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株式日記と経済展望
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「ウィキリークス」は、藪中外務次官が、アメリカ政府に対し、大統領の
広島訪問は「時期尚早だ」として、これに否定的な考えを伝えていた
2011年9月27日 火曜日
◆オバマ大統領の広島訪問「時期尚早」 ９月２７日 TBS
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4836789.html
２００９年１１月のオバマ大統領の初めての訪日を前に、当時の藪中外務次官が、アメリカ政府に対し、大統領の広島訪問は「時期尚早だ」として、これに否定的な考えを伝えていたことが明らかになりました。
これは、内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した２００９年９月３日付のクリントン国務長官あての外交公電で明らかになったものです。
この中で、当時の藪中外務次官はルース駐日アメリカ大使に対し、日本国民、とりわけ反核団体の中でオバマ大統領の広島訪問への期待が高まっていると指摘。その上で、「原爆投下に対する大統領の謝罪が現実的でない以上、国民の期待を抑えなければならない」と述べ、広島訪問は「時期尚早だ」との考えを伝えたということです。
日本政府は、広島訪問見送りは「アメリカ政府の判断」と説明していますが、発言が事実であれば、日本側の働きかけも見送りの一因だったことになります。（
◆オバマ大統領に広島を訪問させなかった藪中前外務事務次官 ９月２７日 天木直人
http://www.amakiblog.com/archives/2011/09/27/#002042
またもやウィキリークスが超ど級の情報を開示してくれた。
藪中前外務事務次官がオバマ大統領を広島に訪問させないように米側に働きかけていたことが米機密外交公電で明らかになったのだ。
その理由がふるっている。
オバマ大統領の広島訪問が実現すれば、日本国内の反核グループが喜び、勢いづく、だから日米両政府はそのような世論の期待を抑え込まなければならないと、ルース駐日大使に伝えていた、というのだ。
まるで画に書いたような対米迎合外交だ。
国民よりも日米同盟を重視した外務官僚の姿だ。
このような外務官僚がもうすぐ野田民主党政権によって次期駐米大使に任命されるというのである。
さすがにメディアはこれを一斉に報じた。
ところがこのウィキリークスの情報を報じないメディアがある。
それが朝日新聞だ。
ウィキリークスからの情報を独占入手した朝日新聞は、それをすべて検証した上で、その一部だけを公表して終わらせようとした。
その後ウィキリークスがそのすべてを公表したため、このような驚愕の情報がボロボロ出てくることになった。
そして、その都度、ジャーナリズム精神に背を向けた朝日の対米迎合が露呈されていく・・・
◆オバマ訪問「時期尚早」発言、広島の被爆者憤る ９月２７日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110927-OYT1T00009.htm
オバマ米大統領の初来日を前に、藪中三十二・外務次官（当時）が大統領の被爆地訪問を「時期尚早」と米側に伝えていたことが、内部告発サイト「ウィキリークス」で明るみに出た。
訪問を望んでいた広島の被爆者からは、発言を疑問視する声が上がった。
日本原水爆被害者団体協議会の坪井直(すなお)代表委員（８６）は「発言が本当であれば非常に残念。被爆者は原爆への憎しみを乗り越え、一人でも多くの人に被爆地を見てもらい、ともに平和について考えたいと願っている。藪中氏は平和を望むヒロシマの心がわかっていない」と憤った。
「被爆国の外交官として、なぜそのような発言をしたのか、真意を測りかねる」としたのは、オバマ大統領や家族に広島訪問を求める手紙を送ってきた広島市東区の岡田恵美子さん（７４）。「大統領の広島訪問は核兵器廃絶への大きなステップとなる。今後は政府として、実現に向けて働きかけてほしい」と話した。
（私のコメント）
昨日は官僚が実権を握っていることを書きましたが、外交においてもそれを裏付けるニュースがウィキリークスによって明らかになりました。外務省は行政官庁であり政治的な判断は担当大臣や総理が行なうべきものですが、外務官僚がアメリカ当局と交渉して、オバマ大統領の広島訪問を「時期尚早」として取りやめになったようだ。
このレベルの話なら、時の総理や外務大臣が判断すべき問題ですが、昨日も書いたように総理や担当大臣は何も分からないから、すべて官僚たちに丸投げだ。このような事はウィキリークスで明らかになりましたが、外務官僚たちは政府部内の情報もアメリカ政府高官にぺらぺらと喋り捲って情報が筒抜けだ。これに対して担当大臣や総理はどうすることも出来ない。
昨日も「たけしのTVタックル」を見ていましたが、政治家たちはテレビカメラの前では威勢のいい事は言っても、彼らには決定権がなく官僚を動かすことも出来ない。桜井前財務政務官が官僚を被災地に行かせた事を自慢げに語っていましたが、それまで官僚たちは被災地に行くこともしていなかった。これでは災害復旧も進むわけが無いのであり、官僚たちのサボタージュも大臣がだらしがないからそうなってしまう。
オバマ大統領の広島訪問も、当時の藪中外務次官が、アメリカ政府に対し、大統領の広島訪問は「時期尚早だ」として断ったそうですが、国民世論を無視した判断は問題だろう。このような事は新聞やテレビで報道されたのだろうか？ ウィキリークスから発表されたから分かった事であり、本来ならば朝日新聞が報道されるものだった。
新聞テレビでは今日のニュースで小さく報道されたようですが、藪中前外務事務次官はだんまりを決め込んでいる。外務省にとっては外務大臣は単なるお客様であり１年も経たずに交代して行く。だからアメリカの外交当局も相談事は大臣や官邸よりも官僚たちと交渉をする。大臣や総理は決められた外交文書にサインするだけで、責任を取らされる事が役目だ。
鳩山総理の沖縄基地移転問題も結局は外務省に梯子を外された訳ですが、外務省にとっての実質的な最高決定権者はアメリカであり、アメリカの顔色を伺いながら外交をしなければならない。鳩山総理は自分が総理になったことで何でも決められると思っていたのでしょうが、官僚たちに実権は移ってしまっている。
法律上いくら内閣や総理に権力を集めてみても権限を行使できる能力がなければ機能しない。逆に何の権限が無くても情報と能力で実権を握ってしまえば自由に権力を行使できる。情報を一番持っているのが官僚であり、情報を餌にマスコミを手懐けてしまえば官僚は大臣の首を切ることもできる。逆に大臣は事務次官の首を切ることができない。
当時の藪中外務次官が、アメリカ政府に対し、大統領の広島訪問を中止させたところで、このような越権行為を外務大臣は処分することが出来ない。処分すれば外務省全体を敵に回すことになり、大臣は単なるスポークスマンとなり政務の日程をこなすだけなのだ。総理も各大臣も１年足らずで交代してしまうのだから誰も真剣に仕事をしようとはしない。
官僚たちは国民に対しては責任を負わないから、オバマ大統領の広島訪問を断っても藪中外務次官が処分されることは無い。その証拠に薮中氏は次期駐米大使に「出世」が決まっているようですが、このような人物を駐米大使を任命していいのでしょうか？
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