米政府、「バフェット増税」案を発表へ（ウォール・ストリート・ジャーナル）最大多数の最大幸福

米政府、「バフェット増税」案を発表へ（ウォール・ストリート・ジャーナル）
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/612.html
投稿者最大多数の最大幸福日時 2011 年 9 月 18 日 21:22:40: d1qFhv8SE.fbw

　先の中間選挙で、共和党が勝ってしまったことが、
　つくづく悔やまれるな。

　ティーパーティーに対抗して、
　「富裕層に増税を！」の大々的なデモを組織するしかないのでは？

　しかし、欧米の金持ち連中には、まだ良心的な人間も居るのが
　うらやましいよ。

　日本人の富裕層からは、全然、こういった声が聞こえて来ないし、
　増税項目の第一番目に政策として上がってくることもない。

　日本の民主党って、もう存在価値がゼロに近付きつつあるね。

　反日の上に、富裕層増税せず、庶民増税って、もう最悪でしょ。

　役立たずもいいとこ。

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米政府、「バフェット増税」案を発表へ（ウォール・ストリート・ジャーナル）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110918-00000001-wsj-int

【ワシントン】米政府は19日、財政赤字削減策の一環として、富裕層への増税案を発表する。事情に詳しい関係筋が明らかにした。

　この構想は、富裕層増税を求めてきた米著名投資家ウォーレン・バフェット氏にちなんで、ホワイトハウス内で「バフェット・ルール」と呼ばれている。バフェット氏は、高額所得者への増税を持論とし、先月も米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿でその必要性を主張している。

　富裕層向けの所得区分を新設するか否かなど、増税案の詳細は明らかではないが、大まかなルールとして、年収100万ドル以上の層の税率が年収25万ドル未満の層を下回るケースを是正することが目標となる見通し。現状では、投資所得に対する税率が一般の所得税率を下回っているため、そうしたケースが発生することが多い。

