ドジョウ野田、増税、財政再建なのだ　おいおいその前に世界経済壊れるぜ
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2011年09月23日　　世相を斬る　あいば達也

　今夜の見出しのような事を、野田総理は露ほどに思っていないのだろう。野田だけがお馬鹿なわけではなく、財務省の役人から経済学者、経済団体のお歴々、マスメディアから末端の国民の多くが、「財政再建すれば必ずイイことがある神話」の熱に魘されている。世界に目を向けても、金太郎飴のように緊縮財政！財政再建！が交通安全の標語のように語られている。

　日本では、この財政再建の課題の上に、大震災の復旧復興の為の復興財源も、「子供達に借金は残せない、現役世代で解決しよう」と云う標語までがつけ加えられようとしている。筆者とて、現状の日本の財政問題がゼロとは考えていないが、喫緊の課題だとは思っていない。勿論、復旧復興は喫緊の課題だが、5年10年で壊れてしまう復旧復興をするわけでもなく、現役世代が起こした地震でもなければ津波でもない。所謂、福島原発事故を除けば1000年に一度の絵にかいたような天災だ。それを、押しなべてここ10年で完済する意味が何処にあるのだろう。絶対にない、建設国債と云う名に完璧に合致する復興債である。

「財政再建すれば必ずイイことがある神話」の延長線上に復興債の現役負担論がまかり通るのだろうが、結果的に、小泉構造改革以来疲弊し尽くされた、日本の中間層に一層のダメージを与えることは必定で、意図的に貧困層を増やし生活保護費用の増大を狙っているかのようだ。なぜ民主党政権になった途端に「子供達に借金は残せない、現役世代で解決しよう」と云う論調が財務省内で強くなったのか？勿論、米国の圧力、シカゴ新自由主義経済派の巣窟であるIMFの陰謀があるのだろうが、民主党の鳩山・菅・野田が揃いもそろって経済音痴であった事と、しかるべきマクロ経済学者を重用しなかったツケが財務省に狙われたのだろう。与謝野や藤井のような亡霊が権力を振り回すのだか、民主党に次期政権から退いて貰うと挑戦されているような事態への認識がゼロなのだ。

　まぁ筆者にとって、現在のような民主党が消滅しようと痛痒はない。しかし、一番危険な消費税増税に走り、与党政権を追われ、タナボタで自公政権が復活、それはあまりにも馬鹿げていると思うだけである。個人的には小沢一郎にとって、そのような野田の暴挙がプラスに働くかマイナスに働くか、これは微妙な問題だ。民主党、自民党、公明党が連立風に消費税増税に走ることは、その最も危険な政治的賭けを既遂にしてしまうので、減税の原資が転がっているという見方も可能だ。減税と経済戦力を打つべき糊代が残される妙味はある。

　しかし、こんな将来的話をしている間に、22日米国のダウ平均が400ドル超で急落、日本時間午前2時半時点で410ドル安となっている。来週明けからの日本市場がどのような事態になるか、もう想像するだけで身の毛がよだつ。まぁ直近では押し目買いも入るだろうが、世界恐慌の芽がすくすくと育っている可能性の方が高いとみるべきだろう。世界的に株価が底割れする可能性もありそうだ。世界恐慌的な臭いが刻々と迫る時、財政論など語っていた間抜け総理。そうならないことを祈るばかりだ。

　グローバル経済の限界が来ているのだ。次なる明確な処方箋が描けない為に、右往左往しているのが世界の経済と云う事だ。ここまで来たら、もう一度ケインズの経済理論の原点回帰が最も安全な方向性だと思うが、現在の世界の中央銀行、日米欧財務省関係者の思考に、それはなさそうなので、多分1年程度で、大きな破綻の可能性が出てきた。

　正直、日本の経済の方がマシだろう。なぜマシかと云うと、民間大企業に内部留保の余力が残されている。マネーだけの余力ではなく、製造業の仕組みの基本が消え去っていない点が救いだ。サプライチェーンのシステムも苦しいだろうが生き残る糊代を残している。残るべき技術も存在する。その点、米国経済は悲惨だ。911の惨事が如何にして起きたか、その事は別にして、あれ以降の米国のあらゆる政策は悪手悪手の連鎖に他ならない。残されたものは、売れ残る一軒家と中間層、低所得者の貧困化だけだ。

