◎復興増税がきわどい争点に浮上
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/2011-09-20
2011-09-20 07:31 　永田町幹竹割り

　鶴の一声ならぬ「どじょうの一声」で災害復興財源から消費税が除外され、１０年間の所得増税が浮上した。言うまでもなく消費税除外は、小沢一郎の意向を強く反映したものだろう。今週から民主党税制調査会が本格審議を開始するが、被災地より自らの選挙区が大事の党内から猛反発は必至。同調査会会長・藤井裕久が、この難題をまとめられるかどうかが最大の焦点だ。まとめられなければ野党もそっぽを向く。首相・野田佳彦は、政権発足早々指導力を問われる場面に遭遇する。

　一体なぜ野田が政府税調が復興財源として提示した３案のうち、まず真っ先に消費税を取り除いたかである。３案とは（１）法人減税の３年間の凍結と所得税の５〜１０年間の増税（２）法人・所得税と、たばこ増税などの組み合わせ（３）消費増税――だが、答えは簡単だ。「政局化」を恐れたのだ。実は細川護煕が取り持った８月の小沢との秘密会談で、小沢は消費税導入に強くクギを刺していたといわれる。これに対して野田も「すぐにはやらない」と答えて、小沢に“取り入った”のだ。こうした経緯があっては、消費増税を認めるわけにはいくまい。政権発足早々から「政局」になってしまうのだ。

　しかし野田は持論の消費税導入への絶好の機会を逸した。消費税はさる６月に「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％までに引き上げる」ことを決めたが、野田政権がそこまで“長寿”を保つ可能性は基盤の脆弱性から言ってゼロに等しい。導入するなら大震災復興の目的税として消費税を導入してその財源を確保した上で、福祉目的税に移行させるのが最良の方法であった。消費税１％は２兆５千億の税収が見込め、３％なら７兆５千億であり、復興増税の１１．２兆円程度は１年半で達成可能だ。ここは国民に正面切って消費税導入の必要を訴え理解を得る選択をすべきところであった。

　それを所得税増税というもっとも徴収しやすく、安易な選択をしたのでは「逃げどじょう」の面目躍如といわれても仕方がない。国民は所得増税の後数年を経ずして、またまた消費税増税のダブルパンチを受けることになる。おまけに経費削減を先行させると言いながら何も手が着いていない。増大する一方の公務員給与２割カットが公約であるにもかかわらず、労組の圧力でやるにもやれない状況だ。一般勤労者の平均給与が下がっているのに、公務員給与だけは一般を額が大きく上回るのにさらに上昇している。そんな馬鹿な状態を放置しての増税では、政権への不満は募るばかりだろう。また売却できる資産もまだある。国民新党幹事長・下地幹郎は１４日、総務相・川端達夫に、復興財源に日本郵政株の売却収入をあてるよう求めている。売却収入は６．４兆円が見込まれており、早期に郵政改革法案の成立を図れば可能となるではないか。復興増税の半分がまかなえる。

　新聞論調も朝日を除いては厳しい。社説を見ると、朝日だけが 「私たちは、所得税と法人税を中心に検討するよう主張してきた。消費税は今後、膨張が避けられない社会保障費に充てるべきだと考えるからだ。野田首相の判断を支持したい。」と支持を鮮明に打ち出した。しかし他紙は読売が「消費税を排除するのは問題だ」と真っ向から朝日と対峙。日経が「１１．２兆円の規模が必要かどうかについては再検証の余地がある」、産経「増税ありきではなく、冷静な議論が必要だ」とおしなべて疑問を呈している。

