高橋洋一の民主党ウォッチタバコ増税巡る暗闘　背景は財務省の天下り確保jcast gikou89

高橋洋一の民主党ウォッチタバコ増税巡る暗闘　背景は財務省の天下り確保jcast
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/640.html
投稿者 gikou89 日時 2011 年 9 月 19 日 21:01:50: xbuVR8gI6Txyk

http://www.j-cast.com/2011/09/08106679.html

小宮山洋子・厚労相が就任早々2011年9月5日の記者会見で、「タバコ1箱700円に」とたばこ税増税をぶち上げた。小宮山厚労相は超党派の禁煙推進議員連盟の元事務局長。一方、愛煙家の野田佳彦首相は財務相当時、タバコ増税について「おやじ狩りみたいなもの」と否定したことがある。

ここで、すぐに閣内不一致とステレオタイプに批判するのでは、タバコ問題の本質をはずす。タバコ税は10年10月に、1本当たり3.5円引き上げられたばかりなので、タバコ税の決着は、とりあえず1年間は様子を見るということで、先送りになる可能性が高い。このあたりは小宮山厚労相も知っているはずだ。

欧米で厳しいタバコへの視線
タバコ問題の本質は何かというと、日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）の株を売却するかどうかだ。日本たばこ産業株式会社法で、政府はＪＴの株式の過半数を持たなければいけないとされている。もっとも、国民の健康被害を考慮すると、タバコ会社の株式を政府が持つというのは欧米の感覚ではかなり異常だ。

6月14日の英フィナンシャルタイムズでは、福島第1原発の事故による放射能汚染が深刻化する中で、発がん性の点では放射能と同様に危険なタバコで政府はＪＴから配当金300億円をもらうなどして儲けていると報道され、皮肉られている。

タバコの話といえば、アル・パチーノとラッセル・クロウが出演した映画「インサイダー」が思い出される。タバコ会社がニコチンに中毒性はないと主張してきたが、実は内部研究では中毒性を把握していたことが1995年に暴露された事件を映画にしたものだ。

これでわかるように、欧米では以前からタバコの発がん性が問題にされている。タバコの箱には「喫煙でがんになる恐れ」といった警告文を大きく掲載し、厳しい見方をしている。欧米先進国を旅行した人ならば、間接喫煙を含むたばこの健康被害はよく認識されていて、タバコの喫煙場所の制限や高額課税はよく知られていることだ。

アメリカは例外的にタバコ税が安いが、その分公共の場所等での禁煙が徹底している。ヨーロッパでタバコ税はかなり高い。タバコの社会損失は超過医療費等で5兆円ともいわれており、厚労省は、税収増でなく健康確保の観点からタバコ価格・タバコ税の引上げによって喫煙率の低下を目指している

JT株の売却と「財務省支配」脱却
ここで障害になるのが、ＪＴ株式を財務省が保有していることとタバコ産業の所管が財務省であることだ。世界の流れは財務省に不利であるが、株主かつタバコ業を所管する財務省にとってＪＴは有力な天下り先なので防戦に必死だ。今でもＪＴ役員に、涌井洋治会長、武田宗高副社長、立石久雄監査役と3名も天下りしている。

政府が保有するＪＴ株の時価総額は1.7兆円。復興財源との関係でも、売却代金を復興財源とする考え方もでている。

財務省はＪＴ株を売却されタバコ業の所管でなくなると天下りができなくなる。そうなると困る財務省が早速動き出した。財務省出身の秘書官などを使って、官房長官や蓮舫行革大臣から小宮山厚労相批判がでてきた。財務省は、総理の他にも、官房長官、行革担当相へも秘書官を派遣しているので、財務省ネットワークが動き出したことがわかるのだ。

ただ、面白いのはＪＴがこの機会に政府株の完全売却を目論み財務省支配から脱しようとしていることだ。

小宮山厚労相のタバコ発言の裏で、ＪＴ株の売却という復興財源話と平行して、タバコ産業の所管を巡る財務省と厚労省の争い、財務省から天下り支配を脱しようとするＪＴが動いている。下手な小説よりはるかに面白い。

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＋＋　高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし　よういち）　元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2005年から総務大臣補佐官、06年からは内閣参事官（総理補佐官補）も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「財投改革の経済学」（東洋経済新報社）、「さらば財務省！」（講談社）など。

