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本ブログが、れんだいこの「カンテラ時評」１０００回記念になった。これに値するものであるのかどうか世に問いたい。以下、高額給与問題の処方箋を出して賛否両論を蒙りたいと思う。丁度今、元毎日新聞記者にして政治経済評論家の板垣英憲氏が、９．２０日付けブログ「野田佳彦首相は、国家の非常事態を救うため『金持ち大増税』で富裕層の『愛国心』の有無を試せ！」で、れんだいこ処方箋とハーモニーする主張を述べている。
れんだいこが一番欲していた下りは次の個所である。「西郷隆盛翁の『南洲翁遺訓の１３』をいま一度、拳拳服膺すべきである。『租税を薄くして民を裕するは、即ち国力を養成する也。故に国家多端にして財用の足らざるを苦しむとも、租税の定制を確守し、上を損して下を虐げぬもの也』。要するに、かつて大蔵省が所得倍増論を編み出した下村治さんを輩出したように、『第２、第３の下村治』を生み出す努力をする必要がある」。実にその通りと思う。（http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cfb52fe06e5e19304ccac6c98362a4f1）
今や我が社会の最大の問題は所得格差である。これに関連して、既に欧米で富裕層や大企業の経営者自身が「われわれに課税せよ」の声が挙がり始めている。この間の行き過ぎた資産家優遇政策の見直しが必要に迫られつつある。他方、日本の経団連は９．１４日、税制改正に関する提言を発表したが、消費税増税の必要、法人税の５％減税、個人所得税の最高税率の引上反対を指針させた。トラック競技で二周ほど遅れたバカの一つ覚え提言をしていることになる。
高額給与問題は次のように処方されねばならない。今現在の収入感覚で云えば年収５００万円辺りはどうでも良い。問題にすべきは年収１０００万円以上、数億円、数十億円を手にする者に対する対策である。既に相当数の者が対象になる。こうした高額給与に対する規制が急務となっている。現実策としてまず公務員に適用し、民間系に右ならえ式の対応を促すのが良かろう。但し、松下幸之助翁が高率累進課税を嘆いていた経緯があり、この嘆きの理を汲み、翁が得心する工夫をせねばならない。
高額給与の境をどこで仕切るべきか。れんだいこは、分かり易い意味で一人当り年収１０００万円をラインとする。但し、年収８００万円以上を高額給与とみなす方が実効的であると思われるので仕切りを二段階にすることにする。これによると、年功序列的昇給の場合には毎月６０万円の給与で年収７２０万円。これにボーナスを８０万円付けて８００万円とする。初任給に対して年功と通常役職を上積みして行き最終８００万円になるような給与体系を作れば良い。これを所得モデルとすべきではなかろうか。
今現在の収入感覚論で云えば、年収８００万円あれば充分食えるし、家族を養う事ができ、多少の余暇予算を持つことができ、生活意欲を高めることができる。この給与帯が一番能く働くことも分かっている。
圧倒的多数が年収５００万円前後であることを思えば、年収８００万円を充分高額給与と思うべきだろう。これを公務員給与のひな型とする。年収８００万円より年収１０００万円の間を能力手当とする。年収１０００万円を超える手当は特能手当とする。これに値するのは役所の代表クラスに限定する。その識別には手引きを設ければ良かろう。
そもそも公務員の労働において、年収８００万円を超すような能力労働がある訳がない。現行の如く年収８００万円を超える部分がいとも容易く支給されているのは、単に従来式の年功序列的給与体系からところてん式に生み出されている悪乗りでしかない。れんだいこは、給与制度を根本的に見直すのは所要の手続きと時間を要すると思われるので、できあいの機構、制度をそのままに踏まえたうえで「年収８００円縛り＋年収１０００万円縛りの二段構え策」を授けたい。
具体的には、従来の徴収方法はそのままに施行する。これに加えて新たに年収８００万円を超える部分に対して特別に「３割特別加算税」、年収１０００万円を超える部分に対して特別に「４割特別加算税」を課すべしと思う。これは、「年収８００万円以上の所得に対する新たな課税」であって、これ以上の支給が認められないと云うのではない。年収８００万円以上の所得に対しては高率の税金が賦課されることを意味している。
