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http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/b801e8ef4c671401d3ebfe69a31d7ea4
小沢一郎元秘書３人に有罪判決 ゼネコンからの裏金受領を認定 陸山会事件/朝日新聞 ほか
小沢信者の 阿鼻叫喚が始まる
昨日まで担当裁判長の訴訟指揮を評価していたのに
たちまち怨嗟の叫び・・・困った人たちやなー
日本に正義の司法はない。/かっちの言い分
今日の判決で「登石裁判長」に期待していたが、見事に裏切られた。検事調書がかなり不採用になったので、多くのブロガーもこれは期待出来ると思っていただろう。ブログの中で、完全無罪などと華々しく打ち上げた記事を多く見かけたが、個人的には決してそういう書き方はしなかった。今回の結果も心の隅ではあぶないと思っていたので落胆はしたが
☆東京地裁・裁判官のバカタレ〜糞垂れ〜(怒)/YAMACHANの＠飛騨MAVERICK新聞
☆頭がガンガンするけど長い闘いに突入ってことか？嘘の記載って、記載しなかった奴等はスルーってことか(怒り心頭)
この国の司法は北朝鮮よりひどいかもな？/晴天とら日和
私とは、益々、先ずゴミとの距離が離れていく一方ってことだな。
あんなに好きだった新聞も購買するのは止めたし、
テレビはアホな頭がこれ以上アホになったら困るので見てないし、。。。
私にとって、先ずゴミなんてどうでもいい存在になってるけれど、。。。
小沢さん、石川さんを勝たす気があったのか、どうなのか？
疑うなぁ、これでは、。。。。。。。
ってか、当時から危惧していました。
無罪か罰金かとノーマークですっかり油断していた。/日々坦々
*最初のタイトルは「腐れ裁判官・・・」なってたが。
小沢秘書裁判が無罪でなければ日本の司法の資質が問われる/カナダde日本語
検察側に厳しい判決が出ることが予想される。
＊相変わらず カナダで寝言。
登石裁判長は判決理由で「小沢元代表の事務所は東北地方の公共工事に決定的な影響力を持ち、秘書の意向は『天の声』と受け止められた」と指摘。工事受注に絡み中堅ゼネコン、水谷建設（三重県桑名市）から石川議員と大久保元秘書が２回にわたり計１億円の「裏献金」を受領したとの検察側主張も認めた。
（日経）
判決のポイント
【西松建設事件】
・岩手県や秋田県では、公共工事の談合で本命業者を選定する際、小沢元代表の事務所の意向が決定的な影響力を持っており、ゼネコン各社には「天の声」と受け止められていた。大久保元秘書が「天の声」の発出役で、多額の政治献金をゼネコンに要請していた。
・大久保元秘書は、２００３〜０６年分の陸山会などの収支報告書に、工事受注を目指す西松建設からの献金と知りながら、同社が設立したダミー政治団体から計３５００万円の寄付を受けたように装う虚偽の記載をした。
【土地取引事件】
・胆沢ダムの建設工事受注をめぐり、水谷建設元幹部が０４年１０月に石川議員に５千万円、０５年４月に大久保元秘書に５千万円を渡したとする証言は信用でき、それを否定する石川議員らの供述は信用できない。
・石川議員らは、陸山会が０４年１０月に東京都世田谷区の土地を購入した際、原資となった小沢氏からの借入金４億円を０４年分の収支報告書に記載すると、同時期に受領した水谷建設からの５千万円が明るみに出るため、この４億円の借り入れを隠した。
・４億円を用立てた小沢氏自身ですら、４億円の原資について明快な説明ができていない。
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朝日
小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる土地取引事件で、東京地裁（登石郁朗裁判長）は２６日午後、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪に問われた元秘書で衆院議員・石川知裕被告（３８）に禁錮２年執行猶予３年（求刑・禁錮２年）の有罪判決を言い渡した。
同じく土地取引事件で起訴された後任の元事務担当秘書・池田光智被告（３４）に対しては、禁錮１年執行猶予３年（求刑・禁錮１年）を宣告。元会計責任者で、西松建設による違法献金事件でも起訴された元秘書・大久保隆規被告（５０）については、土地取引事件の一部を無罪としたうえで、禁錮３年執行猶予５年（求刑・禁錮３年６カ月）とした。
