http://www.j-cast.com/2011/09/22107956.html?p=2

民間なら給料半減なのに…
次に、公務員制度改革では、民間並みの人事制度への改革ができるのかどうか。

かつて、福田康夫内閣時に与野党合意で成立した国家公務員制度改革基本法の考え方は、「民間並みの人事制度に改め、その代わり、労働基本権も付与」ということだった。ところが、菅内閣で提出された政府法案では、民間並みの人事制度への改革は置き去りに、労働基本権の付与だけを進めようという内容だ。

「民間並みにせず公務員は身分保障」という前提で考えているから、天下り100+ 件に関しても、天下り100+ 件をなくす以上、役所の中で幹部並みの待遇で処遇するポストを作らないといけないなどという発想も出てくる。

野田氏の『政権構想』には、まさにこの発想に基づく「高位スタッフ職の整備」というプランが出てくる。これは天下り100+ 件は認めないが、窓際でも高給公務員にしておくというものだ。民間なら給料半減で嘱託かなんかのところを、「高位スタッフ」というのだから、公務員の自己保身はすさまじい。もし野田政権がこんなことを本気でやろうとしているなら、改革は期待できない。

余談だが、この『政権構想』の「高位スタッフ職の整備」という項目のところ、段落がずれていて、ワープロミスがある。よほど焦って挿入したようだ。窓際公務員をきちんと高給で処遇するという内容なので、国民にとってはそれほど緊急性はないが、官僚を大切にする野田総理には重要なことだったのだろう。

公務員制度改革に関連するが、経産省官房付の古賀茂明氏がとうとう辞めるようだ。古賀氏は、私らとともに「民間並みの人事制で労働基本権付与」の公務員制度改革を行ってきており、知識・経験ともに最適な人物である。しかし、野田政権が考えている公務員制度改革は「民間並みにせず公務員は身分保障」なので、古賀氏は不要ということなのだ。

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＋＋　高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし　よういち）　元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2005年から総務大臣補佐官、06年からは内閣参事官（総理補佐官補）も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「財投改革の経済学」（東洋経済新報社）、「さらば財務省！」（講談社）など。

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コメント
01. 2011年9月24日 12:18:50: h69tTYryng 定年延長で公務員は益々安泰だ。 国家公務員の６５歳定年延長が２０１３年から１０年かけて 段階的に実施されることが人事院勧告で本決まりとなった。 国家公務員の６０歳時の給与は平均で１０００万。 ６０歳以上は３割カットで７００万となる。 これは民間大手でも６０歳以上ではほとんど無い高給。 恐らく電力会社の再雇用位だろう。独占東電の再雇用給与を参考にしたのか。 また７００万は新卒を２人雇える金額。 これで２０１３年からの公務員採用は総人件費と職員数は増やせないので しばらく半分以下になる可能性が大きい。 主要大企業も国の定年延長にシブシブ従うだろうから２０１３年からの 大企業の新卒採用も半分以下になるだろう。 中堅や新興企業は定年延長は無理で海外移転を加速する。 ２０１３年から２０２５年卒業予定の新卒諸君は ご愁傷様としか言えない。就職ウルトラ氷河期の到来だ。 新卒の半分も就職できれば恩の字になるだろう。 職のない若者が日本中にあふれる。 これで日本はますます少子化が進むことが決定。 また今後の超円高で公務員給与は先進国公務員に比べ益々高くなる。 一方で２０２５年には国の国債残高は１５００兆円を超える。 公務員給与は益々上がる一方で国の債務は益々増えて行く。 日本では公務員待遇維持のための消費税大増税が必ず実施されることに なるだろう。
02. 2011年9月24日 14:26:06: VD5I7FIPVI 公務員だけが身分保障で高給、 民間だけが身分保障ナシで低給、 このような一国二制度状態は憲法違反状態！！！ 民間中小は給与を上げたくてもお金が無い、海外とも競争しないとならない、 日本政府は大財政赤字 恵まれている人から率先して税金をいただくしか方法は無い、 税金を納められるのは本来名誉なことなのです、 公務員(国家地方と国会地方議員)の一人当たり人件費も当面順次速やかに 二割以上削減するしか方法はない。 早く削減しないと五割六割当たり前で削減することになるでしよう。 地球は宇宙に浮かんでいる 古今東西楽して儲けるようなことでは罰が当たる 給与みんな下がればこわくない　お金は天下の回りもの♪ なんで年功序列公務員たちも出来ないんだろう　不思議でならない
03. 2011年9月24日 14:36:27: rWmc8odQao どうしようもない小役人ども。高橋氏の意見に賛成です。 古賀氏は何らかの形で国政にとどまっていてほしい人材です。 参考までに、「制度改革」ではなく「事業の見直し」でムダを省き、そのお金を復興に充てようと燃えている方をご紹介します。 階猛氏 「「行政刷新なくして復興なし」の覚悟で取り組むつもりです。」 http://shina.jp/a/activity/4381.htm 召しあげられちゃったけど、元はといえば私たちの貴重なお金ですので、キチンとした使途で使っていただきたいものです。
04. 2011年9月24日 18:02:39: 6kuobrWeYc >>03 「ムダ」のコンセンサスが得られるのか？ 「ムダ」をなくすというのは公共サービスの縮減につながる。 復興ネオリベというべき考え方だろう。
05. 2011年9月24日 20:26:17: VD5I7FIPVI >>04 公務員だけが身分保障で高給、 民間だけが身分保障ナシで低給、 このような一国二制度状態は憲法違反状態！！！ このような税金「ムダ」使いの状態を止める必要があります。 日本政府は大財政赤字 公務員(国家地方と国会地方議員)の一人当たり人件費も当面順次速やかに 二割以上削減するしか方法はない。 早く削減しないと五割六割当たり前で削減することになるでしよう。
06. 2011年9月24日 20:34:32: 9eBL76OKt6 　公共サービスの名を借りた、特殊法人等の「公営私企業」を全廃しろ！！ 　公営のクセに民間のツラをしているので市民の目が届かずやりたい放題。 　こいつらが本当のワルだ。

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