http://image.search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa&p=massacre+iraq
小泉自民党下の有事法成立で
中東の侵略強盗殺人に多くの日本人が関わり
イラク・アフガンの家族殺しの共犯者となった。

その家族殺し共犯日本人はいま、虐殺された家族の怨嗟と怒りを浴びながら何食わぬ顔で生活している。
彼らは本人が自覚していようがいまいが、イラク・アフガン家族殺しの共犯者として人生を終える。
http://image.search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa&p=massacre+iraq

イラクやアフガンで数十万の家族が虐殺され続けている。
小泉自民党下の有事法成立後、中東に送り込まれた日本の多くの若者、派遣に関わった多くの官僚、公務員たちがその家族虐殺の共犯者となった。
米英軍の使い走り要員、作戦補助派遣員とされて、殺戮共犯の犯罪者となったのだ。
殺された家族の絶叫に耳を塞いだまま侵略強盗殺人の共犯者として日本国内に帰還したのである。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/kenpo05.htm
イラクやアフガンで家族を虐殺した殺戮の共犯日本人がいま我われの町のどこかを平然と歩いている。
侵略強盗殺人の共犯者に成り下がった若者が何食わぬ顔で日常に回帰しているのである。
ある日突然家族を虐殺されたイラクやアフガンの人たちがこの共犯日本人を許すはずもない、
一生、許すことはないだろう。
国家と社会が軍需経済の補完物となった荒涼たる時代が現出したのだ。

民主・自民の幹部の中で東電の利権と繋がっていないのは菅直人だけである。（「ＡＥＲＡ」６・２０日号）
小泉純一郎などまさに財界の飼い犬である。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/kanorosi01.htm
小泉純一郎・元総理が退任後の０７年、国際公共政策研究センターというシンクタンクができた。
小泉が顧問に就いた。
多くの大企業からの寄付金で設立されたが東電は、トップランクの１億円を寄付し、スタッフを派遣した。
こうした経費も、総括原価方式で国民が払ってきた。

民主・自民の幹部の中で東電原発の巨額利権と日米安保詐欺同盟の巨大軍事利権と繋がっていないのは菅直人だけである。
驚くべきことだが日本腐敗構造の利権に繋がっていない幹部政治家は菅だけなのだ。

前者の大きな功績が郵政民営化だ。
郵政官僚、郵便局長会といった利権ドップリの連中から切り離したわけで、この功績は大きい。

残念なのは、亀井大臣が官僚だった斉藤を社長にあてて赤字に劣化させたことだ。
正社員をどんどん雇い、赤字の垂れ流し。
これが官僚社長：斉藤の実態。

前社長の西川がやっと黒字にしたのに、それを赤字にするとは、さすがは元官僚の利権社長だ。
西川のような優秀な民間人にすぐに変えるべきだろう。

規制緩和についても小泉の功績は大きい。
特に労働市場の規制を緩和し、職が国内に残るようにしたことは大きい。
ただ、正社員特権を取っ払うことができなかった。
正社員の整理解雇を認めて、労働市場を活性化させれば失業率も減っただろうに。
この点だけは惜しい。

経済がグローバル化している以上、労働規制を緩和し、仕事が安い海外へ流れることを食い止めることこそが重要。
小泉はそこを理解していたのだ。

グローバル経済の下では、過剰な労働者保護が仕事減らしに繋がるということが、バカな共産党も社民党も理解できないらしい。

今日本の経済発展のために望むことは、有言実行だった小泉首相の復活だ。

逆に信者の工作のようにも思えるわ。

事実を指摘しているだけだよ。

小泉の改革は評価できる。

郵政でも足を引っ張っているのは亀井だ。
現に小泉改革後、西川社長のもとで郵政は黒字になった。

それを赤字に劣化させたのは、亀井が連れてきた官僚天下り社長の斉藤だ。
要は官僚が郵政を食い物にしているわけだ。

小泉改革を徹底して進めていれば、失業率も減っただろう。
それはさっきも説明した通り。
小泉政権後期には株価も大きく上がった。

小泉改革の最大の失敗は、小泉後に改革をトーンダウンさせたことだ。

ネオリベ万歳工作しても結局は解雇されるだけ。工作会社の給料が安いんでしょ。やっている振りでいいんじゃないの。

「西川のような優秀な民間人」が外資に鳥取県岩美町の「かんぽの宿」を１万円で売却するんでしょ。で、外資は６ヵ月後に６０００万円で転売する。本当に優秀ですね。アメリカにとって。
郵政は不採算のペリカンとくっついたから赤字になったと思ったけど。