３人はいずれも無罪を主張していた。検察審査会の議決に基づき、土地取引事件で３人と共謀したとして同罪で強制起訴された小沢氏は、１０月６日に初公判を迎える。その前に、石川議員らの有罪判決により、政治的責任が問われることになる。
小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪に問われた衆院議員・石川知裕被告（３８）ら元秘書３人を有罪とした２６日の東京地裁判決。登石郁朗裁判長は判決理由の中で、小沢事務所がゼネコンと癒着して政治資金を集めていた実態を指摘し、裏金受領の事実まで明確に認めた。
そのうえで判決は、「政治活動や政治資金の流れに対する国民の不信感を増大させた」と述べた。１０月６日に初公判がある小沢氏本人も、政治的・道義的な責任を問われそうだ。
量刑は、土地取引事件で起訴された石川議員が禁錮２年執行猶予３年（求刑・禁錮２年）で、後任の元事務担当秘書・池田光智被告（３４）が禁錮１年執行猶予３年（求刑・禁錮１年）。会計責任者として、西松建設の違法献金事件でも起訴された元秘書・大久保隆規被告（５０）については、土地取引事件の一部は無罪としたうえで、禁錮３年執行猶予５年（求刑・禁錮３年６カ月）とした。
３人はいずれも無罪を主張していた。石川議員と大久保元秘書はともに控訴する意向を明らかにした。池田元秘書は控訴について今後検討するとしている。
■西松建設事件
判決は、西松建設の違法献金事件の背景事情として、「岩手県や秋田県の公共工事での受注決定の際に、小沢事務所が談合による本命業者の選定に決定的な影響力を持っていた」と指摘。大久保元秘書が２００２年ごろから、談合による本命業者を決める「天の声」を出す役割を担っていたため、受注を希望するゼネコンが多額の献金をしていたという。
西松建設はこうした状況で受注獲得のために、政治団体を通じて０３〜０６年に計３５００万円の寄付をしていた。政治団体は「西松建設が社名を秘して政治献金するために設立した同社の隠れみのだった」とし、大久保元秘書もそうした事情を知っていたと判断。「西松建設による政治献金だと、小沢事務所に理解してもらわないと意味がない」とも述べた。
■土地取引事件
土地取引事件で判決は、０４年１０月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入した際、原資となった小沢氏からの４億円の借入金を、石川議員らが０４年分の政治資金収支報告書に記載しなかったと認定した。
その動機について、石川議員が０４年１０月、小沢氏の地元の「胆沢（い・さわ）ダム」（岩手県奥州市）建設工事受注に絡み、中堅ゼネコン「水谷建設」から裏金５千万円を受け取ったと言及。「収支報告書に４億円を記載すれば、マスコミから原資を追及され、水谷建設からの５千万円も明るみに出ることを恐れた」と指摘した。
このため、石川議員らは、同額の銀行融資を受けて０４年の収支報告書に記載し、土地登記の時期を０５年１月にずらす偽装工作をしていたと認定した。
判決は、胆沢ダム建設工事でも、大久保元秘書の「天の声」の存在を認めた。０５年４月には大久保元秘書も水谷建設から５千万円を受け取っており、この工事をめぐる同社からの裏金は計１億円と認定された。
土地取引事件で地裁は、捜査段階の東京地検特捜部の調書の多くを「威迫と利益誘導があった」として証拠採用しなかった。しかし判決は、法廷での元秘書らの説明は不合理で、土地取引をめぐる資金操作は不自然だとみて有罪と結論づけた。（其山史晃）
特捜部の取り調べの違法性を指摘し、自白調書の多くを却下。それでも、判決は有罪だった。小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体をめぐる事件で、東京地裁は小沢事務所の「ゼネコン利権」を明確に認めた。追い込まれていた検察にとっては「完勝」。だが、１０月６日に初公判を控えた小沢氏の弁護団は「不当判決」と憤った。今回の判決は小沢氏の裁判にどう影響するのか。
「ほぼ満額の回答だ」
ある検察幹部は興奮気味に、判決を評価した。「厳しい結果を予想していたので、勝ちすぎて気味が悪い」とさえ語る現場検事も。一連の捜査で検察が解明を目指したのは、小沢事務所の「ゼネコン利権」。それがほぼ主張通りに認められたからだ。
