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飄(つむじ風) 様ブログ
9月28日記事
無制限の暴力装置=警察、そして、それに畏怖する裁判所!!
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2011/09/post_a60c.html
(以下に全文転載)
案外、人間というものは単純だ!!
裁判官も検察も弁護士も警察を恐れる・・・・?!
暴力装置を備えた警察は無敵だ??!
実際は、警察・検察は馴れ合い、それに裁判所は媚びを売る!!
これが広域暴力団『桜田組』の実相か?!
暴力団が怖いのは、その名の通り、暴力装置だからだ。だが、公的暴力装置は警察である。勿論、それは犯罪者に向けられた暴力装置であるが、それ以外に向かないと誰が保証出来るだろう。
『自衛隊は暴力装置である。』と、国会で答弁して物議を醸したが、それはある意味至極当然のことであって、そうでなくては国防の役に立たない。国家の護りの歴とした暴力装置であることは、誰も否定出来ない。
それが内に向かったら、誰しも怖い。だから、決して内に向かわない様に憲法に規定してある国もある。アメリカ合衆国である。
合衆国法典第18編第1385条(U.S.C.A 18§
1385) は、憲法やそのほかの法律によって明示
的に授権されていない限り、原則として連邦政
府が軍隊を法執行活動(Law enforcement activity)
に投入することを禁じている(いわゆる
"posse comitatus act")。
アメリカ合衆国は、元はと言えば、やはり、自由のために独立を勝ち取った国であるから、国土の防衛は民兵(Militia)が担っている。連邦軍(合衆国軍隊=米国防軍)の介入を嫌うのである。
純然たる民兵(Militia)も現在存在するが、今は州兵がそれを担っている。国防正規軍に約100万対して、約50万の州兵が存在する。つまり、各州は軍隊を持ったSTATE(国)であって、合衆国の介入を完全には嫌う構造になっている。
日本はそうではない。一国(One State)=Nation Stateであるから、軍隊は一つである。だから、すぐにでも軍事国家になることは容易い。戦前がそうであろう。
今は、自衛隊であるからそう言うことはないであろうが、一番怖いのは、力を持った存在、つまり、暴力装置を持った存在が怖い。これは当然のことで、命を失うことが人間誰しも恐れるからである。
これは一般論である。
アメリカがFEMA(国家非常事態庁)を組織し、災害救助を名目にした軍隊を標榜しているのは、国土一元管理を目指しているからで、これは寡頭権力の資金による傭兵組織であるのは、民兵(Militia)に対応する布石であると考えている。
兎も角、暴力装置は強い。その最たるものは軍隊だが、警察はその次に位置する。それが腐敗したら、これほど危険なことはないが、実は利権により腐敗している。捜査機密費利権が警察を腐敗させている。
検察は調査活動費、裁判所は裁判官の人事処遇の支配であろう。
この3つが結託しているというのが、現状認識であるが、その中でも一番強いのが警察であるとの認識が可能である。権力を暴力で執行出来る機関だからである。逮捕も最終的には力を持って執行しなければ意味がない。それが警察だ。
裁判官も検察官も身を守るのは、警察だ。暴力団も今では警察に勝ち目は無かろう。腐敗した暴力ほど怖いものはない。
これが現在の日本の現状である。
【転載開始】無制限の暴力装置
この国の真実は、私自身の心が拒否してしまうほど単純で恐ろしい。知識にあっても実感として受け入れる事ができなかった。 武田教授との対談を経て、ひとつ、恐怖心の扉が開いたのを感じる。
警察は無制限の力を持っている事に気が付いた。 全ての裁判官は警察の犬にならざるを得ない。 弁護士も警察を恐れている。 警察が証拠を偽造した証拠を握り、記者クラブを超えて報道してしまう者を警察が放置するとは思えない。 本当に危険なところに踏み込んでしまった。身の危険をおぼえる。
大河原裁判を振り返ってみればおかしな点があることに気が付いた。 ある時点から、こちら側の弁護士の態度が変わっている。ビデオの存在を隠せなくなった後、警察はビデオの改ざんを始めた。これと並行して弁護士に対する工作も始めたに違いない。こちら側の弁護士が警察と内通していたはずだ。
こちら側の弁護士にも人生があり、家族もある。 証拠を無視する裁判官たちも同じ。 正義感を貫く者は仙波、大河原のような目に合う。こんな事になった原因は警察の暴走を止める力がどこにもない事。安全装置として持ったはずの警察が無制限の暴力装置になった。
裁判には正義がない。どんな証拠を出しても、この裁判には負ける。それを多くの国民が知る事こそ大切なのです。警察は無制限の暴力装置、警察自身がそれを変えることなど絶対にできない。この国は法治国家などではない。官僚が独裁する全体主義国家なのだ。【転載終了】
(以上、転載終了)
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