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http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2011/09/post_7651.html
スーパーで売っている食品に食品添加物の表示をして放射性物質の表示をしないのは、どう考えたっておかしい。
このままでは、消費者と福島や東北の農水産物生産者との間に対立が生まれてしまう。これは更におかしい。政府が、自治体が、生産者団体が、責任をもって食品の放射能汚染レベルを明示しなければならない。。。食品の放射能表示を政府に求める。みんなで声を上げよう⇒ 消費者庁や厚生労働省に電話・書面送付、政治家に陳情など、あらゆる行動に移ろう!
福島原発事故の影響で、全ての国民が何らかの被爆を受けざるを得ない状況に追い込まれている。これは当初から予測出来たことだ。。。しかし政府は、原発事故後半年以上経っても未だに抜本的被爆対策に乗り出そうとしない。
政府の罪は重い。少しでも国民を被爆させないように措置することを怠っている。国民が自ら被爆軽減を図ろうとする努力に資する情報を提供しようとしない!
国の被爆対策方針は根本から間違っている。
例えば、既に1ミリシーベルト近い被爆をしてしまった国民Aさんがいるとしよう。Aさんは、もうこれ以上福島および隣接各県に留まることは出来ない。何故なら、9月15日に茨城県水戸市山中で捕獲されたイノシシの肉から基準値を上回る放射性物質反応が検知されたことからして、福島第1原発から半径100キロ内での高レベル高濃度汚染は明らかだからだ。
更に、東京を含む東日本各地にホットスポットが点在することも間違いないから、Aさんは300キロ圏外に移住せざるを得ないだろう。また、Aさんの場合、日本全国何処に避難しても食品の摂取による内部被ばくに極端に神経をとがらせなければいけない。
こうしたAさんが要する実費と受けた肉体的精神的苦痛に対する賠償責任は東電にある。。。そして、国がこれ以上、全国各地の被爆線量表示と食品のベクレル表示を怠り、無為に国民の被爆を見過ごせば、国の責任で賠償しなければならない。
しかし、この怠る行為の責任は、所轄の政治家・官僚らにある。ならば、国家賠償法1条2項をもって求償せざるを得ず、彼らの個人資産を差し押さえ弁償させることになる。
国民なめたらいかんぜょ!!!
この件での国会前演説ご覧下さい。。。怒っています。当然です!
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国民審査で最高裁にXを!!
【街カフェTVの録画一覧はこちら】 ⇒ http://twitcasting.tv/kochi53/show/
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