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山岡賢次消費者担当相が08年に講演したマルチ商法の健康食品販売会社に対し、全国の消費生活センターに09年度以降、計490件の苦情相談が寄せられていることが分かった。28日の参院予算委で、消費者庁の松田敏明次長が森雅子氏(自民)の質問に答えた。
山岡氏は当時、民主党国会議員らでつくる「健全なネットワークビジネスを推進する議員連盟」の顧問を務め、08年6月に千葉県で開かれたこの会社のイベントで講演。元秘書が同社の会員であることを明かし「皆さんのお仕事が国のためになる仕事だということを、国でもお手伝いしよう」などと話した。
この会社との関係について山岡氏は予算委で「激励してくれと(言われ)、頑張っていこうと申し上げた」と説明。マルチ商法に対しては「合法なものは合法。違反行為があれば厳正に対処していく」と答弁した。
予算委では、山岡氏が09年衆院選で、有権者に電話で投票を依頼した運動員2人に計24万円の報酬を払ったとして公職選挙法違反容疑で告発されていることも取り上げられ、法務省の稲田伸夫刑事局長が「検察当局に告発され捜査している」と述べた。【青島顕】
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