亀井氏は、“寝技”が得意なので、幹事長職が向いている。
官房長官でも良い。

田中氏は、ベーシックインカムという従来の政策パラダイムにとらわれない未来を先取りした政策を提案している。
ベーシックインカムは、未来世界を描いたアニメ「フラクタル」にも登場する。

▼田中康夫代表、国会質疑、国会中継（１０年２月２６日）
▽田中代表「国民１人当月額５万円年６０万円のベーシックインカム導入を年金なども含めて検討すべき」主旨の提案
▽鳩山総理「夢のような話だと高く評価しつつも財源に７０兆円必要なので容易ではない」主旨の答弁
▽田中代表「厚労省の社会保障費だけでも２７兆円、他省や地方も含めて、
公務員の人件費なども削減でき、所得控除も必要なくなり、財源的にも不可能ではない、
政治で夢を実現すべき、CO２の２５％削減と同じだ、これが政治だ」
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/120.htm#AA/

■復興国債100兆円！被災者1人10万円の支度支援金（BI）を即時支給！
真の「救国内閣」で日本再興を！
19日（火）売「週刊ＳＰＡ！」で「復興のための田中康夫のビジョン」を4頁カラー特集で9項目の提言。
http://twitter.com/loveyassy/status/59049865858138112

国債の１００兆円日銀引き受けは、即、やるべきですね。
（その半分の５０兆円でもいい）
政府通貨発行や日銀引き受けをすれば、震災復興の為に、
消費税増税の負担や赤字国債の借金を増やす必要は無い。

重要な事は、コアコアＣＰＩが３〜４％になるように、通貨を供給する事だ。

田中康夫氏提案のベーシックインカム（基本所得保障制度）も賛成だ。
被災者にはもちろんのこと、すべての国民にベーシックインカムを支給するべきだろう。（被災者には、被災者手当てを加算）

具体的に言うと、
インフレターゲットあるいは名目成長率ターゲット政策＋累進アップを実施し、
同時に、月１万円（年間１２万円）のミニ・ベーシックインカム政策を実施してはどうだろうか。
（子ども手当ては、ミニ・ベーシックインカムに統合。累進課税は強化＝所得税最高税率の引き上げ。
共通番号制度導入とともに所得制限実施。被災者には、“被災者手当て”を加算）
未来を先取りした画期的な政策の実施を望む。

■日本にも富裕税の導入を！年間所得１００億円以上の富裕層は１４％の税率でしか税金を支払っていない
復興増税、税と社会保障の一体改革は、富裕層にそろそろ負担してもらうべきです。
冒頭の図のように、日本では、高所得者優遇税制のせいで、
わずか２年間で富裕層は世帯数で４％増え、その資産は１９％も増えています。
日本の所得税の最高税率は１９８３年には７５％ありましたが、
小泉内閣以降の減税措置で大幅に引き下げられ、税収も低下傾向にあります。
景気の後退も相まって、所得税の税収は１９兆円から現在では１４兆円と、年間５兆円も減ってしまっているのです。
しかも、今の最高課税率は４０％とされていますが、実際には年間１〜２億円の高額所得者は、
所得税を、最高でも２６・５％しか支払っていないのです。
それは、証券取引についての課税を２０％（いまはさらに特例として１０％！）とする、
証券取引への優遇制度があり、しかも総合課税ではなく、分離課税となっているからです。
ほかで儲けて株に投資すれば税金が極端に安く上がる！ということです。
この分離課税を駆使することで、いま、所得１００億円以上の人はかえって税率が減って税金１４・２％しか払っていません・・・・！
所得税・相続税で累進課税率を上げるだけではなく、所得税はどうしても所得隠しでかいくぐられてしまいますから、
残った資産に対して、さらに富裕層への富裕税も創設すべきです
（戦後間もない頃にはあったのですがすぐ廃止されてしまいました）。
末尾のウォールストリートジャーナルの記事２本にあるように、
スペインでは富裕税を時限付きで復活する予定ですし、
アメリカのオバマ政権も、証券取引に関する優遇課税で超富裕層への課税率が低い問題を解消するために、
富裕税を課すバフェットプラン導入を検討しています。
冒頭の図にあるように、日本で純金融資産１億円（純でしかも金融資産だけですからね）を持つ９０万世帯の資産２５０兆円！
に１％の富裕税をかけるだけで、毎年２・５兆円の税収が得られます。 …
数パーセントの富裕税で、日本の富裕層が海外に大挙して逃げ出すなどあり得ないのです。
さらに、バフェット氏も提案しているように、海外に資産だけ逃がした場合にも課税できるように法制度を整えればいいのです。…
日本の富裕層も、「私たちから税金を取って」と声を上げている欧米の富裕層と同じく、
この国のおかげで利益を上げているという現実に向き合うべきです。
祖国の緊急事態にこそ恩返しをするのが「愛国心」でしょう。
富裕税導入と共に、せめて所得税の最高税率６０％にして、
そこまできめ細かく累進課税率を上げることで、
高所得者からの所得税歳入を上げて低所得者への歳出に回す所得再分配、格差社会の是正を図るべきです。
http://news.livedoor.com/article/detail/5873474/?p=2

