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株式日記と経済展望
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http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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藪中次官の米国大統領に依る広島訪問反対意見のの背景には、
欧米に対する卑屈さと省益防衛に走る外交方針が見え隠れする。
2011年9月29日 木曜日
◆３５年前のアメリカ大統領、広島訪問計画 ２００９年９月１７日 JANJAN
http://janjan.voicejapan.org/government/0909/0909150252/1.php
９月１５日の朝日新聞の一面にスクープ記事があった。
朝日の記者が米国立公文書館分館を兼ねるフォード大統領図書館で見つけたという。
それは３５年前の米大統領の幻の広島訪問の記事。
以下朝日の記事です。（部分）
１９７４年に当時のフォード米大統領が現職として史上初めて訪日した際、広島訪問をホワイトハウスが検討していたことが、フォード政権の内部文書で分かった。
（引用開始）――
大統領補佐官の一人が、日米和解で傷を癒やし、軍縮を世界に呼びかける場にしようと提案。２週間にわたり「真剣な検討」があったが、最終的には日本国内で反発を招きかねないとして見送られていた。
広島訪問を提案したのは、ホワイトハウスと各種団体などの窓口役となる「渉外担当大統領補佐官」だったウィリアム・バルーディ氏。９６年に死去した。
大統領あての覚書は７４年９月１６日付。「大統領の和解の哲学をさらに広げる方策として、訪日する際は広島訪問を含めた方がいい」。第２次大戦で敵同士だった仏独の和解の努力に匹敵すると強調。国際的軍縮の意思表明の舞台としても広島を選ぶよう進言した。
しかし、同月２３日にホワイトハウス内部の検討文書草案を作成した国家安全保障会議（ＮＳＣ）スタッフは「何人かは賛成だったが、大部分は否定的だった」と記した。（後略）
◆米国大統領の廣島訪問を断る不思議 ― 再考を要する終戦処理のあり方 ９月２９日 北村隆司
http://agora-web.jp/archives/1386915.html
「オバマ米大統領の２００９年１１月の初来日に先立ち、当時の藪中三十二外務事務次官がルース駐日米大使に対し、オバマ氏が第２次大戦中の原爆投下を謝罪するために被爆地の広島を訪問することに否定的な姿勢を示した上で、謝罪を目的としない訪問自体も「時期尚早」との考えを伝えた事実が、内部告発サイト『ウィキリークス』が公開した米外交公電で明らかになった。日本政府は一貫して『米政府の判断』との立場を示していたが、公電が事実なら、訪問を控えるよう暗に働き掛けていたことになる。」と言う新聞記事を読み、我が目を疑った人は多いに違いない。
この報道を読んで、日本政府が１９６４年にカーチス・ルメイ将軍に勲一等旭日大綬章を授与した事を思い出した。ルメイ将軍は、日本の都市の無差別絨毯爆撃を立案、実行した人物として知られ、1945年3月１０日に行われた東京焦土化作戦では、死亡者：8万3793人、 負傷者：4万918人 、被災者：100万8005人 被災家屋：26万8358戸 と東日本大震災や原爆を超える犠牲者を出している。
この空襲は女性や子供、老人など多数の非戦闘員を狙っていた点が最大の特徴で、これが現代であれば、人類に対する犯罪者としてハーグの国際刑事裁判所で裁かれるべき人物である。非戦闘員を何十万人も焼き殺した作戦の立案者である人物に叙勲とは、ご冗談を！と言いたくなるが、藪中次官の米国大統領に依る広島訪問反対意見のの背景には、何となくこの叙勲に通ずる日本の外交官の欧米に対する卑屈さと国民や国益を無視しても省益防衛に走る外交方針が見え隠れする様に思えてならない。
歴史上の事実を語る時「もし・・・だったら」と言う話はご法度だが、｢人道に対する罪｣と言う現行の国際基準が第二次大戦時代にも適用されていたとしたら、その典型的な人物にジョン・デウイット将軍とカーテイス・ルメイ将軍が入る事は間違いない。
日本には馴染みの薄いデウイット将軍は、12万人に及ぶ日系人(その内3万人は日本人)の土地財産を奪い、強制収容所に放り込んだ米国史上でも恥ずべき行為の実行最高責任者であった。ルーズベルト大統領の承認の下に始まったこの行為の裏には、日本人として忘れてはならない人物がいた。１９３８年からコロラド州知事を務めた、真の民主政治家の名に相応しいラルフ・ローレンス・カーである。
彼は反日一色に染まった米国世論に抗して、米国憲法を指し示しながら、日系アメリカ人と在米日本人の擁護を主張し、日系人の強制収容に一貫して反対しただけでなく、コロラド州民に日本人と日系アメリカ人達を歓迎するよう呼びかけた人物である。
