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2011年09月23日
日朝国交回復を推進せよ!
テーマ:半島情勢
日本と北朝鮮の間には、拉致問題以上にややこしい国際法上の関係がある。
北朝鮮支配地域に対する、日本の領有権主張の余地が残されているという事である。以前にも書いたが、大東亜戦争敗戦後、日本が降伏文書として受け入れたポツダム宣言は本土四島以外の領有地に対する主権放棄が含まれていた。これをもとに日本は朝鮮半島・南樺太・全千島列島・台湾及び洋上各島嶼地域の領有権を放棄する。しかし、これはあくまでも領有権の放棄に留まるものであって帰属先まで認めたものではない。
続いてサンフランシスコ講和条約に於いて日本は国家主権を回復。ポツダム宣言において主権を放棄した地域について、改めてその権利放棄を追認する。
しかるに、南樺太・千島列島を実効支配している旧ソ連などは会議には出席しておらず、その領有は違法であるとの主張が成り立つ。元々領有先まで認めたわけではないから、その主権放棄地域である南樺太・千島列島に関しては国際法上帰属先が未定であるというのが日本政府の公式見解である。これを更に推し進めれば、国家主権回復をした日本国は領土請求権も回復した事により、ロシアの南樺太・千島列島占有は違法である事を理由に、北方四島だけでなく、南樺太・千島列島全域の領有権返還の要求が可能との法理論に立つものである。言わば、所有権を放棄した家に泥棒が居座った場合、その占有が違法である事を理由に立ち退きを主張する場合、その占有を無効=廃棄以前の状態=自己所有の状態に戻すという事でなければならない。泥棒は追い出したけど、不動産の帰属先が未定というのでは、権利関係の移動を伴う取引の仕様がないからである。
同様の事が北朝鮮に対しても言えるのである。半島に関しては日韓条約によって半島南部の領有先を承認した事になるが、半島北部については北朝鮮を国家承認したわけでは無いから、未だその領有先については国際法上帰属先が未定との法理論が成り立つのである。しかし、今更、北朝鮮の領有など主張できるわけがないから、これを1日も早く国家承認して日朝国交回復を図るべきである。国交が無ければ、本来、外交交渉もできないから拉致問題に関する交渉も第三国を通すしか無いのが普通である(どういうわけか小泉は直接会談などしてはいたが)。
国益を考えたら、北朝鮮とのこのような曖昧な権利関係に終止符を打ち、半島安定の為に南北統一の仲介を日本は買って出るべきである。その為に日本は北朝鮮と早急に国交を回復すべし!
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