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Rebel Rebel 、Your Face is a Mess New!
2011/09/22
国家システムのソースコードとは、官僚機構の肥大化と不労所得の恒久化を目的としているわけです。司法、立法、行政、財政、外交、防衛、おおよそ国家の上部構造、つまり包括的権力が官僚によって掌握され、民意が反映される余白は絶望的に皆無です。幾度もエントリーを繰り返したとおり、3万人近い役人が天下る約4600の特殊・公益法人、そのグループ企業へ投じられる補助金は年間12兆6000億円に達します。つまり、「天下り手当て」として復興財源を上回る予算が毎年つぎこまれているわけです。
補完的社会事業と称していますが、特殊法人はなんらの付加価値も創出しておらず事業実態はほとんどありません。それどころか税金を投じて傘下に系列企業群を設立し、さらに役人が天下り、莫大な役員報酬を得、随意契約で優先的に業務を発注し、民業を圧迫している始末です。これらの官製グループ企業は約3000社にも達します。すなわち市場経済において社会主義経済を実践するという二重構造的な官僚統制システムがこの国の本質であり、既得権益層への傾斜的社会資本配分が民間に極度の疲弊をもたらしているわけです。つまり、諸悪の根源です。
原発事故により国家は存亡の瀬戸際にあり、過酷な税負担により庶民が加速的に疲弊するなか、このふざけた利権構造の解体は俎上にすら上がりません。天下りへ投下される12兆6000億円の価値を顧慮してみるならば、5000億円で子供手当てを満額に継続し、3兆円で原発を全て廃炉にし、4兆円で福島の児童20万世帯を疎開させ生活保護費を支給し、5兆円で大学を完全無料化することができます。一例に過ぎませんが、かくも潤沢な社会資本がエリート層によって寡占されているわけです。
ソ連の崩壊時ノーメンクラツーラが私物化した社会資本は当時のレートで約34兆円と推計され、これは統治者による自国民からの収奪行為においていは人類史上最高額に達するとされていますが、日本国における特権官僚の実践がそれを桁違いに上回ることについては語るまでもありません。
この国の社会資本配分は完全な詐欺です。国税と地方税の総計≒70兆円は人事院勧告準拠者700数十万人の給与、福利厚生、償還費、補助金で全額が蕩尽されます。このような無軌道な財政運営により、おそらく今後4、5年で公債総額は個人金融資産1500兆円と拮抗し、限界水域に達すると思われます。アダム・スミスが看破したとおり、公債とは国民の資産と租税を担保とした借金にすぎません。いずれにしろ亡国官僚は桁違いの増税と年金、医療、公共サービスの切捨てをもってランディングする目論見です。
報道されることもありませんが、1100兆円に達する公的債務のうち推計260兆円は、特殊法人へ貸付けた財投機関債(旧・財政投融資)によるものです。つまり天下り官僚と準公務員という特権階級への献上金としてこれだけ莫大な金が収奪されています。もともと国民の資産である年金、郵貯、簡保の積立金を原資とし、本来、出資者として配当を受け取るべき国民が、不良債権と化した財投債の元本、金利までをも負担し、租税として徴収されているわけであり、事実上の国家による強盗行為に他なりません。
さらに遡及すれば、国債の9割近くは国民が市中銀行に預けた貯蓄で消化されてます。国民の預貯金で公債を金に換え、国民が納める税金で元本償還を行い、公債金利を払っているわけです。国債も財投債もスプレッドに変わりはありません。その上、外為特別会計を通じ米国債の購入を強制され、100兆円規模で国民資産は米国に収奪されています。つまり国民は国内外から四重にも五重にも搾取されているわけです。プラトンの「洞窟の寓話」(Allegory of the Cave)のように、生まれながらの奴隷は奴隷であることの自覚すらもありません。
先日、福島県宅地建物取引業協会が東京電力を訪れ、約25億円の損害補償を申し入れました。不動産への原発被害がいよいよ顕在化し、今後は周辺地域、都市圏への波及が警戒される事態となったわけです。繰り返しエントリーしたとおり都市圏の地価は10%の毀損で100兆円ちかい評価損失となるわけですから、信用創造機能は不全に陥ります。つまり、土地資本制度という経済パラダイムの崩壊です。
農林水産業や事業損失に加え不動産の賠償が加わるとなれば、脆弱なこの国の財政など一瞬で破綻することは明らかですから、官民上げて情報統制に狂奔し、被害実態を隠蔽し、富裕層が資産処分の時間を稼ぎ、クライシスを先送りするしかないわけです。行政府はもはや国民の生命、健康、財産を守る意思など皆無であり、国家と国民間における義務と権利の相補的関係性、つまり社会契約が破綻しています。
日本国憲法、第25条1項において「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定された個々の生存権は著しく侵害され、我々が帰属する国家は、すでに観念の投影に過ぎません。
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独りファシズム
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