長妻程度でも拒否して追い出した厚労賞役人の高笑いが聞こえる。

小宮山の主張は当然だ。

なんで専業主婦で遊んでいる人間の年金を、共働きで頑張って働いている人が払わなければならないのか。
不公平もいいところ。
こんなことをやってきたから年金システムは破たん寸前なのだ。

専業主婦の年金支払免除は、育児期間だけにすべき。

だから多くの人は共働きで頑張っているわけでしょ？

洗濯機や掃除機、冷蔵庫がなかった時代ならいざしらず、今や家事は独身でも難なくこなしている。

なんで共働きで頑張って働いている人が、ブラブラしている人の分の年金を払わなければいけないの？

専業主婦の年金（掛金の）支払い免除は、出産、育児期間だけにすべき。

共稼ぎできない人だっている。

親の介護で懸命な人もいる。

子供が健常児でない人もいる。

重い病気の人もいる。

専業主婦を責めるだけじじゃだめだろ。

私の母は　朝から晩まで動き回ってた。
じいちゃんの介護もばぁちゃんの介護もやってたな。

介護施設だってだれでも入れるとでも思ってだろうか。

どんだけ　金かかると。金持ちは入れるさ。

介護保険で入れると？　それさえ　大変な世帯がいっぱいあるんだぞ。

専業主婦がいてくれないと困る家だってある。

それらは専業主婦だけが抱えている問題ではない。

単身者でも同じことだ。

だから専業主婦が年金を払わなくていい理由にはならない。
そういう問題を抱えていても、単身者は自分でちゃんと年金を払っているのだ。

まじめに働いている人が、ブラブラしている専業主婦の分の年金を払ういわれはない。
こんなことをやっているから、年金は金不足でアップアップ状態なのだ。

日本は、家族の内１人が働けばそこそこ一家５人（夫婦、子供２人とおばあちゃん）を養える世の中が続き、その時がもっとも活気があった
ほんとうならその後、家族２人が１人分の仕事を分け合って、労働を半分にすることも出来たのに、欲を煽られて、自分たちだけもっともっと金儲けと労働の価値を値切ったことで２人がフルに働いても１．５人分、今では、０．８人分しか稼げない先のない世の中にしてしまった。

消えてしまったその分をかすめ取ったのは、世の勝ち組などと言われる、なにも実体を生み出さず、貧乏人の欲望をかき立てて必要もないものをさも必要と思い込ませ売りつける営業屋や企画屋、ＴＶ屋や原発屋、小宮山のような親の七光り無為徒食の輩。

