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「２０１２年小沢政権つぶし」に裁判所が前面に出てきた！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4493d6e54ba1baa9e78cfb1eb06f37c9
2011-09-27 17:13:40 杉並からの情報発信です
昨日（９月２６日）午後１時半過ぎ東京地裁登石裁判長は「陸山会土地購入」に関する「政治資金規正法・虚偽記載」容疑で逮捕・起訴した石川知裕衆院議員、大久保隆元公設秘書、
池田光智元私設秘書ら全員に有罪判決を出しました。
この判決は事前の「無罪」悪くても「罰金刑」の大方の予想を見事に裏切った全くの不当判決です。
東京地裁登石裁判長がもしも日本国憲法第７６条第３項【裁判官の独立】「全ての裁判官はその良心に従い独立してその職権を行いこの憲法及び法律のみ拘束される」の規定に忠実であれば
「無罪」判決を出していたはずです。
東京地検特捜部が２００９年３月３日に開始した「西松建設事件」強制捜査で１００人の検事と一年以上の歳月と３０億円以上の税金を使っても立件できなかった「水谷建設からの１億円闇献金」容疑事件を、
東京地裁登石裁判長いとも簡単に「事実」として認定してしまったからです。
東京地裁登石裁判長は検察が総力を挙げても立件出来なかった「水谷建設からの１億円闇献金」容疑を「陸山会土地購入事件」の公判の中で川村水谷建設元社長と水谷建設元常務と下請け会社の社長３名が
「確かに全日空ホテルで石川秘書に渡した」との証言のみを採用していとも簡単に事実認定したのです。
もしも「水谷建設からの１億円闇献金」容疑が事実であれば、東京地検特捜部はとっくの昔に本命の小沢一郎民主党代表（当時）を「収賄罪」や「受託収賄罪」で逮捕し起訴していたはずです。
検察は小沢一郎氏を起訴出来なかったために、２０１０年１月１５日に強制捜査を開始した「陸山会土地購入事件」で、小沢氏が土地購入のために一時的に立て替えた４億円の中に
「水谷建設からの１億円闇献金」が入っており４億円の出所を隠すために元秘書３名に銘じて政治資金報告書に「虚偽記載」させたと「嘘の容疑」をでっち上げたのです。
小沢一郎氏は一時立て替えた４億円の原資について、父親の遺産相続、父親の湯島の自宅の土地を売って世田谷の現住所に引っ越した際の差額、そしてそれまでの貯金だと公に説明しています。
今朝のＴＢＳ「朝ズバ」では、司会のみのもんたが「政治家が４億円も現金を持てるのですかね？」と振ると「それはないですね」と杉尾秀哉解説委員室長がしたり顔でコメントしていましたが、
何の根拠があってそのように発言したのかを検証する必要があります。
▼ これまでの検察による「小沢政権誕生つぶし」の経過と背景
（１）２００９年８月の総選挙で民主党による政権交代が実現
２００９年８月３０日の総選挙で３３００万の国民が自公政権を拒否して小沢・鳩山民主党に「政権交代」
させた事実とその背景
【その背景】２００１年―２００６年に小泉首相が強行した「小泉・竹中構造改革」で国民生活を根底から
破壊された国民が「政権交代」を望んだ。
（２）２００９年３月東京地検特捜部による「西松建設政治献金事件」強制捜査
２００９年３月３日東京地検特捜部が「西松建設政治献金事件」の強制捜査で事務所の家宅捜査と
大久保公設秘書を逮捕した事実とその背景
【その背景】「小沢民主党政権誕生」で特権・利権を奪われる米国支配層と麻生自公政権
ら既存勢力が「小沢民主党政権誕生」阻止のために検察に「国策捜査」をやらせた。
（３）２００９年６月大阪地検特捜部による「郵便不正事件」強制捜査
大阪地検特捜部は石井一民主党副代表（当時）を逮捕・起訴する目的で「郵便不正事件」の強制捜査を開始。
２００９年６月１４日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長村木厚子氏を逮捕し起訴したが、拷問的な取調べ
と検事調書のねつ造及び前田主任検事によるフロッピーディスクの改ざんが発覚。村木厚子氏の無罪が確定。、
前田主任検事は「証拠隠滅」容疑で逮捕起訴され有罪が確定。現在下獄中。大阪地検特捜部大坪部長と佐賀副部長は
「犯人隠避容疑」で逮捕・起訴され現在公判中。
【その背景】検察は東京地検特捜部に小沢一郎代表（当時）をターゲットに「西松建設事件」を、大阪地検特捜部に
石井一副代表（当時）をターゲットに「不正郵便事件」をやらせた。
ともに差し迫った「小沢民主党政権」を潰す目的であった。
（４）２０１０年１月「陸山会土地購入事件」の強制捜査
東京地検特捜部は２０１０年１月１５日「陸山会土地購入事件」の強制捜査で石川衆議院議員を含む