東京地検特捜部が小沢氏側を最初に強制捜査したのは２００９年３月。その過程で、陸山会事務所のパソコンから、ゼネコン各社から下請け業者を迂回（うかい）させて年間で億単位の献金を受けていたことを示す一覧表を見つけた。
さらに、小沢事務所が業界内の談合調整に口出しするのを苦々しく思っていたゼネコン関係者が、「天の声」を得るための献金実態の一部を供述。小沢事務所とゼネコンの癒着を示す物証や直接証言が得られたことから捜査が動いた。
この構図を明らかにするため、収支報告書に記載がある「表献金」をわいろ性が高い金と位置づけたのが西松建設事件で、報告書に記載がない「裏金」にまで踏み込んだのが土地取引事件だった。
「談合による本命業者の選定で、小沢事務所の『天の声』が決定的な影響力を持っていた」「長年ゼネコンに多額の献金を要請し、ゼネコンと癒着して資金確保を図っていた」
判決は西松建設事件について、地元で絶大な権力を持つ小沢事務所が、ゼネコン丸抱えの集金システムを築き上げていたと認定。小沢氏の威光が公共工事のあり方をゆがめたと指摘したに等しい内容だ。
土地取引事件で検察側がこだわったのは、「小沢ダム」とも呼ばれた胆沢（いさわ）ダム（岩手県奥州市）の受注をめぐり、水谷建設から小沢事務所に渡ったという裏金の立証だった。
特捜部は、陸山会による土地購入の原資４億円には水谷建設からの裏金５千万円が含まれると見立てたが、受領したとされる石川知裕・衆院議員が完全否認を貫くなど十分に解明できなかった。それが検察として、小沢氏を起訴しなかった最大要因にもなった。
検察にとって「一度は完全に負けた話」（幹部）だった。公判で持ち出すことに異論もあったが、元秘書側から「形式犯」と批判された虚偽記載の罪の悪質性を示したい捜査現場の声に押され、「背景事情」として立証することにした。
弁護側は「事実無根の場外乱闘だ」と批判。それでも判決は、授受の現場となった東京都内のホテル喫茶店のレシートなど客観的な証拠から、「受け取っていないという石川議員らの供述は信用できない」と裏金の授受を認めた。
ゼネコンからの不正献金を「表」でも「裏」でも認めたこの日の判決は、事件の本質を「実質的な贈収賄事件」と位置づけて捜査を進めてきた検察の「完勝」と言える内容だった。
陸山会事件 判決理由（要旨）
小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地裁が石川知裕被告（３８）、池田光智被告（３４）、大久保隆規被告（５０）に示した判決理由（要旨）は次の通り。
■西松建設事件
西松建設が設立した新政治問題研究会（新政研）と未来産業研究会（未来研）は、西松建設が社名を秘して政治献金を行うための隠れ蓑（みの）にすぎず、政治団体の実体はなかった。献金の原資は西松建設の資金で、西松建設の意思決定と指示によって献金が行われていた。寄付の主体は西松建設だったことは明らかだ。
東北地方では、公共工事の受注業者を鹿島の担当者を仕切り役とする談合により決めていたが、岩手県や秋田県では本命業者の選定に関して小沢事務所の意向が決定的な影響力を持っていた。受注を希望するゼネコンは、小沢事務所の担当秘書に対し、談合で本命業者になることの了解を与えてほしい旨の陳情に赴き、了解が得られると、仕切り役が意向に沿った談合を取りまとめていた。
そのため、小沢氏の秘書から発せられる了解はゼネコン各社にとっては、いわば「天の声」と受け止められていた。大久保被告は前任の秘書に代わって２００２年、０３年ごろから天の声を発出する役割を担うようになった。このような状況で西松建設は受注獲得のために寄付を行っており、同社としては西松建設による政治献金であることを小沢事務所に理解してもらわなければ意味がない。
このような趣旨で同社が寄付を行っているのに、小沢事務所で政治献金の受け入れ窓口だった大久保被告が、寄付の主体が西松建設だと理解していなかったとは、到底考えられない。収支報告書への虚偽記入について、大久保被告の故意は優に認められる。
■土地取引事件
陸山会の０４年分の収支報告書には「借入先・小澤一郎，金額・￥４００，０００，０００，備考・平成１６年１０月２９日」との記載がある。検察側は陸山会の定期預金を担保に小沢氏が銀行から４億円を借り入れ、陸山会がそのまま転貸を受けた「転貸金」だと主張するのに対し、石川被告は小沢氏から借りた４億円だと主張している。
