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◆朝日新聞が、「東北復興 小沢氏は首相で勝負せよ」と現場「取材記者」の意外な主張を掲載している。主筆の見解や社説やコラムなどは、どこから読んでも米国ＣＩＡの下請け的ＰＲ、あえて言えば米国ＣＩＡ機関紙かと読み間違う読売新聞に類似した論調なのに、現場「取材記者」の主張は、まるで正反対なのだ。
民主党の小沢一郎元代表が、刑事裁判に巻き込まれたのは、米国ＣＩＡ謀略に嵌められたからだと米国のカート・キャンベル国務次官補が認めており、「米国の指示に従うならば、刑事裁判をクリアしてやる」と小沢一郎元代表に発言（３月上旬）したと言われているほどだ。
このことと、朝日新聞の「東北復興 小沢氏は首相で勝負せよ」という記事とが関係あるか否かは、不明ではあるが、どうもところの米国ＣＩＡ、対日工作担当者らの「小沢一郎元代表に対する姿勢」が大きく様変わりしてきている。
その象徴的な姿勢が、「ポスト菅」として野田佳彦首相の実現である。最大派閥を率いる小沢一郎元首相が野田佳彦首相を実現しようとしたのを、米国ＣＩＡ、対日工作担当者らは容認していたのである。財政ピンチにあるオバマ大統領は、日本政府からの資金援助を期待しており、この要請に応えられる日本の政治家は、これまで敵視していた小沢一郎代表しかいないと、はっきり気づいてきたからだ
野田佳彦首相誕生の直後、日本郵政の斉藤次郎社長（細川護熙政権下の大蔵事務次官）が、民主党を訪れ、東日本大震災の復興財源とするために日本郵政株の売却を提案したのである。斉藤次郎社長は、大蔵省主計官時代から、小沢一郎元代表と親密な関係にある。だから、これは小沢一郎元代表側が、斉藤次郎社長を動かしたと見るのが自然である。財務省の香川俊介官房長は、斉藤次郎社長の娘婿であり、かつ、小沢一郎元代表が竹下登内閣の官房副長官の秘書官を務めて以来の長い付き合いを保っている
間違ってはいけない。野田佳彦首相は８月２０日に細川護熙元首相の仲介で小沢一郎元代表と初めて会ってから、２９日の代表選挙までの間に、３～４回、サシで会い、選挙対策を打ち合わせている。そして、作戦通り、前原誠司候補を３位に押さえて勝つことができたのである。この動きは、米国ＣＩＡ、対日工作担当者らが、事細かに追跡して、容認していたことも見逃してはならない。
◆そこで、朝日新聞が９月２４日付け朝刊「オピニオン面」（１１面）の「記者有論」欄で、「東北復興 小沢氏は首相で勝負せよ」という見出しをつけて掲載している東北復興取材センターの蔵前勝久記者の主張を読んでみることにしよう。全文は以下の通りである。引用しておく。
「発足したばかりの野田新政権。閣僚が早々に辞任したり、国会の会期をめぐって右往左往したりと、早くも前途多難だ。8月まで民主党の小沢一郎元代表を1年8ヶ月担当し、東日本大震災の被災地・仙台に転勤してきて、私は率直に思う。小沢氏はやはり、首相になるべきではないか。被災地・岩手出身として東北復興の先頭に立つべきではないか──。
小沢氏は１９９３年の自民党分裂、細川政権樹立から20年近く、政治の中心に居続ける。自自公連立や民由合併を経て、２００７年参院選では代表として民主党を勝利に導き、０９年の総選挙では選挙担当の代表代行として政権交代の立役者になった。好き嫌いはともかく、その『政局的手腕』を認める人は多い。だが、首相の座に座ったことがない以上、『政治的手腕』は未知数だ。小沢氏の政治活動の大半は『裏方』で、実も、誇張も含めて『政局の陰に小沢あり』とささやかれた。政権を作り、操り、壊した。そんな小沢氏を好きか嫌いか、認めるか認めないかを軸に、９０年代以降の政治が展開してきたのも事実だ。