投稿者msehi関口博之
http://d.hatena.ne.jp/msehi/

財政問題の疾患の原因は、日本の暮らしに必要な物価が、消費税１９パーセントのドイツより３倍も高いことにあると言っても過言でない。

私自身２００７年４月から２０１０年１０月まで消費税１９パーセント（食品は７パーセント）のドイツで暮らしていたが（冬季は帰国）、ドイツでの暮らしは飛行機代などを除き、日本の３分の１ほどで賄う事ができた。
アパート代は、ベルリン都心の広くて綺麗な２ＤＫで３７０ユーロ（光熱費、家具、１９パーセントの消費税込み。アレクサンダー・プラッツまで地下鉄で３駅）の安さだった。
また買い物はドイツのどこにでもある大手スーパー「アルディー」で購入していたが、野菜や果物、そして牛乳や乳製品などの安さは驚くものがあった。

例えば大玉レタスが０，５ユーロ、人参１キロ０，４５ユーロ、ジャガイモ２キロ１，２ユーロ（トルコ人の多いノイケルンまで行けば、５キロ０，９９ユーロ）、大玉メロン０，８ユーロ、牛乳１リットル０，５ユーロ、バター２５０グラム０，８ユーロ、そして大きな１，２キロのライ麦パンが０，７５ユーロ（マイスターのパン屋でもその日の特売を買えば、７５０グラムで１ユーロほど）。
それ故暮らしは、家賃などを含めて月６００ユーロ（約７万円）ほどの清貧にもかかわらず快適であった。
世界一物価が高い東京では、恐らくどんなに生活を切り詰めても３倍位はかかるであろう。
その上大学院で学べば、タダ同然のドイツの授業料とは異なり恐ろしく高い。

このように日本の暮らしに必要な物価が高いのは、日本では消費税の前に既に恐ろしく高い関税が課税されているからだ。
すなわち米の７７８パーセント課税が象徴するように、小麦から乳製品にいたるまで主要な１０１種類の食料品には、２００パーセント以上の課税がなされている。
しかもこのような恐ろしく高い関税は、官僚支配政府によってコントロールされており、農業、林業、そして漁業だけでなく暮らしに必要な内需産業が、いかに国際競争力がないかを物語っている。
そこにこそ、財政問題の本質的疾患の原因がある。

すなわち官僚支配政府によって地域の農業や林業を犠牲にして、バランスの欠いた産業発展を築いてきた。
そこでは輸出産業を最優先して、産業の担い手をからめ捕るために、農業や林業だけでなく、国民の暮らしに必要な内需産業を見捨てて来たと言っても過言でない。
それ故コメ政策で行き詰ると、戦後２０年近くの無借金健全財政を転換して国債を濫発し、日本全土を高速道路開発を通して土建国家とし、輸出工業製品の生産拠点とする地域開発を推し進めた。
もちろんそこでは、地域支援を名目に肥大化した政財官の利権構造が国民の血税だけでなく、赤字国債という将来世代からの借金を喰い尽し、現在の１０００兆円にも上る負債を生み出しているのだ。
そして国際競争が激化すると、輸出企業の海外移転が急増し、地域開発は破綻し、地域は益々衰退を加速している。
それ故どれだけ増税しても、この疾患を治すことなしには瞬く間に喰い尽されていくだろう。

このような危機の打開を、現在の官僚支配政府に期待しても無理である。
何故なら官僚支配政府は、明治の殖産興業、富国強兵に対して機能するようにつくられているからだ。
現在で言えば、輸出産業の海外進出に機能している。
例えば原発輸出を推進するために、２０１０年に官僚主導で設立された「国際原子力開発」はそれを象徴している。
しかし官僚主導での飛躍的な輸出産業の発展は、それ自体が驕りと過信を招き、世界が行き詰る中で戦前同様の無謀な拡大路線を邁進することで、再び破綻へと突き進もうとしている。
例えば中東への原発輸出を国策で推し進めようとしているが、実現すれば原発テロ攻撃は避けられず、それを乗り越えようとすれば戦前の大本営の過ちを繰り返すことになる。
何故ならZDFフィルムが語るように、２００６年から中東のゲリラが使用している持ち運びが可能なロケット砲は、２キロ離れた地点から５メートルの鉄筋コンクリートを貫通させることができるからだ。
そのような恐ろしい破滅へ道を歩ませないためには、官僚主導の国家支援をなくさなくてはならない。
すなわち原発施設の６０年間と言われる長期保障や開発支援金をなくせば、既に成熟した日本の輸出産業は、世界を滅ぼす原発エネルギーに関与するよりも、世界の未来に貢献する再生可能エネルギーに関与する道を選択する筈だ。
そうした技術こそは日本の得意とする分野であり、たとえ政府からの支援がないとしても、むしろそれをバネとして創意工夫で乗り越えよう。

