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野田融和政策の先にあるのは、米国の高笑い（Ｆ．Ｐ bunの相場観）
演説には定評があると触込みの野田総理、そんな総理の所信表明演説ですが…、当たり障りなく無難な言葉で、特段に強調すべき材料に乏しく、期待にそぐわぬものであったものの、依然として高い支持率をキープしている野田政権、増税以外に何を考えているのか？一連の行動、発言から推察してみますと、見えてくるのは…
執行部人事や組閣で示されたように党内融和を優先させたことは、誰の目にも明らかなことでありますが、野田総理の頭の中にあるのは「修復」というキーワードに絞れてきそうです。
組閣よりも前に、経団連に挨拶に向かうといった異例の行動も、前総理の下で失った信頼回復に向けた修復作業の一環であったのでしょう。
更に、外交的な要素で照らしてみますと、取り分け米国との信頼関係の強化ということを優先することになり、その問題といえば、やはり「普天間の辺野古移設」でしょうが、この問題は容易に解決できるものではなく、防衛大臣にズブの素人を任命したことで棚上げ？されたのだと理解できます。
となれば、修復をキーワードにしながら米国の信頼を回復する術が…
そこで浮上してくるのが、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）であります。
ＴＰＰといえば、農業問題を思い浮かべてしまうぐらい矮小化して捉えがちでありますが、実際には以下に記しましたように２４の作業部会において交渉が進められ、様々な分野が脅かされることになるというものです。
主席交渉官協議、市場アクセス（工業、繊維、衣料品、農業）、原産地規則
貿易円滑化、ＳＰＳ（衛生植物検疫）、ＴＢＴ（貿易上の技術的障害）
貿易救済（セーフガード等）、政府調達、知的財産権、競争政策
サービス（越境サービス、電気通信、商用関係者の移動、金融、電子商取引）
投資、環境、労働、制度的事項、紛争解決、協力、横断的事項特別部会
ＴＰＰとは、日米間のＦＴＡであり、その挑発に乗ることで被る被害は計り知れないものとなり、その結果をもってして「想定外でした」では済まされないということも述べてまいりましたが、米韓のＦＴＡが先行して締結されたことに端を発して、日本も乗り遅れるな！などと寝ぼけたことを訴える人物が後を絶ちません。
実際にどのような影響が予測され、起こるであろう事案と訴訟に発展した実例を参考にして抱ける資料を転載させていただきます。
以下、あおぞら銀行、前川氏のマーケットリポートの転載です。
ＴＰＰ交渉の中でアメリカが最も強く導入を主張し、尚且つ最も危険性を孕んでいるであろうと筆者が考えているのは、「投資」分野における①「収用と補償」条項と、②「投資家ｖｓ国家の紛争解決」条項である。
①「収用と補償」条項についてであるが、「収用」とは政府が民間企業を国有化したり、資産を強制的に接収したりすることを意味し、「補償」とは、外資系企業が「収用」により被った損失の代償を求めることである。ここで問題となるのは、この「収用」の範囲が広すぎることである。
一般に「間接収用」と呼ばれる概念であるが、ＴＰＰにおいては、政府が直接的に資産を接収したり、物理的な損害を与えていなくとも、現地国政府の法律や規制により外資系企業の営利活動が制約された場合、「収用」と同様の措置とみなして損害賠償を請求できてしまうことになる。そして、その損害賠償の具体的手段として用意されているのが、
②「投資家ｖｓ国家の紛争解決」条項、通称「ＩＳＤ条項」（Investor-State Disupute)である。これは、「収用」により何らかの損失を被った外資が相手国政府を訴えることができるとする条項であるが、訴訟の場は国際投資紛争解決センターなどの第三者機関であり、そこで数名の仲裁人が判断を下すのだが、審理は一切非公開、判定は強制力を持つが、不服の場合でも上訴不可、判定基準は被告となった相手国の政策妥当性・必要性ではなく、「外資が公正な競争を阻害されたか否か」の一点である。
ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）でＩＳＤ条項を受諾してしまったカナダは実際に外資がカナダ政府に訴訟を起こす事例が発生している（ガソリンに添加物として使用されていたＭＭＴメチルシクロペンタジェイニールマンガントリカルボニル）という神経性有毒物質を規制した法律を「差別的である」としてアメリカの燃料メーカーがカナダ政府に対して3億5千万ドルの損害賠償を請求したケース等。）
日本がＴＰＰに参加した暁には、国民の生命・財産を護るための必要な規制が前述のような形で否定され、損害賠償を請求されるケースが出てくるおそれがある。
以上のように、ＴＰＰにはメリット以上にデメリットが多く想定され、また詳細が明らかになっていない条項も多いため、現段階でＴＰＰ交渉参加を決定するのは拙速に尽きると言う他はない。「行き先の分からないバス」に乗る必要は全くなく、今後は日本国内でも、前述のＩＳＤ条項のような悪影響が強いと懸念される部分にも充分に着目した議論が行われることを期待したい。
如何だったでしょうか？産業構造、雇用環境、全てにおいて壊滅的な地獄絵図も想定されるこのＴＰＰ、米国が年次改革要望書で突き付けてきた要求が、一気に達成されるといった正に、米国反映政策にしか過ぎないのであります。
確かに、社会主義的な経済を拘束する規制などが、緩和、撤廃されるというメリットは存在するのですが、その恩恵を国内企業が受けるのではなく、外資が掻っ攫ってしまうのですから、実際にはメリットではないのかもしれません。
議員の中にも、明確な方針を示さずに交渉に参加した上で検討すればよいといった発言をしている人も居ますが、一旦交渉に参加してしまえば、100％不参加の意志を表明することが出来なくなります。
何が何でも、ぜっ～たい反対！の声を上げなくてはならないという思いで、1人でも多くの方に拡散して頂きたいと願います。
http://bun251.blog62.fc2.com/blog-entry-606.html
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