　こうした空気を反映して民主党税調は、選挙区で追い詰められている若手議員らが、猛反発をしており、藤井は先週もかなり袋叩きに遭っている。背景にはマニフェスト堅持派と修正派のきわどい路線対立がある。先の代表選挙でも野田以外の候補は、増税への慎重論が圧倒的であり、まず藤井の力量が試され、次いで野田の最終決断が迫られる事態になる可能性が強い。藤井は「大局的にものを見れば分かるはずだ。私は最後の良識を信じている」と相変わらず大言壮語型の説得力のない発言をするにとどまっている。ＮＨＫの日曜討論でも「理路整然・意味不明」の発言ばかり繰り返していた。事態を収拾できるかどうかのメドは全く立っていないのが実情だ。与党の国民新党も増税反対だ。民主党執行部は来週中にも党内の意見集約をしたうえで、「政府・民主三役会議」で了承を得たうえで、野党に協議を呼びかけたい考えだ。しかし野党はまずこうした与党内の意見収集を「お手並み拝見」の姿勢である。

コメント
01. 2011年9月20日 09:04:41: W8u0HRj3zQ 消費税とゆ-悪税を除外したのは正解である。これを機に悪税である ショ−ヒ税を廃止しちまえ！ そもそも復興名目で国民を騙して増税なんてのはもってのほかである。 増税などする復興ならば復興などしなくてよろしい。 増税で自殺者が３万人超になれば東日本大震災の犠牲者を軽く上回る。 何が復興増税だ。時限だと言いながらガソリン暫定税率みたく永久増税 にするつもりだろ。増税の為の復興など糞喰らえ！バカヤロ−。
02. 2011年9月20日 10:15:54: gf4gGIfLFY 復旧復興は現役世代だけのものでなく、将来生まれてくる人々も恩恵を受けるもの 特にインフラ整備は後世までかかわること。 増税より建設国債で償還期限は６０年ですると１年当たり最大でも５０００億円 公務員に人件費削減と議員定数の半減で十分財源の捻出はできる。
03. 2011年9月20日 11:20:58: W69pRMV5NY また・・・始まったペテン・詐欺グループの（永田町幹竹割り）・赤かぶの悪党自民協力隊・・・ぞっとする。口先で★阿修羅♪をけむにまくペテン師達だ◆増税で野豚や藤井が言っても動かないよ・・・小沢先生がどうでるかだ！！議論は早すぎる。先ずは.小沢派が増税に賛成か？？反対？？見てから判断すべきだ。♪♪屑ゴミ・ネット右翼・ペテン師の赤かぶも♪♪悪党自民の協力隊ですから騙されないでね。★☆ペテン師赤かぶは.投稿したら・必ず子分のネット右翼のインチキ投稿が有りますから注意してね☆★セットです。・‥ [削除理由]：アラシかも
04. 2011年9月20日 12:25:49: 6mp0wtFJYz 藤井はまた途中で放り出すんだろうな。 日本の一般会計予算の半分は国債で賄っている。 つまり、納税者は現在の二倍の税金を納めれば借金することなくやれるということだ。 財務省は二倍の税金目指して世論の洗脳を新聞屋と一緒に続けるのだろう。 しかし、二倍の税金を払ったら、国民の殆どは生活が成り立たないから借金をするようになる。 生活が成り立たなければ税金など払えない、よって歳入がまたへる。 だからまた税金が上がる、以下繰り返し。 天下りは無くならず、いまだに年一千万以上の給与を貰っている。 日本って北朝鮮とあんまり変わらない国だったんだな〜！
05. 2011年9月20日 17:16:13: NZy2exYNKM 宗教から税金取れ！とおおやけに発言する政治家や評論家が一人もいない。 それほど○価学会が怖いのか？　それともカネでも貰っているのか？ 他にも、在日・同和・暴力団…取るべきところから取っていない。
06. 2011年9月20日 21:02:15: jUycTf8xzk 復興という名のもとに何でもアリとなろうとしている。国民をばかにするにもほどがある。無駄なものすら削減せず、いまだに高校無償化も導入のまま！公務員宿舎は建築中止せよ！順番間違っていませんか？自分の身をまったく削ろうとせず、痛み分けは自分達特権階級以外の国民に押し付けてくる、それが本当に国民の代表ですか？我々はそんな連中に1票を投じた訳じゃない！口先だけに騙されるほど、国民はバカでもアホでもない！いいかげんにしてくれ！

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