収支報告書の記載は、陸山会が小沢氏から転貸金を借り入れた日を書いたとみるのが自然で合理的だ。石川被告は４億円を複数の口座に分散させた後、陸山会の口座に集約しているが、４億円を目立たないようにする工作とみるのが自然だ。そのうえ、４億円は土地購入の原資として小沢氏から借り、実際に土地取得に充てられたにもかかわらず、石川被告は土地の残代金を支払った後に定期預金担保融資を組み、小沢氏を経由させて陸山会が転貸金を借り受けた。
これらの事実を総合的に検討すると、石川被告は４億円の収入や、これを原資とした土地取得費用の支出が０４年分収支報告書に載ることを回避しようとする強い意思をもって、種々の隠蔽（いんぺい）工作をしたことが強く推認される。
大久保、石川両被告に加え、４億円を用立てた小沢氏自身ですら原資については明快な説明ができていない。検察側は原資を積極的に示す立証をしておらず、原資を公にできないとみるには証拠が足りないが、４億円は原資を明快に説明することが困難なもの、との認定は可能だ。
当時の水谷建設社長は法廷で「胆沢ダム（岩手県）の工事に参入したいと大久保被告に陳情していたところ、０４年９月ごろ、議員会館の小沢事務所で大久保被告から『本体工事のゼネコンが決まった後に５千万円、岩石採取工事のゼネコンが決まった後に５千万円を納めていただきたい』という要求があり、その場で了承した。０４年１０月１５日、都内のホテルで大久保被告の代わりに来た石川被告に５千万円を手渡し、０５年４月１９日、同じホテルで大久保被告に５千万円を手渡した」と証言している。
他の水谷建設関係者の証言とも符合し、２回目の５千万円を渡した日の東京都内のホテルでのレシートなど客観的証拠とも合致し、信用できる。水谷建設から一切現金を受け取っていないという大久保、石川両被告の供述は信用できない。
以上によれば、０４年１０月ごろ、陸山会が小沢氏から原資が明らかでない４億円もの巨額の金を借り入れ、同じころに石川被告が自ら胆沢ダム建設工事の受注にからんで水谷建設から５千万円もの多額の金を受け取ったことになる。
そのころ、胆沢ダムの建設利権と小沢氏の関係をめぐる報道があり、マスコミから小沢事務所に政治資金に関する質問がなされ、石川被告が対応していた。
石川被告は陸山会が０４年１０月に小沢氏から４億円を借り入れ、その額に近い土地を購入した事実が記載された収支報告書が公表された場合、マスコミから厳しい追及を受け、４億円の原資や水谷建設からの５千万円などが明るみに出る可能性があったため、４億円を隠蔽しようとしたことが合理的に推認できる。
大久保被告は土地購入に合わせて、登記を０５年に繰り延べる交渉をした。当時の大久保被告は陸山会の会計責任者という立場にとどまらず、実質的に公共事業の受注に関して天の声発出役という立場を使ってゼネコンなどに献金を要請し、小沢事務所の資金確保をはかる立場にあった。この活動の一環として石川被告に、水谷建設から５千万円を受け取らせた。４億円の借り入れを小沢氏に求めたのも大久保被告だ。
明示的にせよ、黙示的にせよ、大久保、石川両被告が意思を通じていたことが強く推認されるが、仮にそうでなかったとしても、石川被告が登記繰り延べ交渉を依頼した際に必要性や対応を説明し、認識を共有したと考えるのが自然だ。石川、池田両被告が４億円を隠蔽するための一環として行った虚偽記入や不記載は、大久保被告にとっても、自らの犯罪と評価されるべきものといえる。
もっとも、０７年分収支報告書に記された架空寄付７千万円については、池田被告が大久保被告との間で共有した認識に基づいて行ったと認める証拠や、大久保被告に個別的な報告があったと認めるに十分な証拠はない。この部分について大久保被告の故意、共謀を認定するには、なお合理的な疑いが残る。
■量刑の理由
政治資金規正法は、政治団体の活動が公明で公正に行われるようにするため、資金の収支の公開制度を設けている。この趣旨に照らせば、政治団体は疑惑を招くことのないように、資金の収受を公開する姿勢が強く求められている。
それなのに、この事件は、現職衆院議員が代表を務める政治団体が数年にわたり、企業が隠れ蓑として作った政治団体の名義による多額の寄付を受け、あるいは４億円の存在が発覚しないように画策したものだ。法の趣旨にもとる、それ自体悪質な犯行だ。
