あ、もうやってるか

マスゴミは機密費と国有財産に喰らい付く立
派な「タックス イーター」に成り下がって、
新聞は部数減に歯止めがかからず（当然だ！）、
TVは広告収入減…機密費を当てにしないと経
営が成り立たない？

本来、政治家は「タックス ペイヤー」の代理
もしくは代表なのに、デモクラシーの原理、原
則に反して「タックス イーター」のお仲間だ？！

「タックス ペイヤー」も相変わらず「納税」
では喰い物にされ続けるか。しっかりしろよ、
「タックス ペイヤー」たち！

そのとおり。
国税庁と旧社会保険庁（現・年金機構）を統合し、歳入庁を創設する必要がある。
民主党のマニフェストにも明記されていた。

ところが、官僚の抵抗と衆参ねじれで実現が不可能な状況になっている。

【高橋洋一の俗論を撃つ！】
◆増税一直線の野田政権に告ぐ
　増税に代わる財源を示そう
野田新政権は財務省の戦略通りに「増税一直線」。ホップ、ステップ、
ジャンプの増税3段跳びの絵姿が浮かび上がってくる。しかし、復興財源にしろ、
社会保障財源にしろ、増税に代わる財源はある。そのことを示そう。
http://diamond.jp/articles/-/13925
■今年度予算の日銀引受枠の未使用分を使う
増税ではない最も簡単な方法は、今年度予算の日銀引受枠30兆円のうち未使用の18兆円の活用だ。
これなら法律改正なしで、しかも今の予算の枠内でできる。
4月21日付けの本コラムで紹介しているので、ご存じだろう。
最近、先の民主党代表戦に出馬した馬淵澄夫氏も主張している。
具体的にいえば、3次補正予算13兆円で、財源は税外収入4兆円、復興債9兆円だが、
復興債償還のための増税措置は不要だ。その代わりに、国債発行計画を書き直す。
まず今年度国債発行計画についてみると、
新規財源債44.3兆円、借換債111.3兆円、財投債14兆円の計169.6兆円が発行されるが、
借換債111.3兆円のうち11.8兆円を日銀が引受、
そのほかの借換債99.5兆円、新規財源債44.3兆円、財投債14兆円の計157.8兆円は市中消化される。
これに対して、復興債を9兆円発行するが、まず、市中消化とする。
ただし、市中消化分の借換債99.5兆円のうち9兆円を日銀引受に回す。
すると、市中消化分は、復興債9兆円、新規財源債44.3兆円、借換債90.5兆円、財投債14兆円の計157.8兆円
と今年度発行計画と同額になる。このため、市中金利の上昇はない。
と同時に、借換債の日銀引受は20.8兆円となって、現行の特会予算総則の範囲内になる（グラフ参照）。
今の予算枠を使っているので複雑なようにみえるが、復興債9兆円を日銀引受したのと同じ経済効果だ。
日銀引受は禁じ手であるという話があ。
安住財務相も就任後の記者会見で、そう語っている。
この程度は日銀のマネタリーベースを増加させずインフレのおそれがないとして、
毎年行われているし、すでに今年度予算でも認められていることだ。
安住財務相は、こうした事実さえも知らされずに、日銀引受は禁じ手といわされている。
次には償還財源にならないという反論があるだろう。
しかし、日銀引受ではシニョレッジ（通貨発行益）増となって、日銀納付金という形で将来の税外収入になる。
会計上の技術上の問題により一気に全額納付金とならないが、
もし日銀引受の代わりにそれと経済的には同等な政府貨幣を発行した場合を考えてみればいい。
ちなみに、記念通貨貨幣発行なら毎年行われて、それに伴うシニョレッジは税外収入として予算計上されている。
この18兆円の日銀引受枠の活用は、今の予算のままで、新たな法律措置も不必要で政府の判断だけでできる。
しかも、財源問題、円高問題、さらにデフレ脱却の一石三鳥になる。
■国債整理基金特別会計の10兆円、労働保険特会5兆円、そして日本郵政株5〜10兆円や日本たばこ産業株2兆円の売却
18兆円の日銀引受枠の活用だけで、3次補正の財源として十分であるが、他にもまだまだ財源はある。
国債整理基金特別会計の10兆円だ。
実は、それを取り崩さなくても、定率繰入を停止して今年度予算の中の償還費10兆円を3次補正予算の財源にすればいい。
具体的には、3次補正予算13兆円、税外収入4兆円、償還費9兆円減額となる。
この方法は過去に11回もやっている。
そのたびに国債償還には問題ないと国会で政府は答弁しており、実際にも問題になったことはない。
日銀引受枠18兆円と国債整理基金10兆円の他にも、
労働保険特会5兆円、日本郵政株5〜10兆円や日本たばこ産業株2兆円の売却など、手を付けるべきところはまだまだ残されている。
■国税庁と年金機構（旧社保庁）の徴収部門の合体、いわゆる歳入庁実現
■歳入庁により国民納税番号も導入できると、税務調査の効率がよくなり、結果として税収が数兆円以上増加
民主党は政権交代前は歳入庁に熱心であったが、政権交代後は、財務省と厚労省の意向を汲み、まったく及び腰になっている。
世界のほとんど国で、社会保険料は税金と同じ扱いで、social security taxと呼ばれる。
もちろん社会保険料の徴収と税の徴収は同じ機関だ。
1998年に同じ機関になった英国の場合、二つの機関の統合で人員の整理合理化になるとともに、
社会保険番号を国民納税番号として利用できるのも大きなメリットになっている。
なお、歳入庁により国民納税番号も導入できると、税務調査の効率がよくなり、結果として税収が数兆円以上増加するだろう。
■デフレ脱却による名目ＧＤＰ成長率アップによる増収
財政再建についても、前回のコラムのように、
必ずしも増税ではなくデフレ脱却による名目ＧＤＰ成長率アップによる増収で対応できる。
http://diamond.jp/articles/-/13925?page=5