第二次大戦中にユダヤ人が狙い打ちされて、多数のユダヤ人が人道上の被害を受けた事は誰もが知る事実だが、非ユダヤ人でありながら自分を犠牲にしてユダヤ人を庇った人も多くいた。その英雄的な活動に対して、イスラエル政府は国家英雄として特別の顕彰をしている。その中には、唯一の日本人として、外務省の意向に反して数千人のユダヤ人にVISAを発行して彼らの生命を救った杉原千畝も含まれている。
それに反し日本政府は、米国で狙い撃ちされた日系人や日本人の人権を守る為に職を賭して闘ったカー知事を無視しながら、日本全土で数十万人の非戦闘員を焼死させたルメイ将軍に勲一等を与えて平然としている。我々はこの日本政府の行動を、後世にどの様に説明したら良いのであろうか？（後略）
（私のコメント）
日本の対米従属外交は自民党の専売特許ではなく、民主党政権でも対米従属外交は継続されている。外務省と防衛省は対米従属派の牙城であり、アメリカ政府の意を借りて日本を動かしている。しかしそれがアメリカ政府の意であるかどうかは不明であり、要するに外務省と防衛省の官僚たちが好きなようにしているだけだ。担当大臣はお客様であり何の判断も下すことが出来ない。当然、大臣に反抗的な事務次官も首にすることが出来ない。
連日書いているように、外務省の一事務次官が重要な外交案件を仕切るのは越権行為であり、外交重要課題は外務大臣か総理が下すべきことだ。鳩山内閣の外務大臣は岡田氏はこの事を知っていたのだろうか？ 「時期尚早」発言は外務省は全面否定しているが、ルース駐日米国大使が藪中次官の名前を勝手に語って公電で送ったのだろうか？
３５年前のフォード大統領の時も広島訪問が検討されたと言う朝日新聞の記事がありますが、それを潰したのもおそらく当時の外務次官だろう。本来は日本政府自身がアメリカ政府に大統領の広島訪問を要請すべき事柄ですが、このような状況から要請を行なってこなかったことは明らかだ。ブッシュ大統領の時も靖国神社参拝を打診されましたが、これも小泉総理の判断と言うよりも当時の外務官僚が断ったのではないだろうか？
◆中国はなぜ靖国参拝に反対するのか？背後には米国民主党あり。ブッシュはなぜ靖国へ参拝を望んだのか？ 2004年12月2日 株式日記
http://www.asyura2.com/0411/senkyo6/msg/951.html
二〇〇二年二月の来日前にブッシュは「靖國神社へ参拝したい」と打診してきた。これは米国歴代大統領としては初めてのことだ。ブッシュの靖國参拝希望は、「対等な同盟国となるべき日本の主権を尊重し、日本の英霊へ敬意を表する」という意味合いと、「ともに中共と闘おう」という意志表示の現れに他ならなかった。
つまり靖國参拝を中共に叩かれて苦慮している小泉首相への「援軍」でもあったのだ。しかし残念なことに中共の顔色をうかがう外務省チャイナスクールや親中派政治家のせいでブッシュの靖國参拝は結局見送られるに至った。
ブッシュの参拝が実現していれば、おそらく中韓の靖國への外圧・内政干渉は終わりを告げたことであろう。日本はまたとない好機を自ら捨ててしまったのだ。この靖國参拝をプッシュに強く進言したのはアーミテージ国務副長官だが、共和党政権のこの「友情」を自ら辞退した馬鹿な日本の姿を見て中共はさぞや大喜びしたことであろう。
結局、来日したブッシュは靖國神社のその代わりに明治神宮に参拝した。しかし小泉首相は、明治神宮においてさえ、中共への遠慮からブッシュと肩を並べて昇殿参拝しようとはせず、烏居の外で待つていたのだ。
中共に媚びるために国家の主権を放棄する臆病な首相の姿は、ブッシュの目にはどのように写ったのであろうか。過去においては共和党レーガン大統領、そして民主党ではありながらも珍しく親日派であったカーター大統領が、明治神宮に参拝している。
これはGHQの発した「神道禁止令」を明確に撤回、否定した行動である。五十有余年の時代が過ぎて世界情勢の変化に伴い、GHQがっくった対日政策は崩壊を起こし始めているのだ。そしてそれは、共和党がニューディーラーのつくった日本の「戦後体制」も含めての戦後世界秩序を一新しようとする大局的な動きとも連動している。
プッシュは単に気まぐれから靖國参拝を望んだのではなく、それは世界秩序再編の一環として、歴史カードで中共に叩かれ続ける日本の「戦後体制」の一新をも狙った政治的行動であったのだ。
現在左翼のみならず保守陣営の一部も「一極支配」だの「イラク侵略」だの何だのと相変わらず反ブッシュを唱えているが、中共が「靖國へ行くな」と「厳命」する状況下に、アメリカ歴代大統領の中で初めて日本の首相に「一緒に靖國神社に参拝しよう」と誘ってくれた真の親日派大統領をなぜ罵倒しようとするのか。
国連なる戦勝国連合による世界秩序ど日本の「戦後体制」とを全て一新しようとする共和党大統領を罵倒するならば、それは民主党のグローバリズムや対日封じ込め体制を肯定することと同義となる。
小泉首相の靖國参拝が前倒しになった平成十二年のことであるが、七月三十一日に加藤紘一と山崎拓は自民党本部で中共の武大偉駐日大使に「八月十三日に前倒しさせる」と約束して、参拝の「許可」をくれるように頼んでいる。これを内々に「許可」した中共は米民主党を通じて、民主党系のニューヨーク・タイムズ紙に「小泉首相の靖國参拝は中国を警戒させる先鋭なナシヨナリズム」と題する大々的な批判記事を掲載させた。