これにより、それほど税金徴収されるのなら意味がないとして「年収８００円縛り」の線に留まることが予想される。となれば給与の相対的均一化が生じるであろう。それで良いではないか。これを仮に「高額給与法案」と命名する。高額給与法案により徴収される税金の会計を別にして、これを国が借り受ける形にする。但し、その支払を「有る時払いの催促なし」とする。こういう新たな借金を創造すれば良い。国債とは別発想の国の新たな借金種と位置づけることができる。国は該当者の名簿と返納金額を管理しておき、景気回復で世が良くなれば合理的な返済をすれば良い。その財源を景気振興策にのみ使い、そこから生まれる福利で払い戻せば良い。
且つ高額給与納税者がその後の事情によって失格した場合、所定の手続きを経れば、それまで納めていた返納金額の半額を上限として引き出し利用できるようにすれば良い。このエリートによる組合が組織され、県単位、国単位の年次総会が開かれ、財源の有効利用に対する議論と成果報告が行われれば尚良い。
公務員高給与は、そもそも不当に上積みされて支給されているところの類であり、これを没収されても仕方のない貪りのところを国が一時預かり式に借りると云うのだから異存がない筈である。公僕使命を持つ公務員がまず範を示し、これが民間給与の在り方を規制して右倣えせしめていくのが望ましい。最終的に官民問わずとなれば良い。これを国家の新たな財源にすればよい。
これは明治維新期の版籍奉還、廃藩置県に匹敵する事業ではなかろうかと思われる。こういう創意工夫によってのみ目下の財政改革が為し遂げられる。ここに踏み込まず、徒に欧米式の国債発行、消費税導入で対処せんとするのは何の役にも立たないどころか有害なものでしかない。付言しておけば、国債発行、消費税導入のどちらもが国際金融資本による戦争政策に伴い導入された悪税である。各国ともこれに苦しめられているのは衆知の通りである。
現在、欧米式の超高額給与支給方式が導入され定着しつつあるが、我が社会に於いては昔から、そういう富の偏在は馴染まない。労働能力に差があるのは事実であるから所得格差が生じるのは致し方ない。しかしながら、或る団体内での最低賃金者と最高賃金者の所得差は１０倍以上であってはならないとする内規を拵えるべきで、これと高額給与法案」をリンクさせるのが良い。即ち団体の長の所得は初任給に対して１０倍以内に押さえられねばならないとすべきで、仮に初任給を年収３００万円とすれば１０倍の３０００万円が最高額となる。
８００万円を超す者は部長（局長）級以上として、仮に特別役職手当と命名するとして１ランク上がるごとに相応の上積みをして行けば良い。スペシャリスト的能力給も然りであろう。地方公務員の市町村の場合には首長を最高職として年収１５００万円もあれば良いのではなかろうか。都道府県の場合には市町村の３割増として２０００万円、国家公務員の場合には、都道府県の３割増として２６００万円を最高額の目安とすれば良いのではなかろうか。
今、民間では、日産のゴ―ンを始めとして外資系の進駐軍的経営者が年収数十億の給与を取得している。これに倣う企業が続々と生まれつつあり、高齢重役者が卒倒する高給与を支給されている。そういう所得格差拡大式の給与体系が生み出されているが馬鹿げていよう。民間給与は原則として任意であるべきであろうが、公務員的基準を設けることで次第に均していくのが良いのではなかろうか。
公務員の場合には、最低賃金者と最高賃金者の所得差は１０倍以上であってはならないとする内規を拵えたが、民間の場合には浮き沈みを常としているので制限を緩くしてもせめて１００倍以内とすべきだろう。仮に初任給を２５０万円とすれば１００倍で２億５０００万円が最高額となる。ここまでが認められる限度としよう。不足と云うのなら初任給を上げるようにすればよい。民間がそれほど高いのなら公務員なぞやってられねぇとする者は民間へ行けばよい。公務員は公務精神を尊ぶ者が選抜されるべきだろうから。
これが基本である。但し、これは公務員を基本とする長期勤続定年制の給与体系の場合の処方箋である。世の中には一時稼ぎ的職業も存在するので、これについては次章で補足する。
http://08120715.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-1d77.html
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