「労働市場の規制を緩和し、職が国内に残るようにしたことは大きい。
ただ、正社員特権を取っ払うことができなかった。
正社員の整理解雇を認めて、労働市場を活性化させれば失業率も減っただろうに。」

根拠がない。アメリカは日本以上に労働市場の規制緩和しているが、雇用を生まない。日本はプラザ合意以降の為替の影響が大きい。
日経はじめとするマスゴミは日本人の棄民と外国人の移民による入れ替えを主張している。

『米金融危機、日本の活路はどこにある！？　』より引用

君はグローバリゼーションの“悪夢”から目醒めたか　　　　　東谷　暁

郵政民営化に見るグローバリゼーションの末路

　グロバリゼーション＝構造改革による弊害の極めつけが、小泉政権が強行した郵政民営化だった。この民営化は、黒字経営を維持していた郵政公社を解体して二百数十億円（原文まま　兆円か？）の貯金を世界の金融市場にさらし、巨大な簡易保険の市場もアメリカの保険産業に提供するような愚行を改革の名で断行してしまった。すでに世界の「民営化」は、株式公開を伴わないものに移行していたのに、奇妙なことに何が何でも株式公開を目指し、世界の郵政民営化はほとんど失敗していたにもかかわらず、わざわざ失敗への道を突き進んだのである。
（中略）
　郵政公社時代、宅配便「ゆうパック」は有望なビジネスとされていた。「ゆうパック」が急速に伸びたので、一時はヤマト運輸のクロネコヤマトを破綻させてしまうなどといわれていたものだ。しかし、いまやその「ゆうパック」のほうが破綻状態であり、今年（注　２００９年　原文になし）７月に公表された「業務区分収支」によれば、なんと５億１１００万円の赤字なのである。
　全国の郵便局長のアンケートの集計結果である『民営化後の郵便局の実態　郵便局長へのアンケート集計（概要）』は、無理な民営化によってサービスの低下が進んだため、これまでの顧客の足が遠のき、しかも、郵便会社からの業務要求があまりに現実ばなれしているため、郵便局長の７６％がもう辞めたいと考えている、という惨憺たる現実を明らかにする。

大体、民営化しろと迫った当のアメリカは官営なのだし、民営化では成り立たないから公営に戻した国もある。
そもそも、官から民ではなく、公から私に過ぎず、平成の官営会社払下げ事件に等しかったのだ。

それを赤字にしたのが、亀井静香がもってきた官僚天下り社長の斉藤社長だ。
その前の小泉改革の西川社長の時には黒字だった。

官僚天下り社長：斉藤は郵政を食い物にしたわけだ。

官僚によるムダ遣いが復活してしまったということ。

小泉改革の西川社長の時には黒字だった（誤）→５億１１００万円の赤字（正）

官僚が食い物していたのが外資に入れ替わっただけ。
国内で使うだけ官僚の方がマシ。外資になって搾取がひどくなった。

外資の手先のムダ遣いは見えませんー。　かんぽの宿、何それ、おいしいの？

「過労死は自己責任」「格差論は甘えです」の奥谷禮子のマナー講座ごときに７億円も使うバカもいませんぜ。

西川社長の女友達？禮子ちゃんに対して甘いご褒美がありましたね。

他にもいろいろありますが、聞きたいですか？

官僚天下り社長：斉藤が社長になったとたんに赤字だ。
郵政が官僚のムダヅカイにやられてしまったわけ。

西川社長の復活が望まれる。

『日本郵政、傘下４社すべて黒字…経常利益８３０５億円

　日本郵政グループは２２日、民営化後初の通期決算となる２００９年３月期連結決算を発表した。

　持ち株会社の日本郵政、郵便局会社など傘下の４事業会社すべてが黒字を達成し、一般企業の売上高にあたる経常収益は１９兆９６１７億円、経常利益は８３０５億円、税引き後利益は４２２７億円だった。国が株式を１００％保有する特殊会社ながら、国内企業でＮＴＴに次いで高い水準の利益を確保した。

（2009年5月22日22時57分 読売新聞）』

（http://mojimojisk.cocolog-nifty.com/lilyyarn/2009/05/post-0321.html）

郵政官僚の工作員コメントに騙されないことが大切だ。

↑「途端」いうなら、それは明らかに「前任者の置き土産」の証左、じゃないの
ホントバカだね、キミって

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西川社長のときには大黒字。

翌年度の官僚天下り社長：斉藤の場合は大赤字。

これが事実。
１年かけて官僚天下り社長が大赤字にしたのだ。

官僚の工作員がかく乱しようとしてもこの事実は変わらない。
官僚による無駄遣いで郵政が食い物にされた。

これが事実。

阿修羅で既に投稿されてますが、再掲。

郵便事業の巨額赤字はなぜ仕込まれたか ( 保坂展人のどこどこ日記)