小沢氏元秘書３名を逮捕・起訴した。
【その背景】「西松建設政治献金事件」で小沢一郎氏を逮捕・起訴出来なかった東京地検特捜部は、
正体不明の市民団体に小沢一郎氏と３名の秘書を「政治資金規制法・虚偽記載」容疑で告発させ
「陸山会土地購入事件」の強制捜査を開始、３名の元秘書を逮捕・起訴した。
２０１１０年９月２６日東京地裁登石裁判長が「全員有罪「」判決を出す。
今まで検察の背後に隠れていた裁判所が「２０１２年小沢政権つぶし」の前面に出てきた
（６）２０１０年９月「東京第五検察審査会」による二度目の「起訴相当」議決
東京地検特捜部は「陸山会土地購入事件」でも小沢一郎氏を逮捕・起訴出来なかったが、「検察審査会法」が
改正されて２回の「起訴相当」議決で「検審起訴」出来ることとなった。２０１０年９月１４日「東京第五検察審査会」
は２度目の「小沢氏起訴相当」議決を行った事実とその背景
【その背景】２０１０年２月吉田東京地検特捜副部長が起訴され拘留中の石川衆議院議員の取調べ中、
「検察が小沢を起訴出来なくても検察審査会で起訴してやる」と明言。謎の組織「東京第五検察審査会」
による２回と「起訴相当」議決と「検審起訴」は検察による「完全なやらせ」。
▼ 今回の「有罪判決」は来年９月の「小沢一郎政権誕生」を潰すため！
裁判官は「判決」を決定する時は、公判の中で検察官と弁護士と被告の主張を偏見を持たずに聞き、
公判で提出される数々の証拠や証言を客観的・科学的に吟味・検討したうえで、検察官が主張する起訴内容が
「事実」であるか否かを決めるの日本国憲法第７６条が規定する「裁判官の独立」です。
しかし日本の裁判官は「無罪判決」を出すと最高裁事務総局ににらまれて出世が遅れ、給与が下がり、
地方転勤を繰り返す「懲罰」を受けるかもしれないとの強迫観念から、最高裁事務総局の意向に沿った判決を出す
「ヒラメ裁判官」が多いのです。
日本の司法の司令塔である最高裁事務総局は「裁判を行わない裁判官＝司法官僚」が支配し時の政治権力の意向に沿った「判決」
を出させるために、給与と出世と転勤で約３０００名の裁判官を管理し支配しているのです。
▼ 日本を支配する６つの権力
日本国憲法には３つの権力を規定しています。
最初の権力は唯一の立法機関である国会です。（日本国憲法第４章第４１条から５９条）
二つ目の権力は行政を執行する内閣です。（日本国憲法第５章第６０条から６４条）
三つ目の権力は裁判所の司法です。（日本国憲法第６章第７６条から８２条）
３つの権力は暴走しないようにお互いをけん制する「３権分立」の体制をとっています。
しかし日本国憲法に明記されていない権力が他に３つあり、戦後６５年の間に巨大化して
今の日本を実質的に支配しています。
四つ目の権力は官僚です
五つ目の権力は大手マスコミです。
六つ目の権力は銀行の金融力です。
６つの権力の中で一番の力の強い権力は「官僚」と「大手マスコミ」と「司法」と「金融」でしょう。
一番弱いのが「国会」であり次に「内閣」でしょう。
なぜ「官僚」が強いのかと言えば、唯一の立法機関である衆参の国会にいる選挙で選ばれた国会議員７４２名が、
本来の仕事である「法案の起案」をほとんどせず。全てを「官僚」に丸投げしていますからです。
「国会」が弱くなり「官僚」が強くなるのは当然なことです。
なぜ「大手マスコミ」が強いのかと言えば、大手マスコミは日本独特の「記者クラブ」制度で情報を独占し、
国民世論を政権や権力に都合の良いように誘導できる独占的な力を持っているからです。
なぜ「司法」が強いのかと言えば、職業裁判官である司法官僚の司令塔である最高裁事務総局が全裁判官を
実質支配して時の政治権力の意向に沿った「判決」を出させているからです。
なぜ「内閣」が「官僚」に弱いのかを言えば、内閣は首相とトップとして各省庁に大臣や副大臣や政務官などの国会議員や民間人
を送り込んでも圧倒手な数の「官僚」に対抗できないのです。
しかも内閣に送り込んだ大臣や副大臣や政務官は選挙や内閣改造のたびに交代しますが、各省庁の「官僚」は定年まで３０−４０年
近く勤めますので、知識や経歴の点で到底太刀打ちできないのです。
▼ ひ弱な「国会」をどのようにすれば強くなるのか？
国会議員自らが「法案の起案」をして官僚から「起案権」を取り上げることです。
国会議員の世界一高額な年間報酬４４００万円を１/３にして「議員特権」をすべて廃止することです。
「官僚」の不正や職権乱用や不作為や情報隠蔽や売国行為を厳しく監視するために議員数を現行７４２名から
１５００名に倍増することです。
▼「官僚支配」を打破するには？
「官僚」の平均７００万円の年間報酬を労働者の平均年収３９０万円をベースに大幅に削減することです。
天下下り、解雇なし、定年まで働けるなどの「官僚特権」をすべて廃止する事です。