しかも、いずれの事件も長年にわたる公共工事をめぐる小沢事務所と企業との癒着を背景とし、法の規制を免れて引き続き多額の献金を受けたり、癒着の発覚を免れたりするためにされた。政治腐敗の根絶に向けた努力が重ねられていた状況の下で、その趣旨を踏みにじり、政治活動や政治資金の流れに対する国民の不信感を増大させた。にもかかわらず、被告らは不合理な弁解をして責任をかたくなに否認し、反省の姿勢をまったく示していない。
大久保被告は自ら天の声の発出役を担当し、企業との癒着に基づいた小沢事務所の資金集めに深くかかわっていた。犯情は他の被告と比べて相当に重い。石川被告は自ら中心となって４億円を収支報告書に記載せず、土地取得費用を０５年分報告書に記載するよう画策した。果たした役割は非常に重要といえる。池田被告は報告書に数多くの虚偽記入をしており、果たした役割はやはり重要だ。
他方、小沢事務所と企業との癒着は被告らが事務所に入る前から存在し、被告らが作り出したものではない、などの事情もある。諸事情を総合考慮の結果、被告らに対しては、いずれも刑の執行を猶予することが相当だと判断した。
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読売
小沢一郎民主党元代表（６９）の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る政治資金規正法違反事件で、同法違反（虚偽記入）に問われた同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）ら元秘書３人の判決が２６日、東京地裁であった。
登石郁朗裁判長は石川被告に禁錮２年、執行猶予３年、後任の事務担当者だった池田光智被告（３４）に禁錮１年、執行猶予３年、元会計責任者の大久保隆規被告（５０）に禁錮３年、執行猶予５年を言い渡した。判決は、史上最高の立件額となった約２１億７０００万円の虚偽記入をすべて認めた。元秘書３人全員が有罪とされ、資金管理団体の虚偽記入が認定されたことで、同会の代表者である小沢元代表の政治責任が問われるのは必至だ。判決は検察側の主張をほぼ全面的に認め、大久保被告と石川被告らとの共謀も認定しており、同様に石川被告らとの共謀に問われた小沢元代表に不利に働く可能性が高い。元代表の初公判は１０月６日。
検察側は７月２０日、石川被告に禁錮２年、池田被告に禁錮１年、大久保被告に禁錮３年６月を求刑。一方、３人は起訴後に否認に転じ、８月２２日の最終弁論で「検察の主張は空中楼閣」などと改めて無罪を主張していた。大久保被告は準大手ゼネコン「西松建設」の違法献金事件でも有罪とされた。
（2011年9月26日14時37分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110926-OYT1T00627.htm
NHK
民主党の小沢元代表の政治資金を巡り、収支報告書にうその記載をしたとして、政治資金規正法違反の罪に問われた、石川知裕衆議院議員ら元秘書３人に、東京地方裁判所は、いずれも執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。
この事件は、民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体が土地の購入資金に充てた４億円を巡り、収支報告書にうその記載をしたとして、いずれも元秘書で、衆議院議員の石川知裕被告（３８）のほか、大久保隆規被告（５０）と、池田光智被告（３４）が政治資金規正法違反の罪に問われたもので、大久保元公設秘書は西松建設からの献金を偽って収支報告書に記載した罪にも問われました。２６日の判決で、東京地方裁判所の登石郁朗裁判長は、石川議員に禁錮２年、執行猶予３年、大久保元秘書に禁錮３年、執行猶予５年、池田元秘書に禁錮１年、執行猶予３年を言い渡しました。裁判長は、西松建設からの献金を巡る罪について、「東北地方では公共工事の受注業者を談合によって決めていて、岩手県や秋田県では小沢氏の事務所の意向が決定的な影響力を持ち、小沢氏の秘書の声はゼネコン各社にいわゆる『天の声』と受け止められていた」と指摘しました。そのうえで、「『天の声』を出していた大久保元秘書は、西松建設からの献金だと理解していたはずだ」と述べました。判決の言い渡しは夕方まで続く見通しで、土地の購入資金４億円を巡る記載について３人を有罪とした理由や、検察の主張する建設会社からの裏金について、どのような判断を示すのか注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110926/t10015846962000.html