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/189629016c3f73902cf9f79eb7d8ddc9

世の中には、「小泉改革」「郵政民営化」信者がまだまだいる。あたかも、画期的改革に着手したのに、肝心のところで「政権交代」によって改革が止まってしまったと嘆いている人たちがいる。このところ、日本郵政グループが直面しているのは、ペリカン便との経営統合後、信じられないことに毎年1000億円の赤字を計上していくだろうという郵便事業会社の経営危機問題である。筆者も昨年春まで総務省顧問をつとめていて、「郵政民営化の闇」を徹底検証する作業を担った。原口総務大臣の下に、郵政ガバナンス検証委員会が設置されて、総務省のホームページに「最終報告書」がアップされている。この問題は、どのように報告されているだろうか。
〔引用開始〕

郵政ガバナンス調査専門委員会報告書　

ＪＰＥＸ事案

郵便事業会社と日本通運株式会社（以下、「日通」）の共同出資により、ゆうパック事業とペリカン便事業との統合をめざしてJPエクスプレス株式会社(以下､｢ＪＰＥＸ｣)が設立されたが、最終的にはゆうパック事業を郵便事業から切り離すことに関して総務省の認可が得られず、事業統合を断念、同社は清算することとなり多額の損失が発生した。その過程において以下のような事実があり、経営判断としての合理性を大きく逸脱していると認められる。

・両事業の統合については、西川社長において、日本郵政の三井住友銀行出身者に担当させる一方、所要の検討も行わせず、かつ、統合に慎重であった郵便事業会社首脳陣に知らせないまま、平成１９年１０月５日、日本郵政･日通間の基本合意書を締結した。

・その後、郵便事業会社首脳陣は、統合後のＪＰＥＸの事業収支が確定できず、また、いずれにしろ多額の赤字が予想されたことから、直ちに統合を行うことに反対したにもかかわらず、西川社長において、同反対を押し切り、平成２０年４月２５日、日本郵政･郵便事業会社･日通間の統合基本合意書を締結させた。

・ 上記締結により、同年６月２日にＪＰＥＸが設立されたが、その後も、郵便事業会社において算出したところでは、ＪＰＥＸの事業収支は統合後５年度の全てが赤字で、累積にかかる赤字は単独８０６億円･連結９４３億円に上ったにも関わらず、西川社長において、郵便事業会社がそのような数字を算出したこと自体を叱責したことから、これを受けて郵便事業会社において統合後４年度目に黒字化するなどの
事業収支を提出することを余儀なくされ、その結果として、同年８月２８日、郵便事業会社･日通間で統合のための最終契約である株主間契約書が締結された。

・ その後、ペリカン便事業については、平成２１年４月１日、ＪＰＥＸに分割承継されたものの、ゆうパック事業については、総務省において、統合による郵便事業への影響等が判断しがたいことなどにより、同事業のＪＰＥＸへの分割承継を認可しなかったことから、郵便事業会社は、同年１１月２６日以降、ＪＰＥＸ事業の見直しを決定し、現状、平成２２年７月のＪＰＥＸ解散、同会社資産の郵便事業会社への承継を予定しているが、同解散時点での累積損失額の合計は９８３億円（平成２２年２月 平成２２事業年度事業計画認可申請時点の見込み額）と見込まれ、今のところでは、そのうち９００億円前後は郵便事業会社が負担することになると思わ
れる。

・ 上記株主間契約書締結についての日本郵政取締役会への報告の際の社外取締役の種々の有益な意見が執行側から無視された。

〔引用終了〕

何のために統合を急いだのか。西川社長（当時）の判断は理解に苦しむものであり、民間企業としての経営の効率性や収益の確保をふまえる慎重な姿勢の片鱗も見えない。このような経営判断がなぜ強引にされたのかを検証するための調査にも、西川氏らは協力しなかったと聞く。

より詳しい「検証総括報告書」を読むと唖然とする内容が綴られている。

〔引用開始〕

２ JPEX事案

本事案は、郵便事業株式会社(以下､｢郵便事業会社｣という)と日本通運株式会社(以下､｢日通｣という)の共同出資により設立(平成２０年６月２日)された宅配便事業会社であるJPエクスプレス株式会社(以下､｢JPEX｣という)に関する事案であるところ、検証の結果の概要は以下のとおりである。