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コメント
01. 2011年9月19日 22:27:11: c0UeqEikFs 東大法学部を解体すべき。跡形も無くさねばならない。ちなみに高橋氏は例外的に理学部から入省した方だったそうだ。
02. 2011年9月20日 06:08:41: RKzekdQwGg 日銀引受枠18兆円と国債整理基金10兆円の他にも、労働保険特会5兆円、日本郵政株5～10兆円や日本たばこ産業株2兆円の売却など、手を付けるべきところはまだまだ残されている。 http://diamond.jp/articles/-/13925?page=5 >財務省はＪＴ株を売却されタバコ業の所管でなくなると天下りができなくなる。そうなると困る財務省が早速動き出した。 >財務省出身の秘書官などを使って、官房長官や蓮舫行革大臣から小宮山厚労相批判がでてきた。ＪＴ株を売却すべし。この件では、小宮山厚労相が正しい。ちなみに、増税するなら、所得税や消費税より、たばこ税を先に増税してくれ。「たばこを吸わなきゃ死ぬ」人はこの世に存在しないからだ。医療費も節減できるから一石二鳥だ。 ■禁煙学会、たばこ１０００円を要望　「７００円では安い」小宮山洋子厚生労働相が「１箱７００円」などとして言及したたばこの増税について、医師らでつくる日本禁煙学会は１２日、厚労省に対し「１箱７００円では安い。先進各国にあわせて１０００円にすべきだ」などとする要望書を提出した。同学会の作田学理事長（杏林大客員教授）は「日本が批准する『たばこ規制枠組み条約』でも増税が明記されている」と述べた。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110913/plc11091310070013-n1.htm ■日本禁煙学会：たばこ１箱千円要請ＮＰＯ法人の日本禁煙学会は１２日、たばこの価格を現在より６００円程度引き上げ、１箱１０００円にするよう求める要請書を厚生労働省に提出した。会見した理事長の作田学・杏林大医学部客員教授は「先進国の多くは１箱７００～１２００円で、日本は安すぎる」と説明。小宮山洋子厚労相が、１箱約７００円にすべきだと発言したことについては「それでも不十分」とし、消費抑制のための大幅値上げを求めた。 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110913ddm012040084000c.html 禁煙学会「たばこ千円に」　厚労省に要請書 http://www.daily.co.jp/society/main/2011/09/12/0004461515.shtml ■日本禁煙学会：たばこ１箱千円要請ＮＰＯ法人の日本禁煙学会は１２日、たばこの価格を現在より６００円程度引き上げ、１箱１０００円にするよう求める要請書を厚生労働省に提出した。会見した理事長の作田学・杏林大医学部客員教授は「先進国の多くは１箱７００～１２００円で、日本は安すぎる」と説明。小宮山洋子厚労相が、１箱約７００円にすべきだと発言したことについては「それでも不十分」とし、消費抑制のための大幅値上げを求めた。 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110913ddm012040084000c.html ■禁煙団体たばこ１箱１０００円にたばこの健康被害を訴えている医師らが、禁煙を推進するため、たばこ税を段階的に引き上げて販売価格を１箱１０００円程度にするよう厚生労働省に要請しました。要請を行ったのは、たばこの健康被害を訴えている医師らでつくる「日本禁煙学会」のメンバー３人で、１２日、厚生労働省を訪れ、要望書を手渡したあと記者会見しました。学会によりますと、イギリスやノルウェーなど多くの先進国でたばこの販売価格は１箱７００円から１２００円程度だということです。このため、禁煙を推進するには、日本でもたばこ税を段階的に引き上げて販売価格を１０００円程度にしたうえで、税収を医療費や農家の転作への助成金などに充てるべきだと訴えています。日本禁煙学会の作田学理事長は「小宮山厚生労働大臣はたばこを７００円程度まで引き上げるのが望ましいと言っているが、それでは不十分だ。ほかの先進国では大幅な増税によってたばこの消費を抑えることに成功していて、健康被害を防ぐためには早急に増税を検討すべきだ」と話しています。たばこを巡って厚生労働省は、職場で他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐため、禁煙や分煙などの対策を事業主に義務づける法案をこの秋の臨時国会に提出する方針です。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110913/t10015561761000.html 1. たばこの社会的コスト喫煙で不健康になると、医療費がかかる。そして健康保険制度があるので、社会全体の負担になる。喫煙理由の治療は保険外にすれば良いと言う主張は良く見かけるが、健康被害が顕在化したときに、それが喫煙由来のものか、それ以外の理由によるものかが判別できない。