03. 2011年9月21日 09:02:40: io7TbBQuHY
「東電、撤退申し出た」枝野前長官に社長が電話 読売新聞 9月8日(木)3時2分配信 枝野幸男前官房長官は7日、読売新聞のインタビューで、東京電力福島第一原子力発電所事故後の3月15日未明、東電の清水正孝社長(当時)と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。 東電関係者は、これまで全面撤退の申し出を否定している。菅前首相や海江田万里前経済産業相は「東電が作業員の撤退を申し出てきた」と説明してきたが、枝野氏は今回、撤退問題に関する具体的な経過を初めて公にした。 枝野氏は、清水氏の発言について「全面撤退のことだと(政府側の)全員が共有している。そういう言い方だった」と指摘した。 http://esashib.web.infoseek.co.jp/kaisuityunyu01.htm 東電のウソを見抜き、敢えて東電本社に乗り込み、「破損原子炉を放って撤退する」と怒鳴り散らす東電に「東日本はなくなってしまう、無責任な撤退をするな、と菅首相は厳命した。 東電・原発利権に飼育されて来た腐敗自民党では決して出来なかった。 民主党でも東電に飼われた原発推進派では東電の言い成りだっただろう。 http://blue.ap.teacup.com/97096856/3306.html 民主・自民の幹部の中で東電原発の巨額利権と日米安保詐欺同盟の巨大軍事利権と繋がっていないのは菅直人だけである。 驚くべきことだが日本腐敗構造の利権に繋がっていない幹部政治家は菅だけなのだ。 http://www.asyura2.com/0403/senkyo3/msg/956.html 菅降ろしは放射能列島維持勢力によって行われた。 国民の血税を盗み続ける勢力である。 つまり、 国家エネルギー政策を改憲軍需経済の邁進に位置付ける勢力が菅降ろしを計ったのだ。 理由は、菅が東電解体(送電分離)と原発からの新エネルギー移行に踏み込んだからだ。 東電・原発は日本の独占勢力にとって国民収奪の要である。 消費税増税にも二の足を踏む菅は降ろすしかない、と。 再び、腐敗の極にある日本財界の犬たちの時代に回帰するのか! http://esashib.web.infoseek.co.jp/kanorosi01.htm その政権が国民にとって良いか悪いかを見る不変のバロメーターと言われているものがある。 それは 「カルト宗教に好かれている度合いが、政権の腐敗度である。」という不変のバロメーターである。 http://www.asyura2.com/0403/senkyo3/msg/956.html http://www.asahi-net.or.jp/~AM6K-KZHR/wgendai.htm 菅内閣はボロクソ言われているが、それでも野田政権や自公政権より何倍もマシである。 菅直人は、統一協会にも創価学会にも幸福や生長にも壷売り新聞にも野田政権や自公政権よりは嫌われているからだ。 http://blogs.yahoo.co.jp/sayuri_sas_00117/28498286.html 民主・自民の幹部の中で東電原発の巨額利権と日米安保詐欺同盟の巨大軍事利権と繋がっていないのは菅直人だけである。 驚くべきことだが日本腐敗構造の利権に繋がっていない幹部政治家は菅だけなのだ。 http://esashib.web.infoseek.co.jp/kaisuityunyu01.htm 東電のウソを見抜き、敢えて東電本社に乗り込み、「破損原子炉を放って撤退する」と怒鳴り散らす東電に「東日本はなくなってしまう、無責任な撤退をするな、と菅首相は厳命した。 東電・原発利権に飼育されて来た腐敗自民党では決して出来なかった。 民主党でも東電に飼われた原発推進派では東電の言い成りだっただろう。 菅がいま腐り切った財界の日本構造に叩きまくられる所以である。 http://www.asahi-net.or.jp/~AM6K-KZHR/wgendai.htm 原発事故調の「骨抜き」経産省画策を菅首相が拒否した。 2011-6-11asahi http://esashib.web.infoseek.co.jp/kanorosi01.htm 菅首相は枝野幸男官房長官らと翌朝協議し、提案を拒むことを確認。 7日の新成長戦略実現会議の配布資料から事故調に関する文言をすべて削除し、 同日設置した「エネルギー・環境会議」のメンバーから直嶋・近藤両氏を外した。 さらに、原子力安全・保安院の経産省からの分離を議論する検討委員会の新設決定を明記。 検討委の議論に、「東電に関する経営・財務調査委員会」の資産査定や 財務内容の点検結果を反映させることも盛り込み、経産省を牽制した。 http://blue.ap.teacup.com/97096856/3306.html 東京電力福島第一原発の事故調査・検証委員会(事故調)について、 政府の国家戦略室が経済産業省の影響下に置く構想を菅直人首相に提示していたことがわかった。 