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10・30 「原発とマスゴミとデモ弾圧機動隊の葬式」へのご参加を   動画
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/651.html
投稿者 愚民党 日時 2011 年 9 月 20 日 10:56:00: ogcGl0q1DMbpk
 


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Punk's Not Dead 

10年来の円高トレンドによりドル建外貨準備金の為替損失は30兆円規模に達する見込みである、とエントリーしたのですが、現実はそれを上回り40兆円規模に達する試算が明らかとなりました。繰り返しますが、米国債は「預り証」を引き換えとするのみで、日本側は現物の保有権も決裁権もありません。為替レートの動向をにらみながら売買し差益を稼ぐこともできない上、今回のような大震災があっても売却し復興財源に充てることもできないわけです。つまり事実上のカツアゲです。

米国の恫喝的な外交圧力を顧慮しても、国防予算8年分相当の焦げ付きを計上しているわけですから、財務官僚は今後20年、給与、賞与、退職金をカットして補填するのが道理でしょう。国家賠償法第1条に庇護され、これだけ莫大な国民資産をドブへ捨てるように毀損させながらも、賠償責任すら遡及されることがないわけです。それどころ満額の給与を得、退官後は市中銀行、政府系金融機関などへ天下り、数億円の不労所得が保障されています。

官僚機構に睥睨される野田政権が発足し、早々に全方位的な増税を騙っていますが、そもそも財務官僚がこのように外為特会で莫大な運用損を出し、その尻拭いを国民負担として押し付けているわけです。復興財源として公務員給与を5800億円引き下げるとの方針が打ち出されましたが、この額は人件費の僅か2%にも達しません。一般国民は資本、官僚、米国から三重の搾取を受け、疲弊も限界に達していきます。この重層的搾取は、紛れも無くNeocolonialism(新植民地主義)の発展形態です。

小沢一郎と鳩山由紀夫が失脚した事由は、先の衆院選で両名が掲げたマニフェストをみれば一目瞭然です。特別会計、天下り、特殊法人、これらの不当な補助金、公務員の過剰給与、クロスメディア、記者クラブ、電波廉価使用、企業団体献金、亡国の元凶である全ての利権の一掃を謳っていたわけです。天下り禁止ともなれば生涯賃金は億円単位で損なわれるわけですから、官僚機構が総力をあげて対峙し、利権をともに貪るマスコミのケツを叩いてアンチ小沢の報道に狂奔し、政権を簒奪したのは必定です。

総務省などは全テレビ局の許認可権、ひいては経営母体である新聞社の生殺与奪を握っているわけですから、やりたい放題です。いずれにしろ、残された社会資本を既得権益層が寡占するのか、あるいはこれを国民側が奪回し社会格差を克服するのか、政権交代の本質とはまぎれもなく階級闘争でした。しかしながら両名の失脚をもって改革勢力は駆逐され、野田政権をもって官僚機構が復権し、つまりは支配勢力の圧勝であり、この国の統治システムは微動だにもしなかったわけです。

石井こうき議員の「官僚利権により、この国は滅びる」という預言は、無軌道な原発行政がもたらした災厄によって成就しつつあります。「汚染ガレキ処理法案」が可決されましたが、これは日本国中にあまねく放射性物質が偏在することを意味します。すでに関東では多量の放射性物質を含む汚泥焼却灰の海洋投棄が始まり、食料供給と水源確保、疎開のため絶対的に不可侵であった四国・九州までも汚染が拡大されることになります。

発癌率の突出性を均質性でもって抑制し、国家賠償の回避をはかるという目論見も推考できます。いずれしろ、この国にもはやSANCTUARY(聖域)は存在しません。東北・関東地域での農業は事実上の終焉をむかえ、時系列的に国内全域での食糧生産は不可能となります。TPPの参加議論が加速し、食料の輸入依存は必定となり、カーギルやADMなど穀物メジャーを擁する米国が食料を機略とし、さらなる経済植民地化が進捗します。

同時に労働市場、金融市場の開放など24項目全てがなし崩しとなり、さらに社会資本は蚕食され、国富は流出することとなります。いずれにしろ大恐慌以来の経済崩壊に直面する米国は、産業復興と市場獲得の起爆剤として今回の原発事故を捕らえています。非常時において主食である米は戦略物質であり、歴史上、食糧生産を他国に依存して存続し得た国はなく、食の喪失はすなわち国体の喪失を意味します。

事態を周知させるべきマスコミはこれを遮蔽し、公官庁主導のもとに斉一なプロパガンダを垂れ流す宣伝機関と化しています。斜陽化する業態に見切りをつけ、行政府へ阿り、結託し、再販制度、記者クラブ、優遇税制、電波廉価使用の権益と引き換えに、下部組織として生き残りをはかる経営判断です。原発事故の矮小化、増税肯定の世論誘導など、報道が垂直統合的に省庁の意向を受け、統制されたものであることは語るまでもないでしょう。

統治と報道の一体化はすなわちナチズムと同義です。「いかに支配構造を隠蔽し、民衆の認知錯誤をもたらすか」、共認支配における報道のテーゼはこの一文に集約され、扇動と蒙昧の行き着く先は暴力と破壊でしかありません。


http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-236.html

独りファシズム


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