●成功者つぶし　
あえばハッピー！！のあえば直道です。（降伏実現党広報本部）

オバマ氏による財政赤字削減案が示されました。
一つの目玉は、１００万ドル以上の年収の富裕層に、
増税をかける、という政策です。

共和党は当然、猛反対の意向ですが、案外、
多くの国民が反対していなさそうな気配なのが、
自分には気がかりです。

自分はどうせ百万長者になれないのだから、成功した奴から
ふんだくればいい、という国民がこのまま増えたら、
アメリカがアメリカでなくなってしまうともいえるからです。

今日、野田首相とオバマ氏がNYで会談する、とのことですが、
さぞ、気が合うかもしれません。

よいのか悪いのか。
http://news.livedoor.com/article/detail/5876251/

■スペインでも！　富裕層増税は財政赤字対策の切り札？
15日、スペインのサルガド財務相が富裕税を復活させることを発表した。
スペインは欧州最大と言われる財政赤字に苦しんでいる。
国民の不満を抑制しながらこれを埋める措置が検討されてきた。
今回の増税対象となるのは、年収70万ユーロ（約7500万円）以上の層だ。
スペイン国内に16万人いるとされ、この措置による税収は10億8000万ユーロ（1160億円）程度。
経済危機に悩まされるスペインでは、失業率も21%にのぼっている。
低所得者層への配慮から、今回の富裕税導入となった。
同様の富裕税はすでにフランスで発表されている。
▼富裕層にも受け入れの用意が
8月には大富豪として有名な投資家、ウォーレン・バフェット氏が、
ニューヨーク・タイムズ詩に寄せた論説で、富裕層にもっと課税すべし､と述べた。
2010年にバフェット氏が支払った税金は、課税所得の17.4％にすぎず、
同じ職場で働く20人の中で､最も低かったという。
バフェット氏は、富裕層の税率が高かった時代の方が、より活発に雇用が創設されていた、と主張。
「これ以上甘やかされたくない」とした。
オバマ大統領も富裕層への課税強化を主張している。
日本ではほとんど聞かれない議論である。
たまに語られる場合には、富裕層への課税は、人材の海外流出を招く、というのがマスコミの主たる論調となっている。
http://www.tax-hoken.com/news_K7bfhfs6D.html?right

「富裕層を増税」オバマ大統領が財政赤字削減策(09/20 05:50)
オバマ大統領が、アメリカの財政赤字を10年で3兆ドル、約230兆円削減するための具体策を発表しました。
このなかには富裕層への増税案も含まれ、野党・共和党は早速、強く反発しています。
オバマ大統領：「中流階級が百万、億万長者より高い税金率で払うべきではない。
（全米で2番目にお金持ちと言われている）ウォーレン・バフェット氏の秘書が彼より高い税金率で払うべきではない。
それが正当化されるべきではない」
オバマ大統領は、富裕層への増税約66兆円を含む税制改革で、115兆円程度、
また、イラク・アフガン戦争の費用削減で、約85兆円をそれぞれ捻出するなどして、
10年で230兆円程度の削減が見込めるとしています。
しかし、増税に反対する共和党のベイナー下院議長らは早速、反発していて、
今後、本格化する議会の超党派特別委員会でも激しい議論が予想されます。
http://jp.wsj.com/US/node_309005

■米国民は富裕層増税支持か―将来の生活への悲観論増大で
米国民は、2007年の金融危機以前には、富裕層向けの増税には総じて反対を唱えていた。
それは、いつか金持ちになれると思っていたからだ。しかし、今やそうではなさそうだ。
ほとんどの有権者は年収が100万ドルに達することはないと思っており、
そのためオバマ大統領の年収100万ドル以上の富裕層向け増税提案は人気を博しそうだ。
ＡＰ通信とＣＮＢＣテレビが19日までに公表した最新の共同世論調査結果によると、
「今後10年間に資産が100万ドルを超えることはあり得ない」と思っている人が79％に達した。
「最近の金融市場の乱高下を受け、個別株投資に対する自信が薄らいだ」との回答は62％だった。
この調査でもっと驚くべきことは、生活は良くなるという将来への楽観的見方で、
米国民は世界一の座をわずかの差でオーストラリア人に奪われたことだ。
オーストラリア国民の間では、「資産が100万ドルを超えることはあり得ない」とみているのは72％だった。
ウィスコンシン州の重機オペレーターであるジェーソン・ホール氏（35）は調査結果について
「誰でも百万長者になれると思うのは非現実的なのだ」と総括した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110920-00000015-wsj-int
http://jp.wsj.com/US/node_309005

