投稿者msehi関口博之
http://d.hatena.ne.jp/msehi/

日本の一般会計は２０１１年予算が９２兆円４１１６億円であるが、実際は各省庁は２１種類の特別会計を持ち、総額は国の予算の４倍を超えている。
もちろんこの巨大な総額は、国の予算との重複、各省庁間のやり取りなど複雑な仕組みが作られており、実際の国の総予算額は２２０兆円ほどである。
そして国会で予算が審議されのは２２０兆円の６分の１ほどであり、後の６分の５は官僚の権限である裁量によって、様々な公共事業などに配分され、巨大利権構造と指摘される独立行政法人、特殊法人、２６０００を超える公益法人、さらにその下の無数のファミリー企業を潤わし、ソドムとゴモラの快楽を与えていると言っても過言ではない。
例えば、公共上必要な事業と説明される９９の独立行政法人の２００９年予算総額は６３兆円に達し、自己収入は半分ほどであり、残りの収入の大半は国からの交付金、助成金、そして借入金で賄われている。
そしてそれらの公表されている６４０人の役員の内訳は（２００８年）、退職公務員が１８９人、独立行政法人等の退職者が１６５人、国から出向が８５人であり、約七割が天下りである。
しかも役員報酬（平均）は法人の長が１８６１万円、理事が１５５０万円となっており、さらに退職金も国民の常識から逸脱していることから、国民の血税を喰い尽しているといっても過言ではない。
名古屋市の河村市長が言うまでもなく、ドイツであればこれらの法人長や理事は名誉職（ボランティア）となる筈である。

こうした国民の血税を喰い尽す巨大な利権構造は、第３回で述べたように明治以来の悪しき官僚支配をドイツのように権限委譲と政治的任用で変えていくことなしには克服できない。

そして今緊急に目を向けなくてはならないのは、福島原発後も建て前とは異なって、突き進む原発ファシズムの暴走である。
総額２０兆円の六ヶ所核燃料再処理計画や、これまでに約２兆円を使果たした高速増殖炉開発計画は国際的な視点からも破綻しており、新自由主義路線を採る朝日新聞でさえ脱原発を論理的に打ち出しており、安全性を重視するならば当然廃止されるべきである。
（資料参照　http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/210.html）

しかし六ヶ所核燃料再処理計画を受け持つ国策会社日本原電は、福島原発事故後の４月に新たな拡張工事と言われる入札を実施しており、国策会社にもかかわらず情報公開もせず、２０５０年開始という高速増殖炉のためのプルトニウム燃料製造に突き進んでいる。
また高速増殖炉「もんじゅ」開発を推進する独立行政法人日本原子力開発機構も年間２０００億円以上（２００８年２１９１億円）の莫大な予算を組み、「ナトリウム使用は安全面で制御困難」という国際的見解にも耳を傾けることなく、想定外の事故に立ち往生しているにもかかわらず、開発計画を貫徹しようとしている。
まさに災いが起きるまで突き進む姿勢は、神をも恐れぬソドムとゴモラの裁きの滅びを予感せずにはおられない。

また核廃棄物最終処分場計画もドイツの多くの専門家が述べているように、安全な最終処分場などなく、ドイツでの最も安全と言われた岩塩鉱の３つの核廃棄物処分場の地下水侵入を検証すれば、只々核廃棄物を１０万年という長い年月、安全に管理保管していくしかないという結論に達する筈である。
（資料参照　http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/230.html）

しかし日本の最終処分場を請け負うことになった国の事業体である原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、そのような検証も全くせず、３兆円の事業費で遅くとも２０３７年までに地層処分開始は可能だとしている。
（NUMO　http://www.numo.or.jp/）

ＮＵＭＯの地層処理の空想の域とも言うべき全く楽観的な説明では、

「地下にある物質は主に地下水によって運ばれますが、地下深部では地下水の動きが極めて遅いため、物質の移動が非常に遅いという特長もあります。
もう一つには、地下深部では酸素が極めて少ないため、錆びなどの化学反応が抑えられ、物質を変質させにくいという特長があります。これらの特長により、地下深部は地上に比べ、物質を長期にわたり安定して閉じ込めるのに適した場所といえます」

このような説明がもし正しいとすれば、ドイツの地下５００メートルを超えるモアスレーベンやアッセ岩塩鉱での、僅か数十年での数万個の放射線廃棄物ドラム缶の激しい腐食は起こらない筈であり、地下水汚染などは絶対に有り得ないことだ。

