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輸出企業よ、政治には期待するな
という力強いメッセージ?
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23391420110928
円高対策は為替より景気に軸足、3次補正の遅れにも備え
2011年 09月 28日 17:24 JST
9月28日、政府は27日に円高対策を公表したが、その軸足は為替対応よりも欧州債務危機や米欧経済の悪化を視野に入れた景気減速への備えにあるようだ。写真は野田首相。15日撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao)
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[東京 28日 ロイター] 政府は27日に今年度第3次補正予算に先立って円高対策を公表したが、その軸足は為替対応よりも欧州債務危機や米欧経済の悪化を視野に入れた景気減速への備えにあるようだ。
3次補正については、与党内の意見対立や与野党協議を考慮すると成立が11月にずれ込む公算が大きく、その遅れを補う政策対応という側面も伺える。
政府が公表した円高対策の柱は、休業中の労働者賃金の一部を肩代わりする雇用調整助成金の支給要件の緩和や、9月末に対象業種の見直しを予定していた中小企業向け融資保証制度の延長など。円高対策として考えられる措置のうち、新たな予算措置を伴わずに実行できる項目を並べ、実施スピードを優先した内容だ。
政府関係者によると、一部与党議員の中には、東日本大震災の直後に生産停止・減産を強いられた自動車業界などは急ピッチで生産挽回を続けており、円高の生産面への影響はまだ大きくない、との声もあったという。
ただ、円高による経済的打撃がまだ深刻でないとしても、その背景には欧米の財政金融問題に端を発した景気減速懸念がある。今後、欧米景気の急減速を引き金に日本国内の実体経済にどのような影響をもたらすか、予断を許さない状態だ。今回の円高対策には、「フルパッケージの景気対策が必要」(政府関係者)との意向が反映されているようだ。
欧州ではギリシャ支援をめぐって域内各国を中心に厳しい対応が続いており、同国債がデフォルト(債務不履行)に陥った場合には欧米を中心に深刻な金融システム不安が広がる可能性が排除できない。前週から商品市況や新興国通貨も急落する場面があるなど、世界的にリスク回避の流れが強まりつつある。最後の安全資産とされた金までが、キャッシュ(現金)化のため売られ、この現象を象徴的に受け止める市場関係者は多い。
一方、3次補正については、政府として早期の成立を目指してはいるものの、参院で与党が過半数を失っているねじれ国会の下では、野党が関連法案に賛成しないと、補正予算の執行ができなくなる。野党の賛成取り付けのための与野党協議を民主党が提案したが、自民党は難色を示し、第3次補正予算成立のメドは立っていない。
政府関係者の中には、10月中の成立は微妙であり、11月に成立がずれ込むのではないかとの声もある。急速な需要減が始まれば、製造業の下請けメーカーなどはすぐに影響が出てしまうため、早期のセーフティーネットが必要という判断が政府内で高まったとみられている。
(ロイターニュース 竹本能文;編集 北松克朗)
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