早死にすれば生涯保険料は減ると言う主張は、喫煙者の方が治療費が高いので否定されている（関連記事:喫煙者は早死にするので医療費を減らす？）。外部不経済も問題だ。副流煙による健康被害は確認されている（16～30年間受動喫煙を続けると肺がんリスクが1.33～1.59倍になるそうだ）し、吸殻のぽい捨てや歩きタバコ、たばこの臭いで不愉快な思いをしている人もいる。火の不始末による火災も社会的コストとしてかかっている。自己責任か否かには直接関係ないが、納税者が不健康になって生活保護者になられると、国民経済も悪化する事になる。… 4. 現在のたばこ税は安すぎるたばこ税で社会的費用を喫煙者に負担させ、もしくはタバコ消費量を抑える事で今より社会的費用を削減する事は、外部不経済の解消として正当化されるであろう。この意味では、税収と社会的損失が等しくなる税率が妥当な税率となる。国立がんセンター後藤公彦氏の試算では5兆6,000億円、医療経済研究機構(2002)によるとたばこの社会的損失は7兆3,000億円だ。喫煙による社会的損失は長期的影響があるので単年度で比較するのは妥当ではないが、販売本数ピーク時の1996年度は販売本数3,483億本、2010年度は2,102億本の販売数なので、現在でも少なくとも3兆3,796億円程度はあるであろう。これに対してたばこ税は19,734億円に過ぎないので、現在のたばこ税収入は妥当な水準より少ない可能性が高い。(後略) http://news.livedoor.com/article/detail/5852826/
03. 2011年9月20日 17:46:34: s3XFlxBMyE >タバコの社会損失は超過医療費等で5兆円ともいわれており、まーなんとズルイ統計を出してきたな～。高橋洋一ともあろう人がその資料の中身なんぞ見ても居ないんだな。俺はしばらく前この数値の内容を検証したことがあるが、くそみたいなテキトーでこじつけの様な薄っぺらいレポートだった。増税が必要なのだと説得する為だけに作った様な報告書だ。タバコの社会損失が７兆１４４６億あって、税金＋商品＝年間２兆８千億円差し引き5兆なのだと。そして高橋洋一みたいなヤツが【超過医療費等で5兆円】と書いてるのがミソでまるでほとんど全てが医療費でかかっているという印象を与える表現になっているが、実際は7兆の内 ①直接喫煙＆受動喫煙により発生した医療費＝１兆３０８６億円 ②喫煙関連疾患による労働力損失＝５兆８３６０億円 ③その他火災や清掃費＝損失全体の３％～４％＝約２０００～３０００億円なんだそうだ。（厚生労働省所管の研究機関、医療経済研究機構の発表データ平成11年度）なんて事は無い、最大限に出せる最高の数値で計算しても②を抜いた社会損失は税収を超えていないんだよね。で問題は②なのだ。この②の労働力損失ってなんですか？この得体の知れない無理やりな経済損失。労働損失の５兆以上とされる労働損失の計算の仕方は【平均年収５１２万】×１２年×年間約１０万人喫煙者は平均寿命よりも１２年早死にするというデータと、死亡した１０万人は将来１２年間に渡って５００万円稼ぐ事が出来なかったのが日本経済にとって損失であったという計算。ふざけるな！！！！医療損失と火災やら清掃費による損失じゃ２兆円すら超えないから無理やり労働損失という概念をこじつけて７兆円にした無茶苦茶な数値。タバコ税推奨する輩の良く出して来るこの数値の中身の空っぽさにはホトホト呆れるばかりだ。厚生省の天下り研究機関？御用研究機関が増税する口実を作り出す為だけに提出したと思わざるを得ない研究結果が日本中でどうどうと利用されてきた。高橋洋一よ！仮にもお前は経済学に強いのが売りじゃなかったのかよ。医療損失って概念は国家の財政のとってであって、経済学的には経済効果に計上されるべきだろうが。国債発行して拠出されたお金だって経済効果を生み出すだろうが？労働損失額はといえばこっちは経済学的にはその計算の論拠としている有り得ない数値を仮に受け入れるならば、確かに経済損失だ。どう考えてみてもこの２つは同じベクトルの上では成り立たない事位お前ならわかるだろうが、多分中身なんぞ見た事も検証した事も無いのだろうよ。私が腑に落ちず調べてみた当時、仮にも厚生省が採用している資料なのだから、もっとマトモなモノかと思ったから、日本政府のテキトーさに卒倒する思いだったね。今後一切嫌煙派だろうが愛煙家だろうがこのふざけた数値の資料を元にタバコ税の有無を議論するのは辞めるべきだ。
04. 2011年9月20日 19:22:30: 1qmOy4Hy0U >>03 気持ちのいいリポートだな～　ナイス！