菅首相は拒否。 東京電力福島第一原発の事故調査・検証委員会(事故調)について、政府の国家戦略室が経済産業省の影響下に置く構想を菅直人首相に提示していたことがわかった。首相の辞任表明後に提示したもので、首相は原発を推進してきた同省が事故調の「骨抜き」を画策したとみて拒否した。 同戦略室は民主党政権下で新設された組織で各府省の職員が出向し、内閣官房に置いているが、エネルギー政策については経産省の影響力が強い。今回の動きは、経産省が事故調の調査結果に影響力を行使しようと巻き返しを図った形で、今後、新政権が事故調の中立性をどう担保するかが問われそうだ。 菅内閣は5月24日の閣議で事故調の設置を決定。事故調は内閣官房に置いて独立性と中立性を確保し、東電の監督官庁である経産省から離れた形で検証させるようにした。 だが国家戦略室は今月6日、「革新的エネルギー・環境戦略について」と題し、同室が事務局となる新成長戦略実現会議の分科会「エネルギー・環境会議」の指揮下に事故調や原子力委員会を位置づけるーーとの構想を記した文書を首相に提出した。構想では、同会議の副議長に海江田万里経産相、メンバーに直嶋正行元経産相、近藤洋介前経産政務官を起用し、経産省から出向した幹部職員が事務局を仕切るとした。 首相は枝野幸男官房長官らと翌朝協議し、提案を拒むことを確認。7日の新成長戦略実現会議の配布資料から事故調に関する文言をすべて削除し、同日設置した「エネルギー・環境会議」のメンバーから直嶋・近藤両氏を外した。 7日の新成長戦略実現会議の配布資料から事故調に関する文言をすべて削除し、同日設置した「エネルギー・環境会議」のメンバーから直嶋・近藤両氏を外した。 http://esashib.web.infoseek.co.jp/kenpo04.htm ◆がん患者は100万人単位で増えていく あまり煽(あお)りたくありませんが、今後10年でがんを発症する人は100万人単位になるかもしれません。 最初の5年で甲状腺がんや甲状腺異常が顕著になります。 次に50キロ以内の地域で肺がんの発症率が今よりも20%上昇するでしょう。 この数字はノースカロライナ大学の免疫学者スティーブ・ウィング助教授が算出した数字です。 そして10年で骨腫瘍や白血病、肝臓がんも増えてくると思われます。 福島の現状というのはこれくらい深刻なのです。 まず日本の方に大変重要なことをお伝えしなければならない。 それは福島第1原発の4基すべてから、いまだに放射性物質が放出されているという事実です。 3月中旬の水素爆発で飛散が終わったと考えていたら間違いです。 確かに9割はあの時の爆発で放出されたかもしれない。 しかし、それで終わりではない。 ですから環境汚染は計り知れないのです。 放出を防ぐには、建屋を覆いかぶせるテントなどを使わない限り無理です。 (米国の原発専門家アーノルド・ガンダーセン氏) ■自民党政権だったら、東京は壊滅していた ■東電、清水正孝 「原発爆発しそう。これもうあかんて・・ゲームオーバーやで・・皆一緒に逃げよや・・」 福島原発が暴走はじめて止められないというので、東電がギブアップ宣言、 もうすぐ爆発するので、全員、逃げます、と官邸に言ったわけだ。 それで菅直人が激怒して、現地に乗り込んだという噂は当時からあったんだが、 それを裏付ける証言が出てきた。 あの時、自民党(石破)と読売と産経は「東電をいじめるな」と大合唱していた。 自民党が与党だったら、今ごろ、福島どころか東京神奈川まで、人間が住めない土地になっていた、という事だ。 枝野前長官「東電社長、全面撤退申し出た」 枝野幸男前官房長官は7日、読売新聞のインタビューで、東京電力福島第一原子力発電所事故後の3月15日未明、 東電の清水正孝社長(当時)と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。 東電関係者は、これまで全面撤退の申し出を否定している。 菅前首相や海江田万里前経済産業相は「東電が作業員の撤退を申し出てきた」と説明してきたが、 枝野氏は今回、撤退問題に関する具体的な経過を初めて公にした。 枝野氏は、清水氏の発言について「全面撤退のことだと(政府側の)全員が共有している。 そういう言い方だった」と指摘した。 枝野氏によると、清水氏はまず、海江田氏に撤退を申し出たが拒否され、枝野氏に電話したという。 枝野氏らが同原発の吉田昌郎所長や経済産業省原子力安全・保安院など関係機関に見解を求めたところ、 吉田氏は「まだ頑張れる」と述べるなど、いずれも撤退は不要との見方を示した。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110907-OYT1T01246.htm http://shadow-city.blogzine.jp/net/2011/09/post_970c.html
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