　ただ、富裕層増税は民主党がこれまでにも主張してきた考えだが、共和党は財政赤字削減策としての増税に反対しており、実現までは紆余曲折が予想される。
　

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01. 2011年9月19日 01:30:23: qmmR17nb2g ウォーレンバフェットなんて、ビルゲイツやジョージソロスやその他いろいろの大富豪と同じ穴のむじな（バリバリのイルミナティ）。こうやってイルミナティのサークルに属さない小金もちから税金をぶんどって、自分たちは脱税でしょうよ。バリバリのイルミナティ企業がオフショアに逃げて全くアメリカでは税金を払っていないのと同じようにね。GEとかメガバンク（ゴールドマンサックス、バンカメなどの国際金融マフィア）。そして税金も払ってないのに　Too big to fail　（大きすぎて潰せない）とか政治家に言わせてたっぷり税金をもらってましたよね。日本では竹中が　No banks are too big to fail　とアメリカの飼い主から言えと言われて、たっぷり日本の税金をつぎこんで国際金融マフィアに献上してましたっけ。あーやだやだ、このインチキシステム。取りあえず政治献金はいっさい禁止しないと、こういった詐欺は止まりません。 General Electric Paid No Federal Taxes in 2010 http://abcnews.go.com/Politics/general-electric-paid-federal-taxes-2010/story?id=13224558 Goldman Sachs’s Tax Rate Drops to 1%, or $14 Million http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=aznONFlyupOI&refer=home Bank Of America Paid Nothing In Federal Income Taxes Last Year And Got Almost $1 Billion From Taxpayers http://thinkprogress.org/economy/2011/03/28/153790/bank-of-america-taxes/ Bank Of America Paid Nothing In Federal Income Taxes Last Year And Got Almost $1 Billion From Taxpayers http://thinkprogress.org/economy/2011/09/16/320975/perry-texas-regressive-taxes/
02. 2011年9月19日 01:56:57: EVskgte9f6 バフェット氏がどういう人間かは判らないが、ガイトナー財務長官よりマシではないだろうか。ガイトナー氏はリーマン・ショックの元凶の一人である。彼を登用したオバマ大統領には就任直後から疑問符が付いている。ところで先日、BSフジの番組「プライム・ニュース」が野田首相の所信表明を論じた。度肝を抜かれたのが、野田政権の復興政策をまとめたフリップに『法人増税』が書かれていたこと。これは厳密には、・直ちに法人減税を行う・３年間だけ法人減税を帳消しにするような増税を施行するであり実際には法人減税である。朝日新聞ですら『法人増税』とは表記していない。この現状を見ると、バフェット氏がどのような人物かはさておき、彼の発言を取り上げる米国議会に羨ましさを感じざるを得ない。
03. 2011年9月19日 09:28:46: uGVAfySsZ2 ■貧困大国アメリカを巡る「勘違い」行動経済学の大家として知られるデューク大学心理学部教授ダン・アリエリが、米国における富の不均衡を巡って、非常におもしろい実験をしていたので紹介しよう(Perspectives On Psychological Science 6: 9-12, 2011)。３つの国について、資産所有額を上から下まで20％毎に区切った上で、それぞれの区分における富の所有率を被験者に見せ（サムネイルをクリックすると大きくなります）、「あなたはどの国に住みたいですか？」と、問うたのである。国１が「仮想の国」における富の分配であることはいうまでもないだろう。全国民が等しく富を分け合っている「おとぎの国」にあっては、「究極の平等」が成り立っているので、それぞれの区分が、等しく20％ずつの富をわかちあっている。国２では、資産所有額最高の区分に属する20％の国民が、36％と比較的大きい富を所有しているものの、最低区分の11％と比べると、その違いは３倍強に過ぎない。「おとぎの国」と比べて、さして富の分配に不均衡がないこの国はどこかというと、スウェーデン。高負担・高福祉で国家を運営している「代表」ともいうべき国である。国３は、富の分布が著しく偏り、最上層の20％が国全体の富の84％を所有しているのに対し、最下層40％の国民が所有にあずかっている富の割合はわずか0.3％にしかすぎない。実は、国３は米国であるが、米国における貧富の格差がべらぼうに大きいことは、「ルポ貧困大国アメリカ」（堤未果著、岩波新書）がベストセラーになったこともあるし、読者はとっくにご存知だったろう。