担するものでなければならない。誰の責任で事故が起きたのか、これでは全てが国民負担にされてしまう。しかも震災のための復興については3回も補正予算が組まれ、国民の対しては11兆円にもなる金額を負担しろという意味での増税を民主党の税調が決め、野田ブタ内閣はそれに従って官僚の意のままの増税を認めている。何のための税金なのか、本当に国民は怒らなければどうしようもない負担が課せられることになる。

今、官僚たちがしようとしている事は、大震災と原発事故を利用して、財政赤字という従来の言葉を無視し、可能な限り自分たちの権益の確保のための補助金事業の拡大をしている事だ。それを国会議員、特に与党の民主党が唯々諾々として認めるようなら国民は本当に地獄を見る事になる。結果は明らかに財政赤字が膨らんでどうしようもないという事にして消費税の増税を図ることにある。こんなバカな予算方針を許していたら、国民負担だけが増えるだけの公務員国家がますますひどくなるだけだ。全ての原発事故による復興は基本的に東電負担とし、震災復興についての予算はすでに補正予算に組み込まれているのであるから一切の新規のものは認めてはならない。

この国の形はどんどんひどくなっている。陸山会事件の判決に見られるように、国民の権利など何もないような判決が平気でなされ、それを知識人といわれる人々やマスコミも何の批判をしないという異常な国になっている。さらに補助金政策という官僚の利権のための政策だけが正当化され、子ども手当に代表される国民に対する直接の支援政策はばら撒きとして非難され、修正を余儀なくされている。補助金政策というものは、官僚による天下り先を経由する形態になっているので税金の無駄が発生するうえ、その制度を使って官僚たちの権限が増える事で利権確保に使われている。国民の税金は支払っている我々に還元されず、一般会計の4倍にもなる特別会計というカラクリで官僚たちの恣意的な使われ方で税金の使用が歪められたままになっている。それが何も変えられずに続けられているのだ。何のための政権交代であったのか。

こんな状態を我々は許すのか。誰もが現実を見ないで日常の現象だけで政治家を非難するだけだ。本当にするべきことは、このような国のあり方を直視し、政治家を使って国の形を変えさせることである。少なくとも予算の中身や使われることくらい国会の予算委員会で議論できない議員たちは首にすべきだろう。週刊誌のようなスキャンダルのような事ばかりを繰り返す予算審議会など何の意味があるのか、本当に程度が低すぎる。

国会議員たちを働かせなければならない。法律を作るべき国会議員たちを本来の仕事に戻し、官僚という行政府の職員の立法行為である閣法制度を廃止して議員立法しか認めてはならない。それが三権分立の基本である。予算は特別会計を廃止して全てを一般会計にしなければならない。官僚による情報開示を義務付け、米国債の保有高さえ情報公開がされないような状態を早急になくさなければならない。判検交流を禁止し、裁判官と行政府の検察と警察の癒着を断ち切るとともに、司法の大改革も必要である。これらの全ては我々が国会に送り出す国会議員が自ら法律を作らない限り絶対に実現できない。戦後以来60年以上続いた自民党という官僚と一体化した政治と、その結果ゆがんでしまった国の形を徹底的に変えなければならない。今一度、政権交代して新しい国にしない限り日本に未来はない。 　

コメント
01. 2011年9月30日 08:32:16: h69tTYryng 増税と定年延長で公務員は益々安泰。 国家公務員の６５歳定年延長が２０１３年から１０年かけて 段階的に実施されることが人事院勧告で本決まりとなった。 国家公務員の６０歳時の給与は平均で１０００万。 ６０歳以上は３割カットで７００万となる。 これは民間大手でも６０歳以上ではほとんど無い高給。 恐らく電力会社の再雇用位だろう。独占東電の再雇用給与を参考にしたのか。 また７００万は新卒を２人雇える金額。 これで２０１３年からの公務員採用は総人件費と職員数は増やせないので しばらく半分以下になる可能性が大きい。 主要大企業も国の定年延長にシブシブ従うだろうから２０１３年からの 大企業の新卒採用も半分以下になるだろう。 中堅や新興企業は定年延長は無理で海外移転を加速する。 ２０１３年から２０２５年卒業予定の新卒諸君は ご愁傷様としか言えない。就職ウルトラ氷河期の到来だ。 新卒の半分も就職できれば恩の字になるだろう。 職のない若者が日本中にあふれる。 これで日本はますます少子化が進むことが決定。 また今後の超円高で公務員給与は先進国公務員に比べ益々高くなる。 一方で２０２５年には国の国債残高は１５００兆円を超える。 公務員給与は益々上がる一方で国の債務は益々増えて行く。 日本では公務員待遇維持のための消費税大増税が必ず実施されることに なるだろう。
02. 2011年9月30日 14:29:22: KVdg0zySXA 除染じゃなく、移住と原発事故の被害の拡大をちょっとでも 少なくするために予算を優先的に割くべきだと思う。 除染するにしろ低汚染地域又は必要性がある所に絞るべきだ。
03. 2011年9月30日 16:57:44: GB1y72Cjic 無茶苦茶な予算？？？？ そうですか？？？ でも、予想通りでもあるでしょう。 東電が出すわけがない。東電は、「国の命令でやらされた」と言うでしょう。 やらした国とは？　　　あなた日本国民ですか？　　　それとも民間人ですか？ 官僚は、「我々は民間人とは違う」、「税金を払うのはオカシイが、払わされるなら税金分を給料に上乗せせよ」というくらいなのだ。 そこを理解しないと、官僚は妥協しなよ。 復興費用は、除染であろうと何であろうと、国民から搾り取れなんだよ。 これが官僚機構と彼らの政府の本心なのさ。

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