　EUの場合、ドイツやフランスなど幾つかの個別国家に日本同様の強みが残るが、ユーロ圏と云う枠組みで見た場合、幾つもの個別国家のソブリンリスクを数カ月おきに解消すると云う綱渡りが続くわけで、何処かで破綻するか、団結が崩壊する時限爆弾を抱えている。まぁEUの方が、TPPのようなヤラズブッタクリを考えないだけ、文化的に健全だ。否、北アフリカで行われている問題は、米国のTPP戦争と似たりよったりかもしれない。

　このような世界的経済の危機と各国の財政再建がセットになって、新興宗教の如き「IMF主導財政健全化神話」の世界的蔓延が、何という事もない、実体経済を必要以上に圧迫し、財政健全化どころではない、世界同時経済破綻を惹き起こす元凶になるのではなかろうか。このように、経済がグローバリズムの世界に突入してしまった結果、経済だけが国境を失い、人モノ金も国境を越えるのに、国家だけは別個に存在し、個別の問題を抱え込む。これでは、国家が存立する基盤までが失われようとしている。どなるのか、このグローバル経済と云うもの、人智が経験した事のない未知の世界に彷徨い出る気がする。

　ドジョウ野田がやってしまった！冷温停止の意味すら充分に理解せず、平気で合理性のない願望を事実の如く話してしまった。まァ菅の自然エネルギー宣言も国際公約なのだから、何てこともないわけだ。ただドジョウはお馬鹿だと云う事が歴然とした。想像だが、日本政府として、もう放射能は出ていません宣言をしたかったのだろう。経産省、農水省、外務省の願望と財務省の賠償額低減の思惑作文と云う事に過ぎない。

≪「原子炉の冷温停止、年内めど」野田首相が国連で演説
　野田佳彦首相は２２日朝（日本時間同日夜）、ニューヨークの国連本部で開かれた原子力安全に関するハイレベル会合で演説した。首相は東京電力福島第一原発事故について「原子炉の冷温停止状態について、予定を早めて年内をめどに達成すべく全力を挙げている」と説明。来年１月中旬をめどとしてきた事故収束の 達成時期を年内に前倒しする考えを表明した。
　首相は演説で「事故は着実に収束に向かっている」と強調。首相が明言したことで事実上、年内収束は国際公約となった。首相は「事故のすべてを迅速かつ正 確に国際社会に開示する」と表明した。来年には事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）が最終報告をまとめ、その後、ＩＡＥＡと共催で国 際会議を開いて国内原発の総点検の結果などを報告すると述べた。
　さらに、首相は「原子力利用を模索する国々の関心に応える」とも語った。ベトナムやトルコなど日本の原発導入に前向きな国もあり、安全性を高めた原発や 関連技術については新興国などに引き続き輸出する方針を示したものだ。（ニューヨーク＝堀口元）≫2011年9月23日1時30分（朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0922/TKY201109220660.html