　愛は　社会システムを「徹底的に合理化」すべきだと　考えている

　＝＝＝　一例として

　決済システムとしての「銀行業務」は　国家として　唯一であるべきだと考える

　いきなり　唯一にすることはできないとしても　「メイン銀行制度」とすべきだ

　個人資産が　複数の銀行に分散されているのが　現状であるが　

　それら分散された預金は　メイン銀行に　紐つけして　メイン銀行は　

　税務署に報告する義務を負うわけだ　　　これで　個人資産はすべて捕捉される

　（　メイン銀行に捕捉されない預金は　政府が没収すれば　１００兆円の金が出てくる　）

　
　＝＝＝　不動産賃貸

　愛は　不動産業だけども　　　家主　−　入居者　を結びつけるため　

　複雑な契約書の作成を行っている　政府は宅建業という法律をつくって

　不動産業を正常にコントロールしているわけだが　　それくらいなら

　不動産の契約や　管理業務は　政府の仕事にすればよいだけなのだ

　今の契約では　家賃の不払いなどに　不動産屋や　家主は対応できないが

　国家が管理すれば　「家賃不払い」は存在できないはずだから

　家賃保証などの　社会的オーバーヘッド機能は　必要なくなる

　＝＝＝　保険業など

　火災などの保険を考えても　保険会社は　保険料　５０００万を徴収して

　火災の時には　１０００万を保障する計算になる　つまり

　保険会社は　４０００万円分　仕事をしていないことになる

　要は　５０００万の　火災消失にたいして　５０００万の新築ができればよいだけのこと

　保険業務も　国家が　一律に関与すれば　日本全体が　合理化される

　＝＝＝

　日本は　国家の民間機能を　集約して　超合理化することによって　

　世界で唯一の国家を目指すことにより　

　労少なくして　豊かな生活ができるはずだ
　
　

　愛は　消費税に賛成なんだが　同時に　新札発行で　ベーシクインカムとして

　「ばらまき大作戦」を行えば　　　プラス・マイナス　ゼロで

　且つ　相乗効果で　社会はよくなると　考える