そして今、日本が取り組むべきは、財政問題を解決するためにも、衰退した地域産業を再生することだ。
それは農業や林業、そして漁業の再生だけでなく、新たな地域産業を構築することだ。
そのためには明治から継続されている専制的な官僚制度では機能不全と言っても過言ではなく、既に第３回「ドイツから学ぶ官僚支配政府の克服（責任ある決裁権と政治任用制度！）」で述べたように、ドイツの戦後の民主的な官僚制度へと刷新させていかなくてはならない。
すなわち現在の稟議制を廃止し、権限を下へ委譲し、担当した官僚が責任の伴う決裁権を持つことだ。
もちろん権限の下への委譲は中央政府だけでなく、徹底した地方分権を通して地方政府、さらには地方自治体に委譲されなくてはならない。
ドイツでは既に７０年代には、決裁権は地域自治体の下級公務員にも委譲され、責任を持って処理されている。
しかも文章管理も徹底されていることから、日本のように権限が天下りや利権構造の温床になることはなかった。
もちろん下級公務員は州の行政学校で決裁権が過ちなく行使できるように、徹底した指導がなされている。
またドイツの政治任用制度は、誕生した政権が各省庁の事務次官、局長などの約４００人の上級官僚を任用するシステムである。
そのため各省庁の官僚は、各政党にリストされている（多くは政党に入党している）。
この長所は各政党に属する官僚が自ら行政を、国民に競って伝えようとすることから、必然的にガラス張りに開かれることだ。
またそれは、官僚組織の自己目的化する自閉的共同体を分断し、官僚支配の呪縛を解く役割も果すと言えるだろう。

さらに審議会は連邦、州、そして地方自治体に至るまで、審議委員は選挙の政党の得票割合で選出されている。
すなわち連邦選挙の得票割合がキリスト民主同盟４０パーセント、社会民主党３０パーセント、緑の党１０パーセント、自由民主党１０パーセント、左翼党１０パーセントであれば、連邦のある審議会のメンバー２０名はキリスト民主同盟推薦の専門家８名、社会民主党４名、緑の党２名、自由民主党２名、左翼党２名からなり、日本のように官僚が選出することは有り得ないことだ。
したがってドイツの戦後の官僚制度では、官僚は国民に奉仕する有能な公僕以外の何者でもない。
日本においてもそのように刷新していけば、財政を喰い尽す巨大な利権構造は自然消滅していき、財政問題の本質的疾患は解消されよう。

次回は具体的な地域再生について述べたい。

＊＊＊一昨日のような司法の独立性が疑問視される判決がなされるのは、最高裁事務局の官僚が裁判官の給料から人事にいたるまでを統括しており、毎年１００人を超える裁判官が法務省に出向しているからだ。
まさに裁判の不当性は、病める官僚支配政府を象徴している。＊＊＊

財政問題は増税で解決できない。第１回「政治の過ちによる国民への復興増税というタカリ（激怒！）」
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/620.html

財政問題は増税で解決できない。第２回「民にタカル官僚支配政府の舞台裏（審議会は「やらせメール」だ！）」
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/656.html

財政問題は増税で解決できない。第３回「ドイツから学ぶ官僚支配政府の克服（責任ある決裁権と政治任用制度！）」
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/716.html

財政問題は増税で解決できない。第４回「ソドムとゴモラの裁きの滅びが来る前に（原発ファシズムを撃て！）」
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/762.html

財政問題は増税で解決できない。第５回「俺たちに明日はない（本丸の消費税増税は阿片だ！）」
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/818.html
　