コメント
01. どぶさいら 2011年9月23日 04:48:38: loFw68yS.9s8U : 6xWRkEPmI6 ＞来年には事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）が最終報告をまとめ、その後、ＩＡＥＡと共催で国 際会議を開いて国内原発の総点検の結果などを報告すると述べた。 どこぞの昔逆噴射した機長と同じだね。経済産業省およびその他関連諸々は。 完全に、気がふれている。 年内に最終報告書という書類を出せば、この狂気の現実（国土の何％かが使用不能・垂れ流しの放射能）が解決されるかのように，繕いたいなんて。 幼児退行してますな。
02. 2011年9月23日 07:34:57: xCOPNzKK9k 財政と言うのは政府行政部門の会計である。 日本全体の会計ではない。 日本全体の会計は、政府部門＋企業部門＋個人部門である。そして当然だがその和はゼロである。 政府部門の会計が赤字であれば当然個人部門や企業部門は黒字である。 そのどこが急いで解決しなければいけない問題なのか。 また、日本の資産とは対外債権と対外債務との差である。 当然日本は黒字である。 このとき一政府部門にすぎない会計が黒字か赤字かと騒がなければいけない理由がどこにあるのか。 政府部門の赤字が問題なのは、個人部門での資産格差の問題である。 政府部門の赤字が問題なのは、経済の原動力が政府支出に頼ることの問題である。 いずれも長期的に解決していけばよい問題であり急いでできないし、急いでやれば副作用も出るのでゆっくりしなければならない問題である。 一政府部門の会計にすぎないことを日本全体の会計の様にすり替えてはいけない
03. 2011年9月23日 08:01:44: GhEzPZmTeQ 日本は、「失われた２０年」から「失われた３０年」になるかもしれない・・・。 ■「増税・増税・増税」の三連呼こそ「失われた30年」への道 （片岡剛士・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング経済・社会政策部主任研究員） (前略)増税論のみが横行する最大の問題は、四つ目の事実にかかわる。 それは、持続的な経済成長が財政赤字削減のためには必須であるという事実だ。 歳出削減と増税というふたつの政策によって財政赤字が改善するのは、 このふたつの政策によって経済状況が悪化しないと仮定した場合のみである。 実際は、歳出削減と増税はともに経済にマイナスのインパクトを及ぼす。 経済が低迷すれば、税収は落ち込み、財政赤字はさらに拡大してしまう。 震災による復興債の財源として増税が謳われる場合、 増税による経済のマイナスへの影響を復興債による財政支出のプラス効果で打ち消すことが可能かどうか、 増税により安定した経済成長が担保できるかという視点はないと考えられる。 財政問題が深刻であることを述べながら、増税は復興債の捻出のために行われるものであって、 そのことで経済成長は担保できず財政問題がさらに深刻化するのだとしたら本末転倒だろう。 復興、社会保障についても、歳出削減、増税、経済成長の三つの最適な組み合わせを考えることが必要である。 「増税・増税・増税」の三連呼のみが実現するのは、経済停滞のさらなる持続につながらないか。 そして結局は、財政赤字の改善にはつながらないのではないか。 これこそがもっとも恐れるべきことではないかと思うのである。 http://synodos.livedoor.biz/archives/1781573.html ＞歳出削減、増税、経済成長の三つの最適な組み合わせを考えることが必要である。 これプラス官僚や天下り官僚が隠している“埋蔵金”の発掘ね。 ■とりあえず定額給付金を毎月３万ぐらい入れ込む、 足りなきゃ無制限に増額していけばOK。 QT @ito_haru: 国債引き受け財源で財政政策打つとして何に使うか。 復興需要は当然として、セーフティネットきっちり張るとか、 時限でいいから消費税減税するとかかなあ。 #defle http://twitter.com/#!/kiba_r/status/114765340369616896
04. 2011年9月23日 08:24:08: W8u0HRj3zQ 消費税オタクのキチガイども。１０でも１５でも良いが上げた税率分の 官僚を辞めさせ給料も税率分カットしな！そして税と名のつく税金は全て 廃止しろ！日本の税は消費税のみでやれ！　自動車税なし、住民税なし、 所得税なし、固定資産税なし、酒、タバコ税なし、ガソリン税なしetc. なんと素晴らしい。わあったか！消費税バカども。
05. 2011年9月23日 08:38:09: VWOHqg8R86 >>04 それはやめてほしい。究極の金持ち優遇税制だから。 金持ちは、自分一人だけで金持ちになれたと思うなかれ。 まじめに働く労働者、買ってくれる消費者があってこそである。 いや、だれでも、自分が平和に生きていけるのも、多くの人々が支えているのである。 人類が100人しかいなかったら、極端な金持ちなど存在できない。 それなりの累進課税は、当然だし、自然の理に叶っているのだ。
06. 2011年9月23日 22:01:08: rWmc8odQao 竹内譲氏 「復興増税は不要。郵政株、売れるようにしよう。」 https://twitter.com/#!/takeuchi_yuzuru/status/117183652303093760 公明は消費税増税に賛成なのかなぁ…

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