野田政権では小沢氏をめぐる対立はいったん後景に退いた。反面、輿石東幹事長など、小沢氏に近い議員が中枢に返り咲き、このままでは無役の小沢氏が『闇将軍』になりかねない。だからこそ、小沢氏は首相として表舞台に立つべきだと思う。『小沢首相』なら、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、国益を代表し、中国と堂々と渡り合えたのか。『財源はなんぼでもある』と明言したマニフェスト実現のためのお金を、省庁の抵抗を押さえ込んで大胆に配分できたのか。震災復興や原発事故にどう対応するのか。すべて答えが出る。小沢氏が有限実行できれば、その「政治的手腕」を示すことになり、名宰相とうたわれるだろう。できなければ、小沢氏は有言不実行の単なる壊し屋として政治の表舞台から退場せざるを得ず、そこに政治の新しいうねりが生まれるだろう。いずれにせよ、「小沢首相」で自ら、この２０年の政治を総決算できる。小沢氏も逃げるつもりはないはずだ。昨秋の代表選で『自分が首相にならないと日本がおかしくなる』と、立候補に踏み切った。自身の刑事裁判で無罪となれば、来年9月の代表選で政治生命をかけて立候補すべきだと思う。（東北復興取材センター 蔵前勝久）
朝日新聞がこれまで米国ＣＩＡ・対日工作担当者が敵視した小沢一郎元代表を徹底的にこき下ろして、その前途を阻み、その挙句の果てに政治生命を絶とうと懸命になってきた。つまりは、米国ＣＩＡ・対日工作者の手先になったのである
言い方を変えれば、国連中心主義に立つ世界政府派に味方するのではなく、米国中心主義による世界新秩序派に味方して、米国とこれに従う多国籍軍が展開する「悪の戦争経済」に協力してきた。小沢一郎元代表が、前者の立場を取ってきたことから、米国ＣＩＡ・対日工作担当者らに狙われたのであった。
しかし、小沢一郎元代表は、２０１０年７月１８日、八丈島で原子力潜水艦で訪れた対日工作担当者であるマイケル・Ｊ・グリーン戦略国際問題研究所日本部長と密会して、「日米同盟基軸重視」を約束して以来、中国寄りから米国寄りにシフトしてから、ようやく米国ＣＩＡ・対日工作担当者らに頼りされるようになった。
米国ＣＩＡ・対日工作担当者らは、これまで、米国の思いのままに操れる政治家として、小泉純一郎元首相後に、①安倍晋三②福田康夫③麻生太郎④鳩山由紀夫⑤菅直人の5人の首相に期待をかけたが、いずれも「政権担当能力」が低レベルすぎたため、米国の期待外れに終わった。逆に陰で本当の実力を発揮していた小沢一郎元代表を叩きすぎてきた。このことにようやく気づいてきたのである。
いずれにしても、小沢一郎元代表は、１９５５年１１月以来３８年間続いた「自民党単独政権＝自民・社会馴れ合い体制」を１９９３年７月に崩壊させ、紆余曲折の末に、１６年間磨き続けた「一剣」を振るい、２００９年８月にようやく「政権交代」を果たした。日本政治史上、だれもなし得なかった特筆すべき偉業である。このことは、政治家もマスメディアも、もちろんすべての国民も忘れてはならない。
小沢一郎元代表は、単に総理大臣になりたいがために働いている政治家ではない。
今後、小沢一郎元代表が、野田佳彦首相をどこまで支えるのか、あるいは、次期総選挙での民主党大敗を予測して、政界再編による「小沢派の生き残り」を図り、連立政権としての「小沢一郎政権」の樹立を図ろうとするのか、予断は許されない。だが、東北復興取材センターの蔵前勝久記者が主張しているように政治改革の総仕上げとして、「小沢一郎総理大臣」は自らが実現すべきである。
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