05. 2011年9月23日 01:59:23: xeBxrr44zQ ＪＴ「国営企業」の憂鬱　旧大蔵エースが新会長に急浮上【ＡＥＲＡ発マネー】２００４年０５月０３日―１０日号 http://www.asahi.com/money/aera/TKY200405110264.html 　シャガールの絵をもらって次官の座を棒に振った元大蔵省主計局長。その復権を官邸が画策している。舞台は、日本たばこ産業（ＪＴ）だ。　　　◇　　　　　　◇ 　「悪い冗談。みな、あぜんとしています」　東京・虎ノ門、ガラス張りのＪＴ本社は、その透明感のあるたたずまいに似合わぬ憂鬱な話題でもちきりだ。　「経営者の誰も知らないところでトップ人事が決まるなんて」　「４０００人のリストラで会社が大変な時に、なぜ官僚ＯＢを高給で養わなければならないのか」　社員たちは公然と不満を語る。　「涌井洋治氏、ＪＴ会長へ」との報道の真偽を確かめに走った幹部に、小川是会長（元大蔵次官）は「私も知らなかったが、どうやらこういうことらしい」と漏らした、との情報が社内に流れた。　財務省はＪＴの最大の株主。「その気になれば、どんな人事も勝手にできる」というのだ。　８５年に民営化してから、トップの座は天下りの大蔵ＯＢが占めてきた。「生え抜きの人材が育った」（水野勝氏）と００年６月、本田勝彦氏が社長に就任したが、同時に小川氏が顧問に迎えられ、１年後、会長に就任した。　生え抜きに社長を譲っても、その上に次官ＯＢをはめ込む大蔵省の執念に社員は舌を巻いた。　「会長は経営の実務に携わるわけでもない。たばこ税の問題で、国会議員に頭をさげて回るのも社長の仕事」といわれる。　会長の「唯一の公務」とされるのがコンプライアンス委員長としての仕事だ。コンプライアンスとは、倫理観をもって規則を順守することで、不正やセクハラ、業者との癒着などに目を光らす仕事。会長に就任すれば、涌井氏がコンプライアンス委員長になる。　委員会が定めた行動指針には「節度を超えた接待・贈答は受けません」とうたわれている。　涌井氏は、後に贈賄で逮捕された石油商・泉井純一氏から絵を贈られたことが発覚した時、「結婚式の贈り物だ」と強弁した。　○協力的な人物を処遇　大蔵省では、主計局の幹部たちがタニマチと呼ばれる人物に接待され、現金まで受け取っていたことが発覚し、批判を浴びていた。泉井氏は絵を贈る直前、国税庁に脱税を調べられていた。涌井氏は査察部長を経験し、国税組織に人脈を持っていた。絵をもらったときの職務は官房長、つまりコンプライアンスの責任者として不祥事の調査と再発防止が仕事だった。にもかかわらず「顔見知り」でしかない人物から２０万円もする絵を受け取った。　ＪＴの社員たちが「悪い冗談」というのもうなずける。　「涌井さんの人事は官邸主導」と財務省の幹部は言う。背景には小泉首相と自民党・橋本派との対立がある、と解説する。　「涌井さんの親分は細川政権で影の総理大臣と言われた斎藤次郎・元大蔵次官。自民党旧主流派は細川首相と組んだ斎藤・涌井は許せない、と恨んでいる。橋本派と波長の合わない涌井さんは小泉首相に接近している」　橋本元首相は大蔵省への権限集中を排除し、財政・金融分離に道筋を付けた。橋本首相・野中官房長官のころ冷遇された斎藤・涌井ラインは官界・政界への人脈を生かして小泉政権を支えた、という。郵便貯金を厳しく批判する小泉首相は、もともと大蔵族の議員とされていた。「協力的な人物をきちんと処遇することが、小泉政権の安定につながる」　○多角化急ぎ買収に走る　涌井人事は「論功行賞」とささやかれている。ＪＴの会長は報酬が４０００万円くらい、と言われるが、「開示はしていない」（ＪＴ報道部）。他社の社外取締役を兼務できる。小川会長は流通産業のイオンの社外取締役だ。たばこ工場の跡地にＪＴがつくる複合商業施設にイオンが業者として入札に参加するなど、「利益相反」が問題視されるケースもあるが、ＪＴは会長の兼職には寛大だ。　「会長のほかには、グループ企業以外の会社で社外取締役をされている役員はいない」という。　優雅な天下りを受け入れるＪＴだが、経営は決して楽ではない。　「たばこ事業に頼る一本足経営は危うい」と金融関係者はいう。先進国で、たばこは衰退産業。日本でも販売量は年々減っている。０２年度は２２９０億本売れたが、０３年は２１７０億本と１年間に１２０億本も減った。このペースで行くと、来年度には２０００億本を割るかも知れない。駅や商業施設、職場で禁煙が広がり、たばこを吸う機会が狭められていることが売れ行きに直結している。　「肺がん」「心筋梗塞」「肺気腫」などの病名、未成年者・妊婦の喫煙の危険性を、包装紙に３分の１以上のスペースをとって明記することが義務づけられ、来年７月までに実施される。健康への関心の高まりから、訴訟で巨額の補償を強いられる日が日本でもやがて来るかもしれない。　「ＪＴはいいお客さん」と証券業界でいわれている。「ダボハゼ」と呼ばれるほど買収案件にとびつく。多角経営を急ぐが、自ら育てる時間も能力もない。適当な会社を買って、たばこ以外の国内での売り上げを急拡大しようという戦略だ。　狙う領域は食品と医薬品、それに海外のたばこ事業だ。　９９年５月、ＪＴは多国籍企業のＲＪＲナビスコから、米国以外のたばこ事業を統括する会社を９６００億円で買収した。キャメル、セーラムなどの銘柄を、アジアや欧州で生産・販売する。成長市場で先細りの国内を補完しようという狙いだが、多国籍企業が撤退するたばこ事業を、莫大なカネを払って日本が肩代わりする買収だった。目先の収入は伸びても、「煙離れ」のリスクを世界規模で抱えてしまった。　○「よくやってる」と国　海外への拡張は、食品や医薬品などへの展開がうまくいかない裏返しでもある。どの業界も競争は厳しく、新参のＪＴは苦戦している。