�@ 日本郵政･日通間の基本合意書(平成１９年１０月５日)の関係

＊ 注目すべき事実等

・ ゆうパック事業とペリカン便事業との統合(以下､｢本件事業統合｣という)は公社当時から日通との連携を図るべく両者間で話し合われ、同統合のために共同出資子会社を作る案も出ていたものであるところ、日本郵政(準備企画会社)の設立後、ゆうパック事業を行っている郵便事業担当の團宏明当時日本郵政副社長(民営化後は郵便事業会社社長･以下｢團社長｣という)と北村憲雄当時同取締役(民営化後は郵便事業会社会長･以下｢北村会長｣という)

は日通との連携に慎重であったにもかかわらず、西川社長は、平成１９年４月以降(同４月以降、西川社長が公社総裁を兼務)、日通との連携問題は日本郵政で取り扱うことにし、これを日本郵政の専務執行役の一人(三井住友銀行出身・以下、｢Ａ専務｣という)と経営企画部門企画部次長(三井住友銀行出身・以下､｢Ｂ次長｣という)らに担当させることとした。

同時に、西川社長は、一旦は郵便事業会社から宅配便事業を切り分けることの困難性を理由に共同出資子会社ではなく日通からペリカン便事業を譲り受けて郵便事業会社にいわる｢片寄せ｣をすることを日通に申し入れるように指示したが、その後、これを日通に断られると、公社当時の共同出資子会社案に立ち戻っての交渉をＡ専務らに行わせた。

・ その結果、日通も同案を承知するや、西川社長は同年７月に日通社長と会談し、その際の合意に基づいて、同年１０月１日の郵政民営化の直後の同月５日に、日本郵政と日通は、日本郵政ないしは郵便事業会社と日通の共同出資による会社において本件事業統合を行うこと、当該会社の事業収支予測を平成２０年３月を目処に作成し、同年４月を目処に同統合についての最終契約(以下､単に｢最終契約｣という)を締結すること、同年１０月を目処として当該会社(以下､同会社のことをその後の社名に従って｢JPEX｣という)を設立することを内容とする基本合意書(以下､｢基本合意書｣という)を締結した。

しかして、本件事業統合は、シェアの拡大により郵便事業会社の宅配便事業の成長を図るものではあったが、当時、ゆうパック事業とペリカン便事業は共に赤字と見積もられていた(本検証により、日本郵政から提出された当時の検討資料等から、同各事業の当時の各赤字見積額は相応に把握されているが、本検証が日本郵政グループのガバナンスに関するものであることからすれば、いわば第三者と言える日通の事業に関わる事項であることなどにより、具体的な同各赤字見積額についての記述は省略する)。

したがって、そのような両事業を統合して黒字化させるのは容易ではないことは明らかで、そのこともあって郵便事業会社の北村会長、團社長が同統合に慎重だったのであり、かつ、上記のとおり平成１９年７月の際に、西川社長が日通と会談した際に、日通側から、日本郵政側の希望する同統合につき改めて確認しているほどであるから、同統合については、その可

否、統合した場合の黒字化の見込の如何、さらには黒字化のための具体的方策等を十二分に検討することが必要であった。

ちなみに、当時、先に公社担当者において案出した共同出資子会社案が存在したが、同案はそれまで事業の収益性などとは縁遠かった公社担当者によるものであり、西川社長自身が上記のとおり同案の前提であるゆうパック事業の切り出しの困難性を認識していたものであるほか、民営化の趣旨に照らしても、日本郵政にあってはＡ専務らが自ら上記検討を十二分に行う必要があったことは明らかである。

しかるに、日本郵政にあっては、平成１９年４月になっていわば初めて日通との問題に取り組むことになったＡ専務らにおいて、急遽、外資系証券会社と相談･打合せを行った程度で、事業統合の可否あるいは黒字化のための具体的な方策についての所要の検討を行わないまま、公社当時の上記共同出資子会社案を前提として、同年１０月５日に基本合意書を締結したものである。

このようなことから、JPEXについては、事業統合後の事業収支が全く想定できず、したがって同収支が存在しないまま、基本合意書が締結されることとなった。

・また、郵便事業会社との関係を見ても、ゆうパック事業は郵政民営化までは日本郵政の郵便事業担当に係る事業であり、かつ、同民営化後の郵便事業会社にとっても同事業(宅配便事業)の行く末は同会社の郵便事業に大きな影響を及ぼすものであるにもかかわらず、基本合意書の締結に至るまでの間、日通との交渉等は日本郵政のＡ専務らが取り仕切り、郵便事業会社の北村会長と團社長(同両名とも郵政民営化前の郵便･宅配便事業担当)が同年１０月５日の基本合意書締結を知らされたのは、その数日前であり、かつ、その段階でも同合意書の内容自体は教えられなかったものである。