さて、アリエリの実験結果であるが、米国民のうち、「国３（つまり米国）に住みたい」と答えた人は10％にしか過ぎず、９割の人が「国１あるいは国２に住みたい」と答えた。さらに、国２と国３に比較を限定したとき、国３を選んだ被験者はわずかに8％。 92％の回答者が、そうとは知らずに「米国よりもスウェーデンに住みたい」という選択をしたのである。次ぎに、被験者に米国における富の分配率を「推測」させたところ、その回答（平均）は、資産額が多い区分から順に「58％－20％-13％-6％-3％」というものであった（「84％－11％－4％－0.2％－0.1％」という非常に苛酷な不均衡があるとは夢にも思わずに、現実はもっと甘い状況にあると「勘違い」しているのである）。最後に、「理想」とする富の分配を答えさせたところ、その答えは、「32％－22％－21％－14％－11％」となり、スウェーデンの分配率に極めて近い数字となった。それだけでなく、この数字は、共和党・民主党の支持政党や所得額等の違いで大きく変わらず、「こと富の分配に関する限り、スウェーデン型の社会が理想」ということで、米国民のほとんどが（そうとは知らずに）意見を一致させているのである。これまで何度も論じてきたように、米国の保守派は、「富の再分配」という言葉に対して非常に強い拒絶反応を示す体質を持っている。彼らのほとんどは、「（旧ソ連型の社会主義はもとより）西欧・北欧の社会民主主義も米国にはそぐわない」と思い込み、「高負担・高福祉の『大きな政府』などもっての他」と言ってはばからない。就任後一貫して高額所得者に対する課税強化を主張してきたオバマに対しても、「米国は政府を今以上に小さくしなければいけないのだから、増税なぞまかりならん」と頑なに拒否してきた。ところが、「大きな政府」が大嫌いな保守の人々に、「理想の富の分配率」を数字で答えさせると、「（大きな政府で国家を運営している）スウェーデンの数字が理想」という答えが返ってくるのだから、驚くとともに呆れざるを得ないのである。(中略) 以上、今回は、富の不均衡に関する米国民の勘違いについて論じたが、最後に、日本における富の不均衡について、ショッキングなデータ（サムネイルをクリックすると大きくなります）を示そう。図は、日米英３カ国の「ジニ係数」（ジニ係数は所得の不均衡の指標。「０」はすべての国民が等しい所得を分かつ「究極の平等」、「１」はただ１人の国民がすべての所得を占有する「究極の不公平」。数字が大きいほど、不均衡の度合いが強い。図は等価当初所得での比較）の推移を示したものだが、 90年代以降、米国をはるかに上回る勢いでジニ係数を増大させてきた（つまり、所得の不均衡を増大させてきた）日本が、2008年に、ついに、米国を追い抜いたことがおわかりいただけるだろうか？換言すると、日本は、とっくに米国に匹敵する「貧困大国」になってしまっているのであり、「日本の貧富の格差は米国ほどひどくない」と勘違いしている場合ではないのである。 http://blog.livedoor.jp/goredsox/archives/1632389.html アメリカ人は、民主党支持者・共和党支持者の別なくスウェーデン型再分配が理想。「32％－22％－21％－14％－11％」なのに、ティーパーティなど保守派は、それと知らずに「84％－11％－4％－0.2％－0.1％」という非常に苛酷な不均衡をさらに推し進めようとしている。共和党支持者の主張を実現したら、「１％の富裕層が、富の９９％を私有する」国になってしまう。 ■世界のリセッション入り確率は50％に上昇－クルーグマン教授９月９日（ブルームバーグ）：ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン教授は、世界的リセッション（景気後退）再来の確率が50％に高まったとの見方を示した。同教授はロシアでのフォーラムに参加後の８日にインタビューに応じ、景気が「実際に失速し、世界経済が後退する確率は相当高い」とし、「恐らく50％だ」と述べた。先月には３分の１より「若干高い」確率だとしていた。クルーグマン教授は先進国・地域が緊縮財政政策を転換し、中央銀行はより緩和的な金融政策を取る必要があるとの見解を示した。また、オバマ米大統領が８日に発表した雇用創出計画が議会を通過する可能性は限りなく「ゼロに近い」との見方を示した。 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=auoWhH5uKqIw クルーグマンと共和党の主張は正反対。