バイオ技術を生かした食品開発は遺伝子組み換えを不安に思う消費者意識の前に撤退し、飲料も強いブランドを作れない、医薬品は、日の目を見た新薬がない、という苦境ぶりだ。　だが、「ＪＴはよくやっている」という声を、財務省では聞く。苦境にありながらも、昨年度は２兆１８８６億円も、たばこ税を国庫に納めた。　ＪＴの前身である専売公社は１８９８年、たばこの専売局として発足した。日露戦争に備え、戦費調達にたばこが注目された。　今も、政府の予算作りで財源が足りないと、たばこにしわ寄せが行く、という構造は変わらない。　昨年は７月に、たばこ税が引き上げられた。価格の６３％が税金だ。　「政府の都合を優先するのか、企業として自立するのか、方向が見えないのが我が社の問題」　と中堅幹部は指摘する。だが、財務省が６６．７％もの株を握っている現状では、自主性より政府の都合が優先するのは自然だろう。　ＪＴは政府にとって税金を集める装置なのか。さらに天下りを押し込むとしたら、まるで植民地。株式会社になったことをＪＴは「会社化」と呼ぶ。なるほど「民営化」にはほど遠い。　（編集委員・山田厚史）ＪＴ会長に涌井元大蔵省主計局長を正式決定　官邸も了承 Asahi.com/2004/04/29 http://www.asahi.com/business/update/0429/001.html 　日本たばこ産業（ＪＴ）は２８日、小川是会長が退き、後任に元大蔵省（現財務省）主計局長で、日本損害保険協会副会長の涌井洋治氏（６２）を充てる人事を正式発表した。６月２４日付。涌井氏は、脱税事件を起こした石油卸商から絵画を贈られるなど、９０年代後半の一連の大蔵不祥事の責任を問われ、事務次官に昇格せずに退任。次官ＯＢの天下りポストのＪＴ会長に就くことで、「次官級」の処遇を受ける。　小泉首相は次官ＯＢなどの特殊法人などへの天下りを制限する方針を示しているが、財務省の意向を受け、首相官邸も涌井氏の「復権」を了承。４０００人の人員削減計画を進めるなかで「天下り」を受け入れることを、ＪＴの本田勝彦社長は「発展に役立つなら、官民の出身は関係ない」としている。涌井氏は企業倫理や法令順守を担当する。　金融接待汚職事件の責任で、当時の小村武事務次官が更迭された９８年、涌井氏は後任として有力視された。だが絵画問題などに批判が集まり、主計局長に留任。また、自民党の野中広務氏らから強く非難され、９９年に主計局長としては２５年ぶりに次官にならずに退任した。　今回のＪＴ人事は「小川氏が涌井氏を指名した」（財務省幹部）という。小川氏は絵画問題で涌井氏が厳重注意処分された当時の大蔵事務次官。官邸も「政治の犠牲になった人材をいつまでも日陰者扱いにしておくべきではない」（首相周辺）とした。野中氏も政界を引退し、自民党橋本派の影響力低下も背景にあるようだ。　ただ財務省内には「財政再建への理解を国民に求めようという時期に、なぜ批判を招くような人事をするのか」（若手官僚）との声も出ている。
06. ヨシユキ 2013年6月30日 05:30:50 : Wc6mJvi9rYRnw : snNCNPr6ZM これは、かなり古い記事ですので、時効かもしれませんが、軽く政治的立場と経済面の立場で、喫煙者ですが、なるべく中立的に感想を述べたいと思います。まず、喫煙している理由は、ニコチン依存症だと思います。私以外も多くの喫煙者はそうだと予想できます。なぜか、それはたばこが古い煙管から簡単にしかも沢山吸える紙巻たばこを国が税収目的で大量生産したのが原因のひとつと思います。もちろん、自主的に喫煙している私（喫煙者）が悪く、国に責任は問えません。後は、他の方が、述べているとおりです。経済面ですが、厚生労働省の言うとおり癌とくに肺癌は喫煙非喫煙ともにたばこが大きな原因で、他も含め医療費がかなり損害していると思います。ただ、厚生労働省は、重要な数値を「疫学的な推計」ではなく、喫煙の害を主張されている医師と協力して「国の調査」としないところに、この記事で触れている財務省などと利害が一致していない証拠だと思います。ただ、経済面ということで、自由経済の立場で、話をすると違う側面があるのではないでしょうが、ただ、受動喫煙は犯罪に当たると言うことは肯定しての話で、ご批判も予想して述べると、例えば喫煙者と縁を切った国内のマクドナルド、料金を値上げして縁を切ったタクシー業界等は、結果的に他より大きな損益になっているのは事実で、逆に言えば、今の喫煙者は、すべてではないですが、それなりの資力があると言えなくもなく、例えば、さらに喫煙率が下がれば、JT株が下がるだけではなく、現在たばこが一定の売上になっているコンビニがたばこ店と一緒にある程度、それに比例して閉店に追い込まれる可能性もあるのではと予想できなくないと思います。ネットでは、今は教育面の充実でよい傾向とは思いもますが、消費税ではなくたばこ税だけ上げれば良いとだけ主張している若者等の一部は、それなりに消費能力があって主張されている方ばかりと思えないのですが。私は、ただ値上げではなく財務省などが真剣に紙巻たばこに変わる害の少ない嗜好品を開発する科学が今ないとは思えないのですが。そうすることで消費を保つことが重要だと思います。