「富裕層を増税」オバマ大統領が財政赤字削減策(09/20 05:50)
オバマ大統領が、アメリカの財政赤字を10年で3兆ドル、約230兆円削減するための具体策を発表しました。
このなかには富裕層への増税案も含まれ、野党・共和党は早速、強く反発しています。
オバマ大統領：「中流階級が百万、億万長者より高い税金率で払うべきではない。
（全米で2番目にお金持ちと言われている）ウォーレン・バフェット氏の秘書が彼より高い税金率で払うべきではない。
それが正当化されるべきではない」
オバマ大統領は、富裕層への増税約66兆円を含む税制改革で、115兆円程度、
また、イラク・アフガン戦争の費用削減で、約85兆円をそれぞれ捻出するなどして、
10年で230兆円程度の削減が見込めるとしています。
しかし、増税に反対する共和党のベイナー下院議長らは早速、反発していて、
今後、本格化する議会の超党派特別委員会でも激しい議論が予想されます。
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210920006.html

■税率はどのように変ってきたか
日本の税制はどのように変ってきたのか。
ネットで公開されている財務省の資料で見てみよう。
結論から先に言うと、昭和から平成に変った1989年から大きく様変りしたことがわかる。
最大の理由は「国際水準に合わせる」ことだったと思うが、
大幅な減税を強行する一方で、歳入の減少を補う工夫をした気配がない。
おそらく消費税の引き上げが視野にあったのだろうが、景気の回復を待つということで、
とりあえず国債の増発で歳入の欠陥を補うことにした。
その先送り政策を20年間続けた自公政権の結末が、現状なのだ。
個人の所得に対する日本の税金には、伝統的に強い累進性があった。
オイルショックに襲われた昭和49年、1974年当時、国税と住民税を合わせた最高税率は93％だった。
それ以前の税率も90％以上だったことを覚えている。
ただし年間1800万円程度以上の高額部分について適用されるので、所得の全部に最高税率がかかるわけではない。
1800万円以上も所得のあった人は、超過部分は１割ぐらいを自分のものにして、あとは社会に還元しなさいということだ。
保守党政権に支配されていた日本で、つい20年前までこのような税制が行われていたことは感動的でさえある。
一億総中流と呼ばれた高度経済成長は、このような税制の中で実現していたのだ。
日本の平社員と社長の給料の差は10倍ぐらいだが、アメリカでは千倍にも万倍にもなるという話が、
海の向こうからの噂だった時代である。
　個人所得税（住民税を含む）最高税率の推移
　1974年　84年　87年　88年　89年　95年　99年
　　93％　88％　78％　76％　65％　65％　50％
http://pub.ne.jp/shimura/?daily_id=200911
高度成長時代、富裕層への税率は、９３％だった！
（ただし年間1800万円程度以上の高額部分について適用）

　金持ちなはずだ、板垣は。

のシール貼り連中がこの期に及んでいるとは（笑）

本当に増税をもくろんでいるのは自民党であり、公明党である。

貧乏人を差別し、金持ち（資本家）にぺこぺこしてきた自民公明。

一方ホームレスを差別し、警察組織を使って排除してきた自民公明。

もうお気づきでしょう？増税派は自民公明なのです。

ただ、「増税＝悪」ではない。
富裕層に対する増税はよいと思う。
あと、タバコなど嗜好品（なくても生きていける）に対する課税強化もＯＫ。

01. 2011年9月17日 14:07:44:
■自民党、総選挙に勝てば、消費税率を１５％に引き上げることを表明！
■自民党幹事長代理は「遅い」　政府の消費税引き上げ時期
自民党の田野瀬良太郎幹事長代理は３０日夜、政府・与党が消費税率引き上げを
「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げる」とすることを正式決定したことについて
「遅い。もっと早く１０％にすべきだ」と批判した。
また、引き上げ時期を「経済状況の好転が条件」としたことに対し
「そんなことをいっていたら、いつまでたっても消費税を上げることはできない」と述べた。
都内で記者団の質問に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110701/stt11070101050000-n1.htm
■消費税：速やかに税率１０％に…講演で石破氏
自民党の石破茂政調会長＝宇多川はるか撮影　自民党の石破茂政調会長は５日、党本部で講演し、
２０１０年参院選公約に掲げた「消費税率１０％」について
「できるだけ速やかに上げる。今のところ、７％、８％と段階的なことは考えていない」と述べ、
政権復帰を前提に、現行の５％から一気に引き上げる考えを示した。
http://mainichi.jp/select/photo/news/20110706k0000m010024000c.html

