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凋落大国アメリカ 野田佳彦は米国が窮鼠猫を食む状況だと知っているのか
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2011年09月22日 世相を斬る あいば達也
野田総理が意気揚々かどうか判らないが米国に旅立った。宗主国アメリカの大統領様に新任の挨拶をするようだが、どんな荷物を背負って帰国するか、甚だ心配である。常識的には、表敬訪問のようなものだから、縛られるような言質を語るとは思えないが、相手が「暴力的子供国家」なだけに、どんな難癖をつけてくるか杞憂が勝る。
≪日米同盟深化確認へ＝オバマ大統領と初会談−野田首相
【ニューヨーク時事】野田佳彦首相は２１日午後（日本時間２２日未明）、 ニューヨークの国連本部内でオバマ米大統領と初めて会談する。首相は「日米同盟は外交・安全保障の基軸」として、同盟の深化、発展を目指す考えを表明。両首脳は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を同県名護市辺野古沖とした日米合意を着実に実施していくことを確認する見通しだ。
首相は、東日本大震災後の米軍の「トモダチ作戦」による被災地支援に謝意を示し、東京電力福島第１原発の事故収束に向けた取り組み状況も説明。日米同盟について「東アジアの安定のための公共財」との持論を伝える。首相としては、大統領との個人的な信頼関係を構築したい考えだ。
首脳会談に先立ち行われた１９日（同２０日）の日米外相会談では、クリントン国務長官が普天間移設問題に関し「早期に具体的な進展を期待する」と述べた。民主党の鳩山政権で同問題が暗礁に乗り上げ、日米関係がぎくしゃくしたこともあったが、大統領が初顔合わせとなる今回の会談でどう言及するかが焦点。ただ、突っ込んだ協議は行われない見通しだ。
一方、会談では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加や米国産牛肉の輸入制限問題、国際結婚が破綻した場合の子どもの扱いを定めたハーグ条約などもテーマになるとみられる。 日米首脳が会談するのは、５月にフランス・ドービルで開かれた主要国首脳会議（サミット）の際、菅直人首相（当時）がオバマ大統領と会談して以来。菅氏は大統領から９月上旬の訪米を招請されていたが、退陣で取りやめとなった。≫（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011092100448
時事通信の記事に限らず、日米直近の懸案事項は「普天間移設問題」、「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加」、「狂牛病牛肉輸入」、「円高ドル安問題」等々となるが、それはあくまで日本が米国の属国であらんがための案件であり、日本が独立国としての地位を築くものではない。いわば、属国の御用聞きに行くわけだが、その実態を評して「日米同盟深化」と呼ぶとは、笑止千万な話である。
野田ドジョウのことだから、どれ程の難題を突きつけられても「なにせ前総理がグチャグチャにして、民主党政権も痛手を受けております。まして、大震災の復旧復興も緒に就いたばかり、原発事故の終息も儘なりません。大統領の仰る、そのような大きな問題に意志表示するにはそれ相当の時間を頂きたいと思います。勿論、そのような問題が両国に存在することは理解いたします（…その頃は僕も辞めていますので、問題は次の総理に…）」
だいたいが、日本の総理が米国の大統領と会う時は、米国の都合の良い時にだけ会う傾向がある。そして、兎に角、注文を連発されムニャムニャと口ごもり、帰国後に国内で大騒動が起きる按配だ。鳩山一郎のように訪米しないのも悪い手ではない。(笑)常に前原と玄葉を訪米させ、単なるメッセンジャーとスパイ発言をさせる方が妥当だろう。双方ともに、マスメディアが持ちあげるほど政治的力量もないし、帰国報告も右から左に聞き流すだけで良い。
怒って、米国がチリのアジェンデ政権を倒し、米傀儡政権ピノチェト政権を樹立させたような陰謀的覇権主義は世界中が知っており、米国民すら嫌悪感を持つに至っている。チリのピノチェト政権覇権主義だけならいざ知らず、その後、米国は911テロ以降、惨事を利用してイラク、アフガニスタンと覇権主義の戦争を仕掛け、米国内では「成功」に終わった演出をしているが、チリやイラクやアフガニスタンと云う独立国家を自国の覇権の為に、ただ単に破壊しただけのことである。 そもそも革命と云うものは、破壊と創造なのだから、米国の覇権主義によるイデオロギー的破壊行動と云うよりも、破壊によって生ずる創造分野の役務のリーダーシップを握る事で、経済活動を活発化させるのが狙いであったと、米国の戦争の歴史から解きほぐす事が可能だろう。あまりこの辺に深入りはしないが、今回の東日本大震災と福島原発事故は、あまりにも「米国流・惨事便乗乗っ取り主義」の入り込む余地が高いことを肝に銘じておくべきだろう。野田君が、そんな感覚を持っているとは思えないのが、非常に不安だ。
米国と云う国は、自分達の利益の為なら、何でも正当化する獰猛な武器と知恵と器量がある点が悩ましい。911事件が陰謀ではないか？イラクの大量破壊兵器はどうなった？ビンラーディン殺害の実況生中継？を見守るホワイトハウス？「正義の戦いは終わった」なんじゃろね、この神経は？この調子だから、今回の日本の大地震にも「人工地震説」が生まれるわけだが、疑い出したら切りがないので止めておく。
ただ、米国の経済は公表されている数字以上に深刻だと云う疑いは消えない。ケインズ経済学から、フリードマン率いる俗にいうシカゴ派経済理論（徹底した市場の自由化）に傾倒、軍産複合企業の悪乗りも相乗的役割を果たし、一部グローバル化した大企業に利益を享受させたものの、「自由」と「民主主義」と云う美名をかざし、他国のそれなりの仕組みをグチャグチャにし、民を殺害し、他地域の混乱を助長し、最後は食い散らかして「勝った勝った」と遁走するのだか、箸にも棒にもかからない。
しかし、気がついてみると、戦争と金融経済に明け暮れたが故に、自国内の中産階級の疲弊を招き、世界に売るべき人々の生活に立脚した産業の基盤を失った。オバマがどれ程円高ドル安を希求しようと、本来他国に売るべき「モノ」が米国にはないのだ。あるのは、人殺しの道具だけだ。輸出に頼るつもりなら、更なる武器の輸出になる。その為には、中東・北アフリカが不穏地帯マーケットになるのか？或いはアジアに不穏地帯を作ろうとするのか、その辺は定かではない。
オバマはブッシュとは少し考え方が違うようで、如何にも平和裏に、フリードマン的経済政策が実現しないだろうか、と考えているようだ。それが、日本に突きつけている「TPP」への参加のような気がする。シカゴ派経済理論（徹底した市場の自由化）の誤りに気づいたというより、バージョンアップを狙っているのだろう。この罠を掻い潜る術を日本の政治行政が持ちうるか？殆ど持ち得ない。だからというわけではないが、筆者の第六感、基本的鎖国国家体制は国家の基礎体力強化に極めて有効と考えている。経済大国に復帰しようと意欲のある奴ほど、フリードマンの罠に嵌る。大企業は衰退して良いのだ。（半分外資のようなもの）もう経団連に属する日本の大企業は組織疲労を起こしている、第二第三の経済集合体が出てくることを望みたい。結果的に、政治集団も、第二第三と云う事になるのではないのか。その原点は、如何に自主独立、鎖国にも耐えうる国家のイマジネーションだ。
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