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01. 2011年9月19日 22:27:11: c0UeqEikFs 東大法学部を解体すべき。跡形も無くさねばならない。ちなみに高橋氏は例外的に理学部から入省した方だったそうだ。
02. 2011年9月20日 06:08:41: RKzekdQwGg 日銀引受枠18兆円と国債整理基金10兆円の他にも、労働保険特会5兆円、日本郵政株5～10兆円や日本たばこ産業株2兆円の売却など、手を付けるべきところはまだまだ残されている。 http://diamond.jp/articles/-/13925?page=5 >財務省はＪＴ株を売却されタバコ業の所管でなくなると天下りができなくなる。そうなると困る財務省が早速動き出した。 >財務省出身の秘書官などを使って、官房長官や蓮舫行革大臣から小宮山厚労相批判がでてきた。ＪＴ株を売却すべし。この件では、小宮山厚労相が正しい。ちなみに、増税するなら、所得税や消費税より、たばこ税を先に増税してくれ。「たばこを吸わなきゃ死ぬ」人はこの世に存在しないからだ。医療費も節減できるから一石二鳥だ。 ■禁煙学会、たばこ１０００円を要望　「７００円では安い」小宮山洋子厚生労働相が「１箱７００円」などとして言及したたばこの増税について、医師らでつくる日本禁煙学会は１２日、厚労省に対し「１箱７００円では安い。先進各国にあわせて１０００円にすべきだ」などとする要望書を提出した。同学会の作田学理事長（杏林大客員教授）は「日本が批准する『たばこ規制枠組み条約』でも増税が明記されている」と述べた。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110913/plc11091310070013-n1.htm ■日本禁煙学会：たばこ１箱千円要請ＮＰＯ法人の日本禁煙学会は１２日、たばこの価格を現在より６００円程度引き上げ、１箱１０００円にするよう求める要請書を厚生労働省に提出した。会見した理事長の作田学・杏林大医学部客員教授は「先進国の多くは１箱７００～１２００円で、日本は安すぎる」と説明。小宮山洋子厚労相が、１箱約７００円にすべきだと発言したことについては「それでも不十分」とし、消費抑制のための大幅値上げを求めた。 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110913ddm012040084000c.html 禁煙学会「たばこ千円に」　厚労省に要請書 http://www.daily.co.jp/society/main/2011/09/12/0004461515.shtml ■日本禁煙学会：たばこ１箱千円要請ＮＰＯ法人の日本禁煙学会は１２日、たばこの価格を現在より６００円程度引き上げ、１箱１０００円にするよう求める要請書を厚生労働省に提出した。会見した理事長の作田学・杏林大医学部客員教授は「先進国の多くは１箱７００～１２００円で、日本は安すぎる」と説明。小宮山洋子厚労相が、１箱約７００円にすべきだと発言したことについては「それでも不十分」とし、消費抑制のための大幅値上げを求めた。 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110913ddm012040084000c.html ■禁煙団体たばこ１箱１０００円にたばこの健康被害を訴えている医師らが、禁煙を推進するため、たばこ税を段階的に引き上げて販売価格を１箱１０００円程度にするよう厚生労働省に要請しました。要請を行ったのは、たばこの健康被害を訴えている医師らでつくる「日本禁煙学会」のメンバー３人で、１２日、厚生労働省を訪れ、要望書を手渡したあと記者会見しました。学会によりますと、イギリスやノルウェーなど多くの先進国でたばこの販売価格は１箱７００円から１２００円程度だということです。このため、禁煙を推進するには、日本でもたばこ税を段階的に引き上げて販売価格を１０００円程度にしたうえで、税収を医療費や農家の転作への助成金などに充てるべきだと訴えています。日本禁煙学会の作田学理事長は「小宮山厚生労働大臣はたばこを７００円程度まで引き上げるのが望ましいと言っているが、それでは不十分だ。ほかの先進国では大幅な増税によってたばこの消費を抑えることに成功していて、健康被害を防ぐためには早急に増税を検討すべきだ」と話しています。たばこを巡って厚生労働省は、職場で他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐため、禁煙や分煙などの対策を事業主に義務づける法案をこの秋の臨時国会に提出する方針です。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110913/t10015561761000.html 1. たばこの社会的コスト喫煙で不健康になると、医療費がかかる。そして健康保険制度があるので、社会全体の負担になる。喫煙理由の治療は保険外にすれば良いと言う主張は良く見かけるが、健康被害が顕在化したときに、それが喫煙由来のものか、それ以外の理由によるものかが判別できない。早死にすれば生涯保険料は減ると言う主張は、喫煙者の方が治療費が高いので否定されている（関連記事:喫煙者は早死にするので医療費を減らす？）。外部不経済も問題だ。副流煙による健康被害は確認されている（16～30年間受動喫煙を続けると肺がんリスクが1.33～1.59倍になるそうだ）し、吸殻のぽい捨てや歩きタバコ、たばこの臭いで不愉快な思いをしている人もいる。火の不始末による火災も社会的コストとしてかかっている。自己責任か否かには直接関係ないが、納税者が不健康になって生活保護者になられると、国民経済も悪化する事になる。… 4. 現在のたばこ税は安すぎるたばこ税で社会的費用を喫煙者に負担させ、もしくはタバコ消費量を抑える事で今より社会的費用を削減する事は、外部不経済の解消として正当化されるであろう。この意味では、税収と社会的損失が等しくなる税率が妥当な税率となる。国立がんセンター後藤公彦氏の試算では5兆6,000億円、医療経済研究機構(2002)によるとたばこの社会的損失は7兆3,000億円だ。喫煙による社会的損失は長期的影響があるので単年度で比較するのは妥当ではないが、販売本数ピーク時の1996年度は販売本数3,483億本、2010年度は2,102億本の販売数なので、現在でも少なくとも3兆3,796億円程度はあるであろう。これに対してたばこ税は19,734億円に過ぎないので、現在のたばこ税収入は妥当な水準より少ない可能性が高い。(後略) http://news.livedoor.com/article/detail/5852826/