04. 2011年9月19日 09:32:26: uGVAfySsZ2 ■消えゆくアメリカンドリーム―加速する“超格差”の実態「オマハの賢人」の異名をとる米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が、持論である高額所得者への増税を米メディアで訴え、論争を巻き起こしている。世界屈指の大富豪である同氏の昨年の所得税率は17.4％で、バフェット氏と同じオフィスで働く20人（33～41％）よりはるかに少ないというのだ。政府債務上限引き上げ問題では共和党が増税阻止を死守したが、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスも、かねてから「ブッシュ減税（ブッシュ前大統領時代の、特に富裕層を対象にした減税）」の延長は財政赤字にとってマイナスと分析していた。… ブッシュ減税延長の是非はともかく、長引く不況のせいで、米国の「格差大国」度に拍車がかかっていることだけは確かである。ニューヨークに本拠を置く世界最大の会計事務所デロイトが今後10年にわたる世界の富の成長を予測した調査結果（今年5月発表）によれば、世界25カ国・地域の富豪世帯が所有する92.26兆ドルのうち38.6兆ドルを米国の大富豪が占めている。英ジャーナリストで、ベストセラー『Treasure Islands: Uncovering the Damage of Offshore Banking and Tax Havens』（宝島――オフショア金融とタックスヘイブンによる損害を暴く）の著者としても知られるニコラス・シャクソン氏は、現在、世界の富裕層などがタックスヘイブン（租税回避地）を利用してオフショアに保有する資産を10～20兆ドルとみるが、米独立系調査報道ジャーナリスト兼作家のデービッド・デグロウ氏は、上記38.6兆ドルを所有する米富裕層が、全オフショア資金のうち6.3兆ドルを占めると、自身のオンラインリポート（8月10日付）で指摘する。つまり、米国トップ0.1％の超富裕層が、国内外に約46兆ドルの富を抱えている計算だ。これだけでも驚嘆する額だが、デロイトは、米富裕層の富が2020年までに225％アップし、87.11兆ドルに達すると分析する。… 米経済誌『フォーブス』（7月25日付電子版）によると、米国の富豪トップ400人は、1995年の時点で、年収の30％に相当する所得税を米国税庁（IRS）に納めていたが、今では平均18％にダウンしたという。主な理由は、言わずもがな、03年のブッシュ減税導入によるものだ。… 米国の台所事情が悪化している背景には、不況による税収減や大型景気刺激対策があるのはもちろんだが、大企業からの税収減も影響しているかもしれない。米会計検査院（GAO）によれば、米企業の3分の2が、1998年から2005年にかけて連邦所得税を納めていないという。タックスヘイブンへの資本移転や生産拠点の海外への移動などのせいである。また、1955年に連邦政府の歳入の27％以上を占めていた法人税は、昨年には9％以下に激減した。翻って、米国の中流層や低所得層の苦境ぶりは鮮明だ。米民間世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが7月26日に発表した調査結果では、米国の全世帯の2割に当たる約6200万人が、 09年時点で、資産ゼロか負債を抱えていることが明らかになった（05年には15％）。フードスタンプ（低所得者層向けの食料配給券）受給者も依然として増え続けており、今年5月時点での受給者数は全米で約4580万人と、前年同月比で12.1％増を記録した。ニューヨーク州では、約302万人が、政府の援助なしには食事にも事欠く状況だ。わずか6年前には、全米で2570万人しか助けを必要としていなかったことを考えると、貧困化が急ピッチで進んでいることが分かる。 8月2日に成立した財政赤字削減策の下で社会保障費がカットされると、貧困率（09年時点で14.3％）が倍になるという調査結果も出ている。… 米国では、いまだに、誰でも頑張ればいつかは成功できるという「アメリカンドリーム」の神話が根強い。以前、知り合いの米男性知識人に、米国は理想と現実で成り立っている国だと言ったら、「たとえ数パーセントでも希望があるかぎり、米国人は夢を見続ける」と反論され、たじろいたことがある。失業保険も失効し、家賃をクレジットカードで支払い、医療保険にも入れず、膨らむ借金と背中合わせに生きる人たちには、はたして彼の言葉がどう響くだろうか。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110819-00000011-wsj-int ◆富裕層増税　世界の流れ/米・英・独でも　格差拡大の是正に有効世界中に押し付けられた新自由主義路線によって各国で貧富の格差が拡大しました。その是正を目指す動きとして、富裕層への増税を目指す動きが広がっています。（田中一郎)◇ 富裕層への増税が各国で検討されている背景の一つには、この間に富裕層減税が推し進められ、所得格差が大きく拡大したことが挙げられます。かつては米国でも所得税の最高税率は７０％（１９８１年まで）、英国では８３％（７８年まで）、日本でも７５％（８３年まで）でした。その後、米国ではレーガン政権やブッシュ政権、英国ではサッチャー政権が最高税率の引き下げを実施。現在では米国３５％、英国４０％、日本４０％にまで引き下げられたのです。この間に高額所得者の収入は激増しました｡たとえば米国では､７９年から２００５年までの推移を見ると、所得最下位の２０％の世帯の実質所得が１％減少したのに対し、上位５％は約８０％も増加しました（米国勢調査局調べ）。その結果､０６年には､所得上位のわずか１％の世帯が、全国民の収入の約２３％を独占しているという専門家の指摘もあります。弱肉強食の新自由主義路線のもとで、国民が痛めつけられる一方で大もうけをした富裕層に能力に応じた負担を求めるのは、当然の流れといえます。 http://news.livedoor.com/article/detail/4278380/