ストライキ権や団体交渉権を「官僚」に与えて民間労働者と同じ労働条件にすることです。
部長や局長や事務次官などの「高位官僚」は選挙で選ぶようにすることです。
不正や職権乱用や不作為や情報隠蔽や売国行為を働いた「官僚」は、国会内の「国家公務員罷免委員会」に訴追し
罷免できるようにする。
▼「司法」の暴走を止めるには？
最高裁事務総局を解体することです。
全ての裁判官（約３０００人）を選挙で選ぶことです。
日本国憲法第７６条が規定する「裁判官の独立」を具体的に保障することです。
日本国憲法第７６条「裁判官の独立」に違反した裁判官は国会内の「裁判官弾劾裁判所」に訴追して罷免することです。
▼「大手マスコミ」の「大本営発表」報道による世論誘導を辞めさせるには？
「記者クラブ」を解体することです。
「ＮＨＫ」を解体して中立的なＮＰＯ法人に移行することです。
新聞社のＴＶ局への資本参加を禁止することです。
現在格安で販売されているＴＶの電波料金をオークションで販売し適正価格での販売にすることです。
世論誘導のための大手マスコミの「世論調査」を禁止することです。
▼１０００万人の「賢明な国民」が中心となり来年９月に「小沢政権」を誕生させよう！
もしも２００９年３月３日の東京地検特捜部による「西松事件」のでっち上げ強制捜査と
大手マスコミによる「小沢バッシング」「鳩山バッシング」「民主党バッシング」「政治とカネ」の世論操作報道がなければ、
２００９年８月３０日の総選挙で「国民生活が第一」を公約した「小沢民主党」は３３００万票どころか４０００万票以上を獲得していたでしょう。
小沢一朗氏が首相となり衆議院で２/３以上の議席を獲得し、参議院の過半数議席で「絶対安定政権」として政権公約を実行できたはずです。
２０１０年７月の参議院選挙でも小沢首相が「国民生活第一」の実績を訴えてれば参議院でも２/３以上の議席を獲得したはずです。
そして今でも小沢政権が継続して今年３月１１日の大震災による「被災者救済と復興」と「福島原発事故被災者救済と事故の封じ込め」及び
「円高による景気後退」の困難な局面に迅速に対応していたはずなのです。
１０００万人の「賢明な国民」が中心となり来年９月に「小沢政権誕生」に誕生させなければ、日本の明るい未来はなくなるでしょう。
▼ 【参考記事】中日新聞の記事をご参照ください。
（以下転載）
● 小沢氏元３秘書に有罪 陸山会事件で判決、東京地裁2011年9月26日 中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011092690133505.html
小沢一郎民主党元代表（６９）の資金管理団体「陸山会」の土地取引にからみ、政治資金規正法違反（虚偽記入）罪に問われた
衆院議員石川知裕被告（３８）ら元秘書３人の判決公判で、東京地裁（登石郁朗裁判長）は２６日、石川被告に禁錮２年、
執行猶予３年（求刑禁錮２年）、後任の事務担当だった池田光智被告（３４）に禁錮１年、執行猶予３年（同１年）を言い渡した。
西松建設からの違法献金事件でも同罪で起訴されていた元会計責任者の大久保隆規被告（５０）は、両事件とも有罪で禁錮３年、
執行猶予５年（同３年６月）。３被告とも無罪を主張していた。
陸山会事件で弁護側は、収支報告書の記載内容は虚偽記入に当たらないと主張したが、判決は虚偽記入があったと判断。石川、池田両被告と
大久保被告の共謀も、ほとんど認定した。中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）からの裏献金１億円の有無も争点だった。
事件をめぐっては、東京地検特捜部が不起訴とした小沢元代表が検察審査会の起訴議決を受けて、強制起訴されている。初公判は１０月６日。
検察側は論告で、陸山会が２００４年１０月に購入した土地の代金の原資となった小沢元代表からの借入金４億円は「公にできない金だった」
と指摘。虚偽記入の動機では「マスコミから原資を追及されたり、水谷建設からの裏献金が明るみにでるのを避けようとした」と主張した。
弁護側は虚偽記入の成立を否定。大久保被告は「収支報告書の作成には一切関与していない」として、３被告とも無罪を主張。水谷建設からの
裏献金も「検察側の思い込みと想像にすぎない」と全面否定していた。
判決は、西松事件では、大久保被告は西松建設からの企業献金を同社関連のダミーの政治団体からの献金と偽って収支報告書に記載したと認定。
「献金主体は西松建設で、政治団体は隠れみのにすぎない」とした。弁護側は「西松建設からの献金という認識はなかった」と反論したが、退けた。
（転載終わり）
（終わり）
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