つまり中共、日本の中共シンパ政治家、米民主党という日米中の反日ネットワーク連携の合作による圧力をかけて、小泉首相が十三日の前倒しに応じざるを得ないように仕向けたわけである。
民主党は東京裁判を行った手前もあり靖國神社に対する認識は中共と大差なく、民主党の大統領が靖國参拝を申し入れることも考えられない。大統領が靖國神社に参拝することは東京裁判の否定に繋がり、目本封じ込めの大きなカードを失うことになるからだ。
つまりこの一件で日本が自ら捨てたのは、対中抑制のチャンスだけではない。もう一つ、取り返しのつかない大きなチャンスを日本は逃したのだ。もし仮にブッシュの靖國参拝が実現していたら、それはすなわちアメリカ大統領が東條英機以下大日本帝国の英霊に敬意を表する行動を取ったことになり、従って先の大戦の「日本悪玉史観」をアメリカが改めるターニングポイントになっていたことであろう。
ブッシュがナチスSS兵の軍人墓地やムッソリー二の墓所に参ることはありえない。それは前述のように共和党の歴史認識は本音のところでは、日本とドイツを区別して「日本は侵略国ではなく安全保障のために戦った」という意見が根強く存在しているからである。
大東亜戦争の大義と功積を世界史に刻むには、アメリカがそれを認めることこそが全てだといっても過言ではない。前述したように共和党は「人道に対する罪」の存在は認めても「平和に対する罪」の存在は認めないという党是を持っている。
ブツシュ自身が二〇〇二年五月に米陸軍上官学校で述べた「国家は自衛のためには先制攻撃も辞さない」という国防理念は、まさに東京裁判で東條英機の述べた真珠湾攻撃理由と一致するものだ。
また今回のイラク攻撃についても「自衛のための先制攻撃」であり、それを是とするならば日本の真珠湾攻撃も是としなければ辻棲が合わなくなる。（後略）
（私のコメント）
外務省は従米派であると同時に親中派の牙城でもあり、従米親中である以上は当然反日的な傾向になるわけであり、中国や韓国に対する謝罪外交の主導権を持っているのは外務省であり、謝罪外交で対中ODA利権や対中賠償利権で外務省は予算を獲得することが出来る。その為には外務省にとっては日本は戦争犯罪人国家でなければならない。
それを明確にしたのが、小和田外務次官であり、東京裁判を受諾した意味を日本を戦争犯罪国家として認定しているのも外務省なのだ。だから日本を無差別爆撃したカーチス・ルメイ将軍を勲一等旭日大綬章を授与したのも不思議でもなんでもないのであり、外務省はもともとから反日的な省庁なのだ。だからオバマ大統領が広島にやってきて謝罪でもされたら外務省の面目は丸つぶれだ。
◆小和田恒条約局長（雅子妃の父君）は、A級戦犯は『戦争犯罪人』であると断言した女系天皇の仕掛け人？ 2006年1月12日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/f498b6d23fc6578c8328b1187d1c605c
○小和田政府委員
一般論として申し上げますと、極東軍事裁判の評価については学問的にはいろいろな意見がございますけれども、先ほども申し上げましたように、国と国との関係におきましては、日本国政府といたしましては極東軍事裁判を受諾しているわけでございます。その裁判の過程におきまして、先ほども申し上げましたような「平和に対する罪」ということが起訴理由になっておりまして、その訴因の第二十七で、被告が中華民国に対し侵略戦争並びに国際法、条約、協定及び保証に違反する戦争を行ったということが挙げられておりまして、御承知のような判決が出ているわけでございますので、そういうものとして政府は受けとめておるということでございます。
○土井委員
したがって、侵略戦争は国際的に犯罪であるということを認めるということに相なりますね、もう一度お尋ねしますが。
○小和田政府委員
この極東軍事裁判において問題になった戦争あるいはこの被告の行動につきましては、それが極東軍事裁判所に言うところの「平和に対する罪」を構成するという判決、そういう裁判を受諾した、そういうものどして認めたということでございます。
○土井委員
ポツダム宣言というのがございますね。ポツダム宣言を日本が受諾したということ、これはイコール敗戦ということに相なったわけでありますが、このポツダム宣言の十項というところに「一切の戦争犯罪人」云々というのが書かれております。「平和に対する罪」で裁かれた者は、当然この中に含まれますか、いかがでございますか。
○小和田政府委員
御質問の趣旨を私、正確に把握したかどうかよくわかりませんが、ポツダム宣言十項には御指摘のとおり「一切の戦争犯罪人に対しては、厳重なる処罰を加へらるべし。」という規定がございます。我が国はポツダム宣言を受諾しておりますので、この内容を受諾したということでございます。
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