投稿者msehi
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増税の時代が始まる。
官僚支配政府は、大津波による大震災と原発事故は想定外として責任逃れをしているが、過去の貞観津波から１０ｍを超える大津波は指摘されていたことであり、国の過ちによる過失、すなわち人災以外の何者でもない。
本来最悪のシナリオが起こった場合でさえ、最小の被害で受け入れることができるように、海岸付近は数キロに渡って海岸林にするといった自然と調和した防災対策が必要であった。
しかし国は最強の防波堤や防潮堤さえ築けば、大津波も克服できるという過信と驕りがあり、利権ぐるみの過密港湾都市開発を長年に渡って指導してきた国の責任は重い。

しかもまるでこの時を狙っていたかのように、この復興増税には当面のB型肝炎賠償費の7０００億円が含まれている（今後３０年で３兆２０００億円と言われている）。
このB型肝炎は、既に１９５３年に世界保健機関（WHO）が警告を出し、注射器使い回しによるウイルス感染の危険性を指摘していた。
したがって当時の厚生省（現在の厚労省）も１９５８年に予防接種法実施規則を改正したが、自治体への指導を徹底せず、その後も注射器の使い回しがなされ数十万人ものB型肝炎患者を生み出し、１９８８年ようやく厚生省通達で禁止された。
これは注射器の使い回しは当時としては致し方ないと、御用学者などを交えて証言しているが、１９５８年の改正時に禁止することはできた筈だ。
そうすれば、その後の数十万人という被害者は防ぐことはでき、単に厚生省の人災というだけでなく、結果的に恐ろしい犯罪である。
そのような薬害はこれまでに厖大な件数に上り、その代表がサリドマイドとエイズ（HIV）である。
睡眠薬サリドマイドは、６１年にドイツのレンツ博士によって胎児奇形の原因であることが宣言され、世界のほとんどの国で即時発売停止措置が採られたにもかかわらず、日本では「因果関係が証明されたわけではない」としてその後一年間も使用を続け、数百人の奇形児が出産された。
しかし裁判では国や企業の責任は、証言する医学者が御用学者であることから、結局問われなかった。
またエイズ犯罪では、８３年３月にアメリカ防疫センターＣＤＣが「血友病患者のエイズの原因は、血液製剤とみられる」と厚生省に指摘警告したにもかかわらず無視し続け、ようやく８５年８月に加熱処理血液製剤の製造を承認した。
しかしその後もエイズ汚染された非加熱の血液製剤は、２年４ヶ月以上にも渡って回収されることなく使用され続け、８５年以降２０００人にも上る人がエイズ感染させられた。
このような原因は、サリドマイドでは販売製薬の大日本製薬（当時）、エイズではミドリ十字（当時）の役員らが厚生省の天下りで企業利益を最優先させたことと、本質的には渦中において回収や禁止措置を採れば責任が問われることから、慣習に従って有耶無耶にしたと言えよう。

さらに遡れば、厚生省は戦前の内務省として政治の中枢を支配し、ハンセン病では感染力が非常に弱いにもかかわらず、強制収容による隔離絶滅政策を指揮してきた。（参照資料http://www.hansenkokubai.gr.jp/history/index.html）
そのため戦後、劇的な治療効果のある特効薬のプロミンが登場していたにもかかわらず（当時の厚生省医務局長で、その後の都知事東龍太郎は４８年の国会で隔離政策の転換を強く求めたが）、逆に隔離政策は逃亡が許されないように強化された。
それは戦前の人間性を無視した絶滅政策の犯罪性が、明らかにされることを恐れたからだと言われている。
このような経過でさらに半世紀も放置され、２００１年に国際世論の高まりもあり、２００１年にようやく違憲違法判決が下されたのであった。

まさに犯罪行為であり、官僚組織の致命的欠陥である。
すなわち官僚組織は自己目的化し、仲間内の面子と利益を守るための自閉的共同体となり、そのため失敗は徹底的に隠蔽され、同じような失敗が無限に繰り返されるのである（岸田秀『官僚病の起源』参照）。

そして今回の復興増税の中身である大津波被害による復興費用、そしてB型肝炎賠償費用は、すべて官僚支配政府の全面的な過失であり、責任である。
それにもかかわらず、所得税などの増税によって全面的に国民に負担を押し付けている。
全く理不尽であり、無責任だ！

これを許せば、何度でも同じタカリが繰り返され、国民は骨までしゃぶられよう。
それは、最終的に日本の財政破綻を招こう。
何故なら増税しても、過去２回の消費税導入と値上げの事例が物語るように、肥大化した政官財の利権構造が食い尽くしていくからだ。 　

