増税案提示で紛糾必至　「体張って暴れる」民主税調
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110926/stt11092600590000-n1.htm
2011.9.26 00:55 　産経新聞

　野田佳彦首相が２５日夜、東日本大震災の復興に向けた平成２３年度第３次補正予算の政府・民主党案を早急に取りまとめ、野党と協議入りするよう指示したことを受け、民主党執行部は財源を賄うための臨時増税案の党内とりまとめを加速させる。２６日には党税制調査会（会長・藤井裕久元財務相）の総会を開き、増税素案を提示し了承を求める構えだが、反増税派の反発は日増しに強まっており総会が紛糾するのは必至だ。（水内茂幸）

　「議論は大事だが議論ばかりしていても仕方がないので…。そろそろまとめる時期に近づいている」

　民主党の前原誠司政調会長は２５日のフジテレビ番組「新報道２００１」で苦しげな表情を浮かべながら、取りまとめに向けた決意を語った。

　党税調は２６日の総会で、所得税や法人税増税を柱に、個人住民税やたばこ税増税を検討する「藤井案」を示し、意見集約を図る予定だ。だが、震災不況とデフレのダブルパンチが日本経済を襲っている最中なだけに、党内では増税反対派が勢いを増している。

　《『復興増税』が、２６日にも強行決着される見通しとなりました。緊急事態ですので万難を排してご参加をお願いします》

　民主党の「デフレ脱却議連」の宮崎岳志衆院議員は２２日、増税反対の議員に対し、党税調総会の１時間前に開く増税反対集会への参加を求めるメールを一斉に送信した。集会で気勢を上げ、総会になだれ込もうというシナリオだ。

　実際、これまでの総会でも「自民党も償還期間の長い国債発行を容認しており、増税を回避すべきだ」（若手）などとの反対論が噴出し続けてきた。

　このため、増税案のとりまとめを急ぐ前原氏は同番組で、反対派懐柔策の一つとして平成２４年度からの増税実施に慎重な考えを打ち出した。

　自民党などは第３次補正予算について、復興財源確保策とセットで協議するよう求めている。党内の増税論議が決着しなければ、首相や前原氏が目指す１０月中の３次補正予算案の国会提出にも黄信号がともりかねないからだ。

　それだけに、２６日の総会は執行部の調整能力が問われることになるが、反増税派には小沢一郎元代表に近い議員が多い。執行部が強引に議論を打ち切れば、沈静化している党内抗争が再燃するのは確実だ。

　野田政権樹立の立役者である岡田克也前幹事長は２５日、「デフレを脱却したら増税というのは、永遠に増税しないと言っているようなものだ」と反対派を強く牽制（けんせい）したが、小沢系議員はすでに戦闘モード全開だ。側近の一人はこう語る。