＊ ガバナンス上の問題点

・以上のとおり、本件事業統合については、その成功の困難性が明らかであるにもかからず、その可否あるいは所要の検討を何ら行わず、したがって同統合後の事業収支も出されることなく、また、郵便事業会社(民営化前は公社)の事業に関することであるにもかかわらず、関係各担当者をいわば埒外に置いて持株会社の独断により基本合意書の締結に至ったものであり、その内容並びに経緯において、経営判断としての合理性を大きく逸脱したものであることは明らかである。

・西川社長らが平成１９年４月以降に本件事業統合に向けて急いだのは、あるいは郵政民営化の成果を早期に示し、その評価を高めたいとの思惑があったためではないかとも思われるが、仮にそれが事実として、そのような思惑が、ことを合理化しうるものではないことは勿論である。

〔続く〕

＞翌年度の官僚天下り社長：斉藤の場合は大赤字。
＞１年かけて官僚天下り社長が大赤字にしたのだ。

↑だから、たった一年の間に官僚＆東証社長が
いったいどのような「手順」をふんで「赤字化」していったのかを、
その過程も含めてキミお得意の「具体的な論拠」を提示して然るべきだと思うけど、

「社長が変わったら赤字になった」

の連呼するばかりで
>>17さんのような具体的な論拠がどこにも見当たらないのはいったいどういうこと？

常日頃「具体的内容」に拘るキミが、
いくらなんでもそれはないんじゃない？

あ、ダブルスタンダード

ｗ

それが事実。

経営の最高責任者：社長が変わったら赤字になった。

官僚天下り社長：斉藤の責任であることは明らか。

＞２号機　小泉内閣　〜2014年7月17日まで10年間稼動延長の措置

↑原発事故は自民、いや「小泉の責任」であることは明らか

という論法ですよねえ？

ｗ

＞翌年度の官僚天下り社長：斉藤の場合は大赤字。
＞１年かけて官僚天下り社長が大赤字にしたのだ。

　　　　　　　　　↓

＞経営の最高責任者：社長が変わったら赤字になった。
＞官僚天下り社長：斉藤の責任であることは明らか。

↑「赤字にした理由」を「責任問題」にすり替えてますねｗ

さすが卑怯クズ

ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

「郵政と日通の宅配便統合計画　赤字見通しにもかかわらず西川前社長が強行」総務省検討チームが指摘(NHK)
「“宅配便統合 前社長が強行”

3月31日 4時58分
全面見直しに追い込まれた日本郵政と日本通運の宅配便統合計画は、赤字に陥るという内部の見通しを押し切って、日本郵政の西川前社長らが強行していたとする調査結果を、総務省の検証チームがまとめました。

このチームは、日本郵政の民営化後の経営を検証するため、原口総務大臣の指示で設けられたもので、弁護士らが調査に当たり、その報告書が明らかになりました。それによりますと、民営化直後に合意したものの、全面見直しに追い込まれた日本通運との宅配便統合計画について、「内部で作成した見通しでは巨額の赤字に陥るおそれがあると指摘されながら、西川前社長ら当時の経営首脳が黒字化は可能だという見通しを作成させ、計画を強行した」と指摘しています。日本郵政グループは結果的に７００億円を超える損失を抱えることになり、検証チームは「経営判断の合理性を大きく逸脱し、結果も重い」と厳しく批判しています。また、「かんぽの宿」の売却では、社外取締役や外部アドバイザーの意見が無視されて売却計画が進められたと指摘し、全体として「民営化と業務の迅速化が自己目的化し、内部統制がきわめて弱体だった」と結論づけています。検証チームは３１日、この調査結果を正式に発表し、今後、日本郵政の経営改善に向けた提言を取りまとめることにしています。」
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013533611000.html

この馬鹿女が小泉の総裁選挙を助けて（選挙演説で真紀子節で国民を騙した）
あれから11年、日本は泥沼へ嵌った。真紀子責任を取れ！

　「なぜ赤字になる危険までおかして、民営化しなければならないのか」―六日の衆院郵政民営化特別委員会で、日本共産党の佐々木憲昭議員は、郵貯事業の経営形態を民営化するのでなく郵政公社のまま継続したほうが大きな利益が出る事実をつきつけました。政府自身の試算でも、公社では黒字、民営化された貯金銀行では赤字になることが明らかになりました。