03. 2011年9月20日 17:46:34: s3XFlxBMyE >タバコの社会損失は超過医療費等で5兆円ともいわれており、まーなんとズルイ統計を出してきたな～。高橋洋一ともあろう人がその資料の中身なんぞ見ても居ないんだな。俺はしばらく前この数値の内容を検証したことがあるが、くそみたいなテキトーでこじつけの様な薄っぺらいレポートだった。増税が必要なのだと説得する為だけに作った様な報告書だ。タバコの社会損失が７兆１４４６億あって、税金＋商品＝年間２兆８千億円差し引き5兆なのだと。そして高橋洋一みたいなヤツが【超過医療費等で5兆円】と書いてるのがミソでまるでほとんど全てが医療費でかかっているという印象を与える表現になっているが、実際は7兆の内 ①直接喫煙＆受動喫煙により発生した医療費＝１兆３０８６億円 ②喫煙関連疾患による労働力損失＝５兆８３６０億円 ③その他火災や清掃費＝損失全体の３％～４％＝約２０００～３０００億円なんだそうだ。（厚生労働省所管の研究機関、医療経済研究機構の発表データ平成11年度）なんて事は無い、最大限に出せる最高の数値で計算しても②を抜いた社会損失は税収を超えていないんだよね。で問題は②なのだ。この②の労働力損失ってなんですか？この得体の知れない無理やりな経済損失。労働損失の５兆以上とされる労働損失の計算の仕方は【平均年収５１２万】×１２年×年間約１０万人喫煙者は平均寿命よりも１２年早死にするというデータと、死亡した１０万人は将来１２年間に渡って５００万円稼ぐ事が出来なかったのが日本経済にとって損失であったという計算。ふざけるな！！！！医療損失と火災やら清掃費による損失じゃ２兆円すら超えないから無理やり労働損失という概念をこじつけて７兆円にした無茶苦茶な数値。タバコ税推奨する輩の良く出して来るこの数値の中身の空っぽさにはホトホト呆れるばかりだ。厚生省の天下り研究機関？御用研究機関が増税する口実を作り出す為だけに提出したと思わざるを得ない研究結果が日本中でどうどうと利用されてきた。高橋洋一よ！仮にもお前は経済学に強いのが売りじゃなかったのかよ。医療損失って概念は国家の財政のとってであって、経済学的には経済効果に計上されるべきだろうが。国債発行して拠出されたお金だって経済効果を生み出すだろうが？労働損失額はといえばこっちは経済学的にはその計算の論拠としている有り得ない数値を仮に受け入れるならば、確かに経済損失だ。どう考えてみてもこの２つは同じベクトルの上では成り立たない事位お前ならわかるだろうが、多分中身なんぞ見た事も検証した事も無いのだろうよ。私が腑に落ちず調べてみた当時、仮にも厚生省が採用している資料なのだから、もっとマトモなモノかと思ったから、日本政府のテキトーさに卒倒する思いだったね。今後一切嫌煙派だろうが愛煙家だろうがこのふざけた数値の資料を元にタバコ税の有無を議論するのは辞めるべきだ。
04. 2011年9月20日 19:22:30: 1qmOy4Hy0U >>03 気持ちのいいリポートだな～　ナイス！
05. 2011年9月23日 01:59:23: xeBxrr44zQ ＪＴ「国営企業」の憂鬱　旧大蔵エースが新会長に急浮上【ＡＥＲＡ発マネー】２００４年０５月０３日―１０日号 http://www.asahi.com/money/aera/TKY200405110264.html 　シャガールの絵をもらって次官の座を棒に振った元大蔵省主計局長。その復権を官邸が画策している。舞台は、日本たばこ産業（ＪＴ）だ。　　　◇　　　　　　◇ 　「悪い冗談。みな、あぜんとしています」　東京・虎ノ門、ガラス張りのＪＴ本社は、その透明感のあるたたずまいに似合わぬ憂鬱な話題でもちきりだ。　「経営者の誰も知らないところでトップ人事が決まるなんて」　「４０００人のリストラで会社が大変な時に、なぜ官僚ＯＢを高給で養わなければならないのか」　社員たちは公然と不満を語る。　「涌井洋治氏、ＪＴ会長へ」との報道の真偽を確かめに走った幹部に、小川是会長（元大蔵次官）は「私も知らなかったが、どうやらこういうことらしい」と漏らした、との情報が社内に流れた。　財務省はＪＴの最大の株主。「その気になれば、どんな人事も勝手にできる」というのだ。　８５年に民営化してから、トップの座は天下りの大蔵ＯＢが占めてきた。「生え抜きの人材が育った」（水野勝氏）と００年６月、本田勝彦氏が社長に就任したが、同時に小川氏が顧問に迎えられ、１年後、会長に就任した。　生え抜きに社長を譲っても、その上に次官ＯＢをはめ込む大蔵省の執念に社員は舌を巻いた。　「会長は経営の実務に携わるわけでもない。たばこ税の問題で、国会議員に頭をさげて回るのも社長の仕事」といわれる。　会長の「唯一の公務」とされるのがコンプライアンス委員長としての仕事だ。コンプライアンスとは、倫理観をもって規則を順守することで、不正やセクハラ、業者との癒着などに目を光らす仕事。会長に就任すれば、涌井氏がコンプライアンス委員長になる。　委員会が定めた行動指針には「節度を超えた接待・贈答は受けません」とうたわれている。　涌井氏は、後に贈賄で逮捕された石油商・泉井純一氏から絵を贈られたことが発覚した時、「結婚式の贈り物だ」と強弁した。　○協力的な人物を処遇　大蔵省では、主計局の幹部たちがタニマチと呼ばれる人物に接待され、現金まで受け取っていたことが発覚し、批判を浴びていた。泉井氏は絵を贈る直前、国税庁に脱税を調べられていた。涌井氏は査察部長を経験し、国税組織に人脈を持っていた。絵をもらったときの職務は官房長、つまりコンプライアンスの責任者として不祥事の調査と再発防止が仕事だった。にもかかわらず「顔見知り」でしかない人物から２０万円もする絵を受け取った。　ＪＴの社員たちが「悪い冗談」というのもうなずける。　「涌井さんの人事は官邸主導」と財務省の幹部は言う。背景には小泉首相と自民党・橋本派との対立がある、と解説する。　「涌井さんの親分は細川政権で影の総理大臣と言われた斎藤次郎・元大蔵次官。自民党旧主流派は細川首相と組んだ斎藤・涌井は許せない、と恨んでいる。橋本派と波長の合わない涌井さんは小泉首相に接近している」　橋本元首相は大蔵省への権限集中を排除し、財政・金融分離に道筋を付けた。橋本首相・野中官房長官のころ冷遇された斎藤・涌井ラインは官界・政界への人脈を生かして小泉政権を支えた、という。郵便貯金を厳しく批判する小泉首相は、もともと大蔵族の議員とされていた。「協力的な人物をきちんと処遇することが、小泉政権の安定につながる」　○多角化急ぎ買収に走る　涌井人事は「論功行賞」とささやかれている。ＪＴの会長は報酬が４０００万円くらい、と言われるが、「開示はしていない」（ＪＴ報道部）。他社の社外取締役を兼務できる。小川会長は流通産業のイオンの社外取締役だ。たばこ工場の跡地にＪＴがつくる複合商業施設にイオンが業者として入札に参加するなど、「利益相反」が問題視されるケースもあるが、ＪＴは会長の兼職には寛大だ。　「会長のほかには、グループ企業以外の会社で社外取締役をされている役員はいない」という。　