自民党は支持率上昇で、政権奪還を確信し、
消費税増税に強気になっている。
◆「消費税１５％必要」野田毅・自民党税調会長が講演
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/426454/
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110109/fnc11010921410126-n1.htm
◆消費税１０％、自民が明記　税制改革案
自民党は９日、来年度税制改正の「基本的考え方」をまとめた。
参院選の公約を踏襲し、消費税を１０％に引き上げ、法人税率を２０％台に引き下げることを明記。
http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201012090454.html

自民党が総選挙に勝って、政権を奪還すれば、東電救済＆原発推進のための消費税率１５％引き上げ＋大企業優遇税制導入は、もはや確実。
検察とマスゴミも自民党の味方なので、もう二度と政権交代できない独裁体制を築こうとするだろう。
自民党独裁政権下で、国民は徹底的に搾取され、官僚の奴隷になるだろう。

民主党は、増税するなら、（自民党とは違い）富裕層・大企業へ増税せよ。

■日本にも富裕税の導入を！年間所得１００億円以上の富裕層は１４％の税率でしか税金を支払っていない
復興増税、税と社会保障の一体改革は、富裕層にそろそろ負担してもらうべきです。
冒頭の図のように、日本では、高所得者優遇税制のせいで、
わずか２年間で富裕層は世帯数で４％増え、その資産は１９％も増えています。
日本の所得税の最高税率は１９８３年には７５％ありましたが、
小泉内閣以降の減税措置で大幅に引き下げられ、税収も低下傾向にあります。
景気の後退も相まって、所得税の税収は１９兆円から現在では１４兆円と、年間５兆円も減ってしまっているのです。
しかも、今の最高課税率は４０％とされていますが、実際には年間１〜２億円の高額所得者は、
所得税を、最高でも２６・５％しか支払っていないのです。
それは、証券取引についての課税を２０％（いまはさらに特例として１０％！）とする、
証券取引への優遇制度があり、しかも総合課税ではなく、分離課税となっているからです。
ほかで儲けて株に投資すれば税金が極端に安く上がる！ということです。
この分離課税を駆使することで、いま、所得１００億円以上の人はかえって税率が減って税金１４・２％しか払っていません・・・・！
所得税・相続税で累進課税率を上げるだけではなく、所得税はどうしても所得隠しでかいくぐられてしまいますから、
残った資産に対して、さらに富裕層への富裕税も創設すべきです
（戦後間もない頃にはあったのですがすぐ廃止されてしまいました）。
末尾のウォールストリートジャーナルの記事２本にあるように、
スペインでは富裕税を時限付きで復活する予定ですし、
アメリカのオバマ政権も、証券取引に関する優遇課税で超富裕層への課税率が低い問題を解消するために、
富裕税を課すバフェットプラン導入を検討しています。
冒頭の図にあるように、日本で純金融資産１億円（純でしかも金融資産だけですからね）を持つ９０万世帯の資産２５０兆円！
に１％の富裕税をかけるだけで、毎年２・５兆円の税収が得られます。 …
数パーセントの富裕税で、日本の富裕層が海外に大挙して逃げ出すなどあり得ないのです。
さらに、バフェット氏も提案しているように、海外に資産だけ逃がした場合にも課税できるように法制度を整えればいいのです。…
日本の富裕層も、「私たちから税金を取って」と声を上げている欧米の富裕層と同じく、
この国のおかげで利益を上げているという現実に向き合うべきです。
祖国の緊急事態にこそ恩返しをするのが「愛国心」でしょう。
富裕税導入と共に、せめて所得税の最高税率６０％にして、
そこまできめ細かく累進課税率を上げることで、
高所得者からの所得税歳入を上げて低所得者への歳出に回す所得再分配、格差社会の是正を図るべきです。
http://news.livedoor.com/article/detail/5873474/?p=2