　「徹底抗戦だ。民主党の精神を根本から否定するのが増税なんだ。体を張って暴れるぞ！」

コメント
01. 2011年9月26日 03:42:28: FEoHOU0mco 増税が問題なのは、それによって景気がさらに悪化することで、税収の減少さえ魔に気かねない点だ。 増税を主張する連中からは、それに対する明確な反論は聞こえてこない。彼らは、景気回復や霞が関改革よりも、ともかく増税を優先させるという、財務省執行部の主張を代弁しているにすぎない。 そんな魂を欠いた政治家たちの思うようにさせてはならない。
02. 2011年9月26日 03:54:51: 9WIbkAK4BI 増税賛成派は増税によって再建できた例をあげるべきだ どこの国でも徹底した行政のリストラを行うか ハイパーインフレで債務をご破算にして再建している でなければ、戦争特需だ >岡田克也前幹事長は２５日、「デフレを脱却したら増税というのは、永遠に増税しないと言っているようなものだ」 オカラは永久に景気回復はないといっているようなものだ こんな無能やつは国会議員の資格すらない
03. 2011年9月26日 04:54:14: GO4LVMubSu 産経新聞の記事は、バカにされているので、愚劣な組織だ。!!!"
04. 2011年9月26日 06:01:55: h69tTYryng 増税で官僚・公務員は益々安泰。 国家公務員の６５歳定年延長が２０１３年から１０年かけて 段階的に実施されることが人事院勧告で本決まりとなった。 国家公務員の６０歳時の給与は平均で１０００万。 ６０歳以上は３割カットで７００万となる。 これは民間大手でも６０歳以上ではほとんど無い高給。 恐らく電力会社の再雇用位だろう。独占東電の再雇用給与を参考にしたのか。 また７００万は新卒を２人雇える金額。 これで２０１３年からの公務員採用は総人件費と職員数は増やせないので しばらく半分以下になる可能性が大きい。 主要大企業も国の定年延長にシブシブ従うだろうから２０１３年からの 大企業の新卒採用も半分以下になるだろう。 中堅や新興企業は定年延長は無理で海外移転を加速する。 ２０１３年から２０２５年卒業予定の新卒諸君は ご愁傷様としか言えない。就職ウルトラ氷河期の到来だ。 新卒の半分も就職できれば恩の字になるだろう。 職のない若者が日本中にあふれる。 これで日本はますます少子化が進むことが決定。 また今後の超円高で公務員給与は先進国公務員に比べ益々高くなる。 一方で２０２５年には国の国債残高は１５００兆円を超える。 公務員給与は益々上がる一方で国の債務は益々増えて行く。 日本では公務員待遇維持のための消費税大増税が必ず実施されることに なるだろう。
05. 2011年9月26日 08:00:17: vLunOyEJYd 国家公務員の給与賞与は向こう５年間７０％カットを来月からカット、 ローンの借りが有るものへは二重ローンに政府が担保する。 増税不要、減税で景気回復を目指そう！
06. 2011年9月26日 08:02:41: W69pRMV5NY 03. 2011年9月26日 04:54:14: GO4LVMubSuさんの言うように・・・産経新聞は何でも書きますので、鵜呑みにするのは.危険だ。ましてペテン師赤かぶの投稿ですよ！！増税は.昔から命を無くすほど難しい事だから野豚・前原等の連中では.無理だ。
07. 2011年9月26日 08:06:19: g3nWVxtR3Q >「デフレを脱却したら増税というのは、 >永遠に増税しないと言っているようなものだ」 キチガイか岡田は？ さっさと死ね、人間の屑が。生きてるだけで恥ずかしいレベルだ。 デフレを永遠に脱却できないかどうか ヘリマネをやれば一発で分かる。日銀と財務省が永遠にデフレ脱却を したくないだけの話。誰かこのキチガイの舌をペンチで引き抜け。
08. 2011年9月26日 08:40:56: g3nWVxtR3Q 岡田が「永遠にデフレを脱却できないことを前提にする」ということは 日銀がいくら資金を市場に供給してもインフレが起きないことを 意味しており、したがって世界初の無税国家が日本で成立する。 『バーナンキの背理法』 中央銀行がいくら資金を市場に供給してもインフレが起きないと仮定する。 その場合、政府は国債を乱発し、それで財政を全てまかなえる。 徴税は不要となり無税国家が簡単にできあがる。 しかし、無税国家は 現実にはできない。 したがって最初の仮定は間違いである。 中央銀行が市場に資金を大量に供給し続ければインフレが生じる。 （引用終わり）
09. 2011年9月26日 11:05:49: 3fgNwGdPSY まあ、産経だからなあ。↓ 民主党・宮崎タケシ議員のTwitterより MIYAZAKI_Takesh:産経新聞に、増税反対派が決起集会との記事があるが、単なる打ち合わせであり、スクープ気取りの大誤報だ。案内状にも決起的な内容はない。コアメンバーにも取材ゼロらしい。完全に想像で書いているようなのだ。せめて電話取材くらいするべきだ。これで報道機関といえるのか [http://twitter.com/MIYAZAKI_Takesh/status/118134768964612096]

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