優雅な天下りを受け入れるＪＴだが、経営は決して楽ではない。　「たばこ事業に頼る一本足経営は危うい」と金融関係者はいう。先進国で、たばこは衰退産業。日本でも販売量は年々減っている。０２年度は２２９０億本売れたが、０３年は２１７０億本と１年間に１２０億本も減った。このペースで行くと、来年度には２０００億本を割るかも知れない。駅や商業施設、職場で禁煙が広がり、たばこを吸う機会が狭められていることが売れ行きに直結している。　「肺がん」「心筋梗塞」「肺気腫」などの病名、未成年者・妊婦の喫煙の危険性を、包装紙に３分の１以上のスペースをとって明記することが義務づけられ、来年７月までに実施される。健康への関心の高まりから、訴訟で巨額の補償を強いられる日が日本でもやがて来るかもしれない。　「ＪＴはいいお客さん」と証券業界でいわれている。「ダボハゼ」と呼ばれるほど買収案件にとびつく。多角経営を急ぐが、自ら育てる時間も能力もない。適当な会社を買って、たばこ以外の国内での売り上げを急拡大しようという戦略だ。　狙う領域は食品と医薬品、それに海外のたばこ事業だ。　９９年５月、ＪＴは多国籍企業のＲＪＲナビスコから、米国以外のたばこ事業を統括する会社を９６００億円で買収した。キャメル、セーラムなどの銘柄を、アジアや欧州で生産・販売する。成長市場で先細りの国内を補完しようという狙いだが、多国籍企業が撤退するたばこ事業を、莫大なカネを払って日本が肩代わりする買収だった。目先の収入は伸びても、「煙離れ」のリスクを世界規模で抱えてしまった。　○「よくやってる」と国　海外への拡張は、食品や医薬品などへの展開がうまくいかない裏返しでもある。どの業界も競争は厳しく、新参のＪＴは苦戦している。バイオ技術を生かした食品開発は遺伝子組み換えを不安に思う消費者意識の前に撤退し、飲料も強いブランドを作れない、医薬品は、日の目を見た新薬がない、という苦境ぶりだ。　だが、「ＪＴはよくやっている」という声を、財務省では聞く。苦境にありながらも、昨年度は２兆１８８６億円も、たばこ税を国庫に納めた。　ＪＴの前身である専売公社は１８９８年、たばこの専売局として発足した。日露戦争に備え、戦費調達にたばこが注目された。　今も、政府の予算作りで財源が足りないと、たばこにしわ寄せが行く、という構造は変わらない。　昨年は７月に、たばこ税が引き上げられた。価格の６３％が税金だ。　「政府の都合を優先するのか、企業として自立するのか、方向が見えないのが我が社の問題」　と中堅幹部は指摘する。だが、財務省が６６．７％もの株を握っている現状では、自主性より政府の都合が優先するのは自然だろう。　ＪＴは政府にとって税金を集める装置なのか。さらに天下りを押し込むとしたら、まるで植民地。株式会社になったことをＪＴは「会社化」と呼ぶ。なるほど「民営化」にはほど遠い。　（編集委員・山田厚史）ＪＴ会長に涌井元大蔵省主計局長を正式決定　官邸も了承 Asahi.com/2004/04/29 http://www.asahi.com/business/update/0429/001.html 　日本たばこ産業（ＪＴ）は２８日、小川是会長が退き、後任に元大蔵省（現財務省）主計局長で、日本損害保険協会副会長の涌井洋治氏（６２）を充てる人事を正式発表した。６月２４日付。涌井氏は、脱税事件を起こした石油卸商から絵画を贈られるなど、９０年代後半の一連の大蔵不祥事の責任を問われ、事務次官に昇格せずに退任。次官ＯＢの天下りポストのＪＴ会長に就くことで、「次官級」の処遇を受ける。　小泉首相は次官ＯＢなどの特殊法人などへの天下りを制限する方針を示しているが、財務省の意向を受け、首相官邸も涌井氏の「復権」を了承。４０００人の人員削減計画を進めるなかで「天下り」を受け入れることを、ＪＴの本田勝彦社長は「発展に役立つなら、官民の出身は関係ない」としている。涌井氏は企業倫理や法令順守を担当する。　金融接待汚職事件の責任で、当時の小村武事務次官が更迭された９８年、涌井氏は後任として有力視された。だが絵画問題などに批判が集まり、主計局長に留任。また、自民党の野中広務氏らから強く非難され、９９年に主計局長としては２５年ぶりに次官にならずに退任した。　今回のＪＴ人事は「小川氏が涌井氏を指名した」（財務省幹部）という。小川氏は絵画問題で涌井氏が厳重注意処分された当時の大蔵事務次官。官邸も「政治の犠牲になった人材をいつまでも日陰者扱いにしておくべきではない」（首相周辺）とした。野中氏も政界を引退し、自民党橋本派の影響力低下も背景にあるようだ。　ただ財務省内には「財政再建への理解を国民に求めようという時期に、なぜ批判を招くような人事をするのか」（若手官僚）との声も出ている。
06. ヨシユキ 2013年6月30日 05:30:50 : Wc6mJvi9rYRnw : snNCNPr6ZM これは、かなり古い記事ですので、時効かもしれませんが、軽く政治的立場と経済面の立場で、喫煙者ですが、なるべく中立的に感想を述べたいと思います。まず、喫煙している理由は、ニコチン依存症だと思います。私以外も多くの喫煙者はそうだと予想できます。なぜか、それはたばこが古い煙管から簡単にしかも沢山吸える紙巻たばこを国が税収目的で大量生産したのが原因のひとつと思います。もちろん、自主的に喫煙している私（喫煙者）が悪く、国に責任は問えません。後は、他の方が、述べているとおりです。経済面ですが、厚生労働省の言うとおり癌とくに肺癌は喫煙非喫煙ともにたばこが大きな原因で、他も含め医療費がかなり損害していると思います。ただ、厚生労働省は、重要な数値を「疫学的な推計」ではなく、喫煙の害を主張されている医師と協力して「国の調査」としないところに、この記事で触れている財務省などと利害が一致していない証拠だと思います。ただ、経済面ということで、自由経済の立場で、話をすると違う側面があるのではないでしょうが、ただ、受動喫煙は犯罪に当たると言うことは肯定しての話で、ご批判も予想して述べると、例えば喫煙者と縁を切った国内のマクドナルド、料金を値上げして縁を切ったタクシー業界等は、結果的に他より大きな損益になっているのは事実で、逆に言えば、今の喫煙者は、すべてではないですが、それなりの資力があると言えなくもなく、例えば、さらに喫煙率が下がれば、JT株が下がるだけではなく、現在たばこが一定の売上になっているコンビニがたばこ店と一緒にある程度、それに比例して閉店に追い込まれる可能性もあるのではと予想できなくないと思います。ネットでは、今は教育面の充実でよい傾向とは思いもますが、消費税ではなくたばこ税だけ上げれば良いとだけ主張している若者等の一部は、それなりに消費能力があって主張されている方ばかりと思えないのですが。私は、ただ値上げではなく財務省などが真剣に紙巻たばこに変わる害の少ない嗜好品を開発する科学が今ないとは思えないのですが。そうすることで消費を保つことが重要だと思います。