毎日
小沢一郎・民主党元代表（６９）の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた元秘書３人の判決で、東京地裁（登石郁朗裁判長）は２６日、元事務担当者で衆院議員、石川知裕被告（３８）に禁錮２年、執行猶予３年（求刑・禁錮２年）、後任の元事務担当者、池田光智被告（３４）に禁錮１年、執行猶予３年（同・禁錮１年）、元公設第１秘書、大久保隆規被告（５０）に禁錮３年、執行猶予５年（同・禁錮３年６月）を言い渡した。
検察審査会による２度の「起訴すべきだ」との議決を経て強制起訴された小沢元代表の初公判は１０月６日。元秘書３人の判決内容は元代表の公判の行方に影響を及ぼしそうだ。
３被告は、秘書寮建設用地購入のため小沢元代表が提供したとされる現金４億円を、陸山会の０４年分政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして昨年１月に逮捕され、同２月、起訴された。
会計責任者だった大久保被告は０３〜０６年、中堅ゼネコン「西松建設」から計約３５００万円の違法な企業献金を受けたにもかかわらず、同会の収支報告書には西松ＯＢが代表を務める政治団体からの献金であるとの虚偽を記載したとされる罪でも起訴された。
捜査段階で石川、池田両被告は大筋で起訴内容を認めたが、公判では無罪主張に転換。大久保被告も「名目上の会計責任者で報告書作成にかかわっていない」、「西松建設からではなく、政治団体からの献金とは思っていた」などと無罪を訴えた。
地裁は今年６月、石川、池田両被告が大久保被告の関与を認めた捜査段階の供述調書の任意性を否定し、検察側の証拠請求を却下。検察側も決め手を欠く中、判決が注目されていた。【野口由紀、和田武士】
【ことば】陸山会事件
民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」が０４年、元代表の手持ち資金４億円を土地購入の原資に充てながら同年の政治資金収支報告書に記載せず、０５年にずらして土地購入を記載し、０７年に４億円を元代表に返済しながら記載しなかったなどとされる事件。東京地検特捜部は石川知裕衆院議員ら元秘書３人を政治資金規正法違反（虚偽記載）で起訴し、元代表は容疑不十分で不起訴とした。だが、東京第５検察審査会は３人との共謀があったとして「起訴すべきだ」と２度議決し、検察官役の指定弁護士が今年１月、同法違反で元代表を強制起訴した。
http://mainichi.jp/select/today/news/20110926k0000e040075000c.html
小沢グループ内では、水谷建設からの裏献金の授受までは判決で認められず「少なくとも大久保隆規被告は無罪」との期待が強かった。その構図を前提に、来年４月にも判決が予定されている元代表の裁判で無罪となれば、党員資格停止処分も見直され、来年９月の党代表選前に態勢を立て直せるとの思惑もあった。しかし、元事務担当者の石川、池田光智両被告はもちろん、元会計責任者の大久保被告まで有罪判決を受け、「復権」への見通しは立たなくなった。小沢グループの新人衆院議員は「がっくりだ。小沢さんの裁判にも影響するだろう」と肩を落とした。元代表は、国会内の理髪店で散髪した後、東京都内の個人事務所にこもり、コメント要請にも応じなかった。
党執行部は現時点で、静観の構えを見せている。野田首相は衆院予算委員会の答弁で「石川議員は今、（民主）党籍を持っていない。判決の中身をよく承知しないでコメントをすることはできない」と述べるにとどめた。輿石東幹事長も、石川被告の議員辞職勧告決議案や元代表の証人喚問などを求める声が野党から出ていることについて「党としては考えていない」と一蹴した。
だが、山根隆治副外相は記者会見で「元代表は衆院政治倫理審査会に出て説明することがいい機会になる」と指摘。裏献金が認定されたことを受け、元代表の説明責任をあいまいにすれば、党全体が世論の反発にさらされるとの懸念が広がろうとしている。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110927k0000m010105000c.html
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