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01. 2011年9月19日 01:30:23: qmmR17nb2g ウォーレンバフェットなんて、ビルゲイツやジョージソロスやその他いろいろの大富豪と同じ穴のむじな（バリバリのイルミナティ）。こうやってイルミナティのサークルに属さない小金もちから税金をぶんどって、自分たちは脱税でしょうよ。バリバリのイルミナティ企業がオフショアに逃げて全くアメリカでは税金を払っていないのと同じようにね。GEとかメガバンク（ゴールドマンサックス、バンカメなどの国際金融マフィア）。そして税金も払ってないのに　Too big to fail　（大きすぎて潰せない）とか政治家に言わせてたっぷり税金をもらってましたよね。日本では竹中が　No banks are too big to fail　とアメリカの飼い主から言えと言われて、たっぷり日本の税金をつぎこんで国際金融マフィアに献上してましたっけ。あーやだやだ、このインチキシステム。取りあえず政治献金はいっさい禁止しないと、こういった詐欺は止まりません。 General Electric Paid No Federal Taxes in 2010 http://abcnews.go.com/Politics/general-electric-paid-federal-taxes-2010/story?id=13224558 Goldman Sachs’s Tax Rate Drops to 1%, or $14 Million http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=aznONFlyupOI&refer=home Bank Of America Paid Nothing In Federal Income Taxes Last Year And Got Almost $1 Billion From Taxpayers http://thinkprogress.org/economy/2011/03/28/153790/bank-of-america-taxes/ Bank Of America Paid Nothing In Federal Income Taxes Last Year And Got Almost $1 Billion From Taxpayers http://thinkprogress.org/economy/2011/09/16/320975/perry-texas-regressive-taxes/
02. 2011年9月19日 01:56:57: EVskgte9f6 バフェット氏がどういう人間かは判らないが、ガイトナー財務長官よりマシではないだろうか。ガイトナー氏はリーマン・ショックの元凶の一人である。彼を登用したオバマ大統領には就任直後から疑問符が付いている。ところで先日、BSフジの番組「プライム・ニュース」が野田首相の所信表明を論じた。度肝を抜かれたのが、野田政権の復興政策をまとめたフリップに『法人増税』が書かれていたこと。これは厳密には、・直ちに法人減税を行う・３年間だけ法人減税を帳消しにするような増税を施行するであり実際には法人減税である。朝日新聞ですら『法人増税』とは表記していない。この現状を見ると、バフェット氏がどのような人物かはさておき、彼の発言を取り上げる米国議会に羨ましさを感じざるを得ない。
03. 2011年9月19日 09:28:46: uGVAfySsZ2 ■貧困大国アメリカを巡る「勘違い」行動経済学の大家として知られるデューク大学心理学部教授ダン・アリエリが、米国における富の不均衡を巡って、非常におもしろい実験をしていたので紹介しよう(Perspectives On Psychological Science 6: 9-12, 2011)。３つの国について、資産所有額を上から下まで20％毎に区切った上で、それぞれの区分における富の所有率を被験者に見せ（サムネイルをクリックすると大きくなります）、「あなたはどの国に住みたいですか？」と、問うたのである。国１が「仮想の国」における富の分配であることはいうまでもないだろう。全国民が等しく富を分け合っている「おとぎの国」にあっては、「究極の平等」が成り立っているので、それぞれの区分が、等しく20％ずつの富をわかちあっている。国２では、資産所有額最高の区分に属する20％の国民が、36％と比較的大きい富を所有しているものの、最低区分の11％と比べると、その違いは３倍強に過ぎない。「おとぎの国」と比べて、さして富の分配に不均衡がないこの国はどこかというと、スウェーデン。高負担・高福祉で国家を運営している「代表」ともいうべき国である。国３は、富の分布が著しく偏り、最上層の20％が国全体の富の84％を所有しているのに対し、最下層40％の国民が所有にあずかっている富の割合はわずか0.3％にしかすぎない。実は、国３は米国であるが、米国における貧富の格差がべらぼうに大きいことは、「ルポ貧困大国アメリカ」（堤未果著、岩波新書）がベストセラーになったこともあるし、読者はとっくにご存知だったろう。さて、アリエリの実験結果であるが、米国民のうち、「国３（つまり米国）に住みたい」と答えた人は10％にしか過ぎず、９割の人が「国１あるいは国２に住みたい」と答えた。さらに、国２と国３に比較を限定したとき、国３を選んだ被験者はわずかに8％。 92％の回答者が、そうとは知らずに「米国よりもスウェーデンに住みたい」という選択をしたのである。次ぎに、被験者に米国における富の分配率を「推測」させたところ、その回答（平均）は、資産額が多い区分から順に「58％－20％-13％-6％-3％」というものであった（「84％－11％－4％－0.2％－0.1％」という非常に苛酷な不均衡があるとは夢にも思わずに、現実はもっと甘い状況にあると「勘違い」しているのである）。最後に、「理想」とする富の分配を答えさせたところ、その答えは、「32％－22％－21％－14％－11％」となり、スウェーデンの分配率に極めて近い数字となった。それだけでなく、この数字は、共和党・民主党の支持政党や所得額等の違いで大きく変わらず、「こと富の分配に関する限り、スウェーデン型の社会が理想」ということで、米国民のほとんどが（そうとは知らずに）意見を一致させているのである。これまで何度も論じてきたように、米国の保守派は、「富の再分配」という言葉に対して非常に強い拒絶反応を示す体質を持っている。彼らのほとんどは、「（旧ソ連型の社会主義はもとより）西欧・北欧の社会民主主義も米国にはそぐわない」と思い込み、「高負担・高福祉の『大きな政府』などもっての他」と言ってはばからない。就任後一貫して高額所得者に対する課税強化