コメント
01. 2011年9月19日 06:11:14: h69tTYryng いやいやタカリはこれからが本番だ。 国家公務員の６５歳定年延長が２０１３年から１０年かけて 段階的に実施されることが人事院で本決まりとなった。 国家公務員の６０歳時の給与は平均で１０００万。 ６０歳以上は３割カットで７００万となる。 これは民間大手でも６０歳以上ではほとんど無い高給。 恐らく電力会社の再雇用位だろう。独占東電の再雇用給与を参考にしたのか。 また７００万は新卒を２人雇える金額。 これで２０１３年からの公務員採用は総人件費と職員数は増やせないので しばらく半分以下になる可能性が大きい。 主要大企業も国の定年延長にシブシブ従うだろうから２０１３年からの 大企業の新卒採用も半分以下になるだろう。 ２０１３年から２０２５年卒業予定の新卒諸君は ご愁傷様としか言えない。就職ウルトラ氷河期の到来だ。 新卒の半分も就職できれば恩の字になるだろう。 職のない若者が日本中にあふれる。 これで日本はますます少子化が進むことが決定。 また今後の超円高で公務員給与は先進国公務員に比べ益々高くなる。 一方で２０２５年には国の国債残高は１５００兆円を超える。 公務員給与は益々上がる一方で国の債務は益々増えて行く。 日本では公務員待遇維持のための消費税大増税が必ず実施されることに なるだろう。
02. 2011年9月19日 08:13:22: ENbRjkCWXI 　そのとおり。腐った官僚や公無員たちの法外な特権、所謂「役人天国」が「庶民地獄」を生み出す元凶になっている。増税する前にコイツ等の給与を最低賃金にするべき。 　お前等が決めた最低賃金だ。それで生きていけるだろ？
03. 2011年9月19日 14:37:43: BIum64ZW5c >>02 そのとおり。 公務員はくびも倒産もノルマも何もない。 だからこそ、最低賃金のモデルケースなのだ。
04. 2011年9月19日 14:49:24: W69pRMV5NY 悪のコメンデータや強きを助け弱きをくじく大マスコミが増税の時代が始まると宣伝しているが...なんぼ悪の陰謀をしても無理だろう。一番に小沢先生が障害になる。野豚もゆっくり.ゆっくりとやる内に任期ぎれだ。昔から増税は.むづかしいのだ。あわてないで下さい。先ずは民主党内が通ってからの議論です。
05. 2011年9月20日 02:50:41: 7ZYi0QQwXg 官僚攻撃がひどすぎる。官僚を使っているのは政治家だよ。もっとも実際は、オツムが官僚以下だから、官僚の言うなりだが。国民の生活と言ってきた民主党の政権になって、増税論議が自民党以上にうるさい、というのが皮肉だね。 上記のような失政は政治家が行ったのであって、形式的には官僚は国会で議決された法律に従って、内閣が実施する政策の手足となっているだけ。どうして官僚の給料を攻撃して、それより高い（不当に）国会議員の歳費を問題にしないのか。官僚の政策提案がだめなら有能な民主の閣僚や政調会長サマが止めればいい。そんな能力がないのは分かっているが、多くの官僚批判は政治家の責任回避の口実になっている。矛先が官僚に向かうように仕向けている勢力がいるんだろう。 どう言い訳をしても、政府の名においてなされた政策の責任は、すべて時の政権にある。族議員がたくさんいて各分野のプロが多かった自民党に比べると、今の軽量政権は官僚に手玉に取られると思うよ。しかしそんな連中を選んだのは有権者だから仕方ないか。無能議員に比べると、試験で選ばれた高級官僚は優秀だ。官僚並みの頭脳しか立候補できないようにすべきだ。これ以上、院の権威を落とさないためにはこれぐらいしないとだめじゃないか。官僚や日銀総裁よりはるかに低学力の閣僚って何のためにいるの。ちなみに所得増税されて一番つらいのは高所得者だよ。
06. 2011年9月20日 08:28:07: nzbiBIznes 国民の大多数が、復興のためには、未来につけをまわさぬよう 増税がいいといっているので増税でいい。
07. 2011年9月20日 19:17:50: ILiTPGkN7Y 米国債売却すべし。 日本には最早「カネがない」、しかも「構造改革」によって「貧困化が深刻な状況」とすると、復興財源は、増税ではなく、資産売却だ。 この際、米国に協力してもらい、米国債売却を許してもらおう。 米国への上納金も延期してもらおうではないか。 オバマ大統領も、「何でも協力します」と述べたではないか。 財政困難な中、国会議員もこんなに要らない。くだらない議員が多すぎる。リストラすべし。

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