コメント
01. 2011年9月28日 11:57:02: AITbMd0C0M 前、現政府といい、官僚といい、我利我利亡者のキチガイが国を運営しているんだもんねぇ・・・ 日本はヤクザ国家。
02. BRIAN ENO 2011年9月28日 12:02:41: tZW9Ar4r/Y2EU : vfGGvbPXMg 政府や財務省も財政問題は増税で解決できないと、 思っていると思います。 本当に増税で解決できると思っていたとしたら、 狂人か脳死状態にあると思います。 （ただ、組織内にいると、原子力村よろしく脳が機能しなくなる人は多いですが・・） ＩＭＦやらアメリカほかに「拒否できない」ということでしょう。
03. 2011年9月28日 12:09:17: FUviF2HWlS 増税では財政再建できない。 増税反対派は、いったん財政破綻させた後に、ＩＭＦによる日本の再建を望んでいる。 増税派、増税反対派の、いずれもが米国の手先だ。
04. 2011年9月28日 12:25:39: QmslemIjQM 今朝、みの番組に古賀さん出ていらっしゃいました。 古賀さんの話によると、なにやら官僚の局長クラスの年収は2千万以上もあるとのこと。その連中の為に？家賃4万円の宿舎を建築しているらしいですね？？？それだけの年収あれば、自分で賃貸契約してアパート借りたらいいじゃない？？復興増税といえば、なんでもありですか！！国民を馬鹿にするな！年収2千万？？一度でいいから年収2百万で生活してみろや！！そんなばかげた連中が、勝手に増税決めて国民の大勢が賛同してるって、情報操作すんでしょ！！こんな国は本当に破綻する出来じゃないでしょうか？？
05. 2011年9月28日 12:39:21: FUviF2HWlS 公務員官舎についての古賀茂明氏の意見には賛成だ。 一方、古賀茂明氏は、早く日本を財政破綻させ、ＩＭＦによる日本が乗っ取りを待望している。 「いま､若い人の中には｢いっそのこと､早く破綻してくれ｣という声があると聞く｡私にはその気持ちがわかる｡散々耐えて､ふんだくられて､｢やっぱりﾀﾞﾒでした｣ではやりきれない｡だったら､早くIMFに来て欲しい｡そうなれば､予算の無駄を徹底排除し､高齢者優遇の仕組みを根本から変えられる｡既得権も排除する｡」 http://www.asyura2.com/11/senkyo117/msg/884.html
06. 2011年9月28日 12:41:01: FUviF2HWlS >>05　訂正 一方、古賀茂明氏は、早く日本を財政破綻させ、ＩＭＦによる日本の乗っ取りを待望している。
07. msehi 2011年9月28日 13:29:20: MaTW.8vfzXWdQ : CxL4Lyrs2A 新自由主義の本体でもあるIMFが登場すれば、徹底した緊縮財政が強制され、結局益々弱者が切り捨てられていく。 古賀さんもそれなりに評価はできると思うが、官僚的視線で見ていることには変わらない。
08. 2011年9月28日 13:51:33: FUviF2HWlS 日本はこれからマイナス成長を続ける。 増税派は、大企業の海外移転を助けて国内産業の空洞化を加速する。結果的に歳入は減少し、社会保障制度を維持するために、結局は財政破綻する。 増税反対派は、プラス成長でないと増税すべきでないと主張するから、マイナス成長の下で歳入は減り続け、財政破綻する。 増税をしても、増税しなくても、いずれにしても日本は財政破綻してＩＭＦに乗っ取られる。主力産業は外資に抑えられ、働けども働けども、外国人に所得移転される生活が始まる。
09. msehi 2011年9月28日 14:34:27: MaTW.8vfzXWdQ : CxL4Lyrs2A ドイツ、オーストリー帝国に１９世紀に敗戦した北海道の半分ほどのデンマークは、莫大な賠償金にもかかわらず、不毛の地を緑に変え再生した。 さらにオイルショックの１９７３年にはエネルギー自給率１パーセントから２００４年には１５５パーセントを達成し、世界で最も豊かな国となっている。 次回に述べたいと思っているが、日本も古い官僚支配政府を刷新し、地域再生に取り組んでいけば財政健全化は可能である。 確かに天文学的な１０００兆円の負債を返済することは不可能であるが、毎年１兆円でも返済できるようになれば全く問題ないと思う。
10. 2011年9月28日 16:22:10: rWmc8odQao 復興増税に関する二人の議員の比較。 たまき雄一郎氏 「復興債の償還に必要な増税についても、当初、１１．２兆円の増税が必要とされていたものを、前原政調会長の強い意向で、税外収入を２兆円積み増し、増税幅を９．２兆円に圧縮しました。画期的なことです。」 http://ameblo.jp/tamakiyuichiro/entry-11031871097.html 川内博史氏 「税外収入は数兆円積み増す。との回答だったが、蓋を開けてみたら、数兆円とは２兆円だった。まだ、出来るはず。残念」 https://twitter.com/#!/kawauchihiroshi/status/118698367470669824 自画自賛（加えて前原氏賛美）する人と、「まだ出来る」と言う人。 後者です。国民想いなのは、後者です。

11. 2011年9月28日 16:43:55: FUviF2HWlS >>10 川内博史氏が、「...出来るはず。」と言うだけでなく、自分で税外収入を見つけて来て、党内意見をまとめて実行する力があれば尊敬するよ。 実は、増税しなければ日本が財政破綻することを見越していて、ＩＭＦを呼び込むのが真の狙いなら、売国奴。

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