03は他人からかすめ取って生きる寄生虫をエリートだハイソだとうらやみ夢見ながら、そう言ったげすにもなれず、横を見て隣をやっかみ、恨む、典型的Ｂ層？

あんたの敵はあんた自身と小宮山だよ

労働賃金低下はデフレと、それにも関係して経済のグローバル化で海外の安い人件費が使えるようになったから。

それがブラブラ遊んでいる専業主婦の年金を、共働きで頑張って仕事をしている人たちが払わなければならない理由には、まったくならない。

小宮山の主張はもっともだ。
専業主婦の未払い期間を設けるなら、出産、育児期間だけにすべき。

ブラブラ遊んでいる人の年金を真面目に仕事をしている人間が払ういわれはない。

小宮山が好きだとか嫌いだとかいう次元でなく、
私は「専業主婦優遇税制」は、不公平だと思うね。
共働き夫婦やワーキングプア世帯からみれば不公平だ。

控除から手当てへという理念に沿って、原則として所得控除は撤廃するべきだ。
代わりに、“国民手当て”（負の所得税、給付付き税額控除）を導入するべきだ。

控除から手当てへの流れは他の先進国の潮流。
選択的夫婦別姓制度さえ否定する産経新聞の論調は、論外。
世界の先進国の非常識だ。

■負の所得税の予算と財源　−財源はある（かも）！
現実性皆無のベーシック・インカムについてあれこれ考えるのは知的遊戯としては楽しいが、
そればかりというのもなんなので、今回は現実性がありそうな負の所得税について検討してみよう。
負の所得税のモデルはいくつかあるが、ここではミルトン・フリードマンが提唱したモデルを考えてみよう。
すなわち控除額と助成率を設定するモデルである。…
ただし、フリードマンが提唱した既存福祉を置き換えるモデルではなく、
既存福祉に追加する形でのモデルを考えてみよう。
これは既存福祉のレベルを置換した場合、福祉水準を切り下げることなく負の所得税を導入することが難しいためである。
もし置換するとしたらその対象は失業保険と生活保護、ということになるだろうが、
実務上失業保険との置換は不可能（月収単位ではなく、年収単位の話だから）だし、
現在の生活保護水準と同レベルの給付（月１３万〜３４万円程度、２割削減したとしても月１１〜２７万円程度）を行うのは難しい。
もちろんフリードマンは福祉削減の急先鋒なのでそのようなモデルを推奨するのだろうが、
当ブログ主はフリードマンのそのような側面が嫌いなため、あえて福祉や援助の「ごった煮」を目指そう。
さて、そのようなモデルとベーシックインカムとを比較した場合、負の所得税のいいところは財政に優しいところにある。
救貧制度と位置づけられるので全員に配る必要がなく、給付対象となる人であっても、
給付額が所得に反比例しているので一人当りの給付額も軽くてすむ。
また、そもそもの給付額自体もＢＩのような「最低限の生活費」という縛りがなく自由に設定できる。…
以下負の所得税に必要な予算について本当に大雑把な計算をしてみよう。
まず支給は世帯単位で、年金との二重給付を避けるため、現役世代限定としよう。
その代わり年金制度は残すものとする。
▼控除額の設定
救貧制度であるから、対象は年収３００万円以下とする。
すなわち控除額は３００万円。
実際は世帯人数に応じて控除額が増減することになるだろう（独身者は低く、４人家族は高くなるはずである）が、
ここではデータの不備と計算の簡略化のため世帯人数による補正は行わない。
一律３００万円としよう。
可処分所得の目安はこれの８０％程度と言われているので、約２４０万円である。…
▼助成率の設定
３００万円以下の所得に対して、２万円の所得減に対し、１万円の給付をするとしよう。
すなわち助成率は５０％に設定する。
具体的には、この給付額においては、年収３００万円だと０円、年収２００万円で５０万円、
年収ゼロだと１５０万円の給付が為される。…
だが年金制度を残すことを条件に、支給は現役世代に限定しよう。
したがって、ここから高齢者世帯を除かなくてはならない。
高齢者で年金制度に加入していない人はここでは考えず、別の制度でカバーするものとする。…
これを先に試算した総世帯数から差し引きすると、年収３００万円以下の世帯は、
世帯年収 　　　　　　　　　世帯数
２００〜３００万円　 ４３４万世帯
１００〜２００万円　 ３５７万世帯
０〜１００万円　　　 １３９万世帯
存在することになる。
この世帯数を給付額と掛算すると総額は、
４３４万×２５万円＋３５７万×７５万円＋１３９万×１２５万円＝
５兆５０００億円
となる。
▼子ども手当が実現可能ならば負の所得税も実現可能
すなわち負の所得税に必要な予算額は５．５兆円である。
奇しくもこれは、子ども手当（全額で５．３兆円）と同程度の予算ということになる。
すなわち子ども手当が実現可能であれば、負の所得税もまた実現可能である！
http://d.hatena.ne.jp/ColdFire/20100206/1265421463

そういうこと。

専業主婦の年金支払い免除に賛成する人間は、専業主婦でいられる金持ちがほとんどだろう。

低所得者から高所得者へ所得を移動しているわけで、とんでもない話だ。

支払いを免除するなら所得により、或いは介護や育児、病気等の
やむをえない具体的事由に基づくようにすべきだ。
ただ専業主婦だから免除、というのは無意味、税の無駄使い。

しかし高度成長が終わってもう３０年になる。
すでに日本経済は下降段階にきており夫１人の収入で世帯を
支える状態ではない。
今後は世界で主流の個人を単位とした経済運営が必須。
専業主婦などは欧米では億万長者だけ。中国でも共働きがほとんど。
小宮山大臣はこの流れに沿ったもので至極妥当な考え方。
今後日本も欧米先進並の個人主義を身につけて行く必要がある。
専業主婦の控除および３号年金はすみやかに廃止すべきである。

国会議員や公務員全部から税金を徴収すれば、

少なくとも次の選挙は安泰だろうに。
これで日本全国の主婦を敵に回した。

１７さんの年金制度撤廃は賛成だ。
税金をびた一文払わないくせに、公務員の年金支給額がいいのは許せない！

昔の制度では、厚生年金には遺族年金があり、専業主婦でも共働きでも遺族年金がもらえました。共働きの女性でも、自分の年金より遺族年金のほうが高ければ、遺族年金を選択していました。多めに欲しい専業主婦は、上乗せのために国民年金に自主加入していました。

今でも厚生年金は、昔の制度に戻しても運用できるはずです。国民年金の運用がうまくいかなくなったから、そこからお金を盗むために年金統合をしました。でも共済年金を統合すると、官僚は自分たちの取り分が減るものだから絶対に統合しません。

みんな官僚にうまく騙されて、被害者同士でお互いを傷つけあってるだけです。

＞専業主婦の年金支払い免除に賛成する人間は、専業主婦でいられる金持ちがほとんどだろう。

バカか、世間知らずのお宅やろう。
共働き＝高学歴エリート＝高年収が世界の常識。
どこの国でも輩は、たとえ実入りが少なくても嫁は働かせないもんだ。

年金資金の不正流用。

運用実績知ってる人　コメント　よろしく。

この問題は？