また万一の場合も安全であるという多重バリアの工学対策では、

「1.再処理した後に残る放射能レベルの高い廃液をガラス固化し、放射性物質をガラスの中に閉じ込めます。ガラスは水に溶けにくく、化学的に安定しているという特長を持っています。 また放射性物質はガラスと一体化しているので、ガラスが割れても放射性物質だけが流れ出すことはありません。 2.放射性物質を閉じ込めているガラス固化体をさらにオ−バ−パックという鉄製の円筒型容器に密封し、ガラス固化体と地下水が少なくとも1,000年間は接触しないようにします。 3.さらにオ−バ−パックの周りを水をとおしにくい粘土（緩衝材）で取り囲み、オ−バ−パックが腐食しガラス固化体から放射性物質が地下水に溶け出ても、緩衝材が吸着し、その場所から放射性物質を移動しにくくします」

しかしこのような説明も、ドイツの専門家が最終処分場ゴアレーベンの２０００年の凍結決定の際理由として述べたように、鉄製容器は高温であることから（少なくとも１００度以上が想定）緩衝材の変質は避けられず、水が高温の鉄製容器に接触すれば、モアスレーベンやアッセで見られたように激しく腐食し、数百年どころか数十年で、地下水の放射能汚染が始まる可能性は高く、地下水と接触する場合は工学対策も使いものにならないことは明白だ。

ドイツのような安定した岩塩鉱でさえボウリングによって地下水の浸入が避けられないことから、日本のような浸透性の高い地層では地下水との接触を避けることは不可能と言えよう。
　
そして最も危惧されることは、国民の命を預かる計画にもかかわらず、NUMOの責任者（理事）たちは国の事業体であるにもかかわらず、電力会社OBと天下り官僚ばかりで、評議員も御用学者などの原発推進者で固められており、開発が開始されたら地下水が浸入しようが、汚染されようがストップすることは困難であるということだ。

現在NUMOは全国の市町村を対象に建設候補地を募集しており、建設が決まれば固定資産税が総計１７００億円も入るということだ。
それは財政破綻に向けて困窮する地方自治体が多いなかで、その弱みに付け込んで丸ごと買い取ることだ。
まさにこうしたやり方自体が、原発ファシズムを象徴している。

このような原発ファシズムを容認するならば、日本はたとえ福島原発事故以後再び爆発事故を起こさないとしても、地下水は放射能で汚染され、近い将来人が住めなくなるだろう。

財政問題は増税で解決できない。第１回「政治の過ちによる国民への復興増税というタカリ（激怒！）」
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/620.html

財政問題は増税で解決できない。第２回「民にタカル官僚支配政府の舞台裏（審議会は「やらせメール」だ！）」
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/656.html

財政問題は増税で解決できない。第３回「ドイツから学ぶ官僚支配政府の克服（責任ある決裁権と政治任用制度！）」
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/716.html

コメント
01. 佐助 2011年9月24日 19:29:57: YZ1JBFFO77mpI : FHT6T6dWVU 「原発推進派」の霞が関(官僚)や政府(永田町)と大マスコミ等は天下りと癒着構造の甘い汁を捨てられない。原発推進派の大マスコミ等は，はじめから原発が危ないと分かっていてもメシの種がなくなると困るので、どうしても、安全だということを証明したいのだろう無理無理。日本の原子炉は致命的な欠陥を抱えている。原子炉建屋と核燃料集合体の「固有振動数」が同期しています。簡単にいうと耐久年数が過ぎると日本の原発はすべて容器か配管や燃料棒のハウジング肉盛部に穴やクラックが発生します。福島は原子炉が壊れメルトアウトしているのに冷温停止には笑ってしまった。地下に自重落下させて二重三重にしますか,どこのゼネコンがやるのですか,100億円出しても手遅れでしょう。今も福島の原発は放射能の拡散は少量でも続いているのになぜ囲まないのだろうか,あきれてしまう。 彼らは既得権益擁護が障害になって御用学者や官僚政治家は絶対に都合の悪いことは追求しないし「原発推進派」は数字を都合のよいように操作する。大マスコミは心強い用心棒となって安全神話を流し脱原発派や国民を洗脳に導くのである。仏典に「三災七難」という名言がある。国家の最高指導者が間抜けで最悪だと、あらゆる災難が競って襲ってくるというのである。そして国民を不幸のどん底に突き落とすのである。
02. 2011年9月25日 03:34:47: V6xBPFdtH6 　一次生産高と輸出入バランスの総計、 　その総計に占める一定の割合で優秀は公務員（内外を問わず）を国民は雇える。

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