■税率はどのように変ってきたか
日本の税制はどのように変ってきたのか。
ネットで公開されている財務省の資料で見てみよう。
結論から先に言うと、昭和から平成に変った1989年から大きく様変りしたことがわかる。
最大の理由は「国際水準に合わせる」ことだったと思うが、
大幅な減税を強行する一方で、歳入の減少を補う工夫をした気配がない。
おそらく消費税の引き上げが視野にあったのだろうが、景気の回復を待つということで、
とりあえず国債の増発で歳入の欠陥を補うことにした。
その先送り政策を20年間続けた自公政権の結末が、現状なのだ。
個人の所得に対する日本の税金には、伝統的に強い累進性があった。
オイルショックに襲われた昭和49年、1974年当時、国税と住民税を合わせた最高税率は93％だった。
それ以前の税率も90％以上だったことを覚えている。
ただし年間1800万円程度以上の高額部分について適用されるので、所得の全部に最高税率がかかるわけではない。
1800万円以上も所得のあった人は、超過部分は１割ぐらいを自分のものにして、あとは社会に還元しなさいということだ。
保守党政権に支配されていた日本で、つい20年前までこのような税制が行われていたことは感動的でさえある。
一億総中流と呼ばれた高度経済成長は、このような税制の中で実現していたのだ。
日本の平社員と社長の給料の差は10倍ぐらいだが、アメリカでは千倍にも万倍にもなるという話が、
海の向こうからの噂だった時代である。
　個人所得税（住民税を含む）最高税率の推移
　1974年　84年　87年　88年　89年　95年　99年
　　93％　88％　78％　76％　65％　65％　50％
http://pub.ne.jp/shimura/?daily_id=200911
高度成長時代、富裕層への税率は、９３％だった！
（ただし年間1800万円程度以上の高額部分について適用）

一律５万円か

当然児童手当ても農家の戸別補償も生活保護も。なしになるのだろうな。

この地下原発推進議連は、亀井さんが、まだ、自民党にいたころの、昔にできたものだ

今年４月、ＩｎｓｉｄｅＯｕｔに出演して、亀井静香氏が発言していました

「私も、自民党にいたころは、原発を推進してきたので、反省している。
今、自民党にいる議員の中にも、すいしんしてきたことを反省しているものもいる。」

と、福島原発事故があってから、設立したというなら、問題ですが、

ずっと、昔に、できた勉強会ですよ

今は、反省しているといっているくらいだから、単に、勉強会でしょう

それを、つべこべいうほうが、おかしいよ

そんなことをいうのなら、小沢一郎はどうなんだ。

もっとすごいぞ、

＝＝東電と小沢一郎は、ずぶずぶの関係だ。＝＝

東電の金で作った
財団法人ジョン万次郎ホイットフィールド記念　国際草の根交流センター　

の会長までやっている

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会長　小沢一郎

副会長　与謝野肇

勝俣 恒久
東京電力株式会社 取締役会長

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http://zarutoro.livedoor.biz/archives/51668718.html
2011年05月12日18:00 小沢一郎と原発利権

小沢一郎後援会長を東京電力の平岩外四さんがやっていたし、小沢さんが会長の

「財団法人ジョン万次郎ホットフィールド記念　国際交流センター」を東京電力が

協賛してるし、原発のある自治体に金が落ちる「電源三法」を作ったのは親分の角

栄さんだし、小沢さんは原発利権とズブズブだよと週刊FRIDAY。

このところ浜岡を止めて脱原発を打ち出した民主党執行部と、原発利権の小沢鳩山

グループという色分けが鮮明になってきてますね。

財団法人ジョン万次郎ホイットフィールド記念　国際草の根交流センター　
http://www.manjiro.or.jp/jpn/foundation/index02.html#directors

関連
原子力ロビー「電気事業連合会」の力と実態　現代ビジネス

平成23年4月現在）

会長
小沢 一郎

||| 国際草の根交流センター | CIE財団案内 ||| Page 1 of 5
http://www.manjiro.or.jp/jpn/foundation/index02.html 2011/08/26

衆議院議員
副会長

与謝野 馨 ※閣僚就任中につき休職中

衆議院議員

顧問
松永 信雄

元駐米大使

勝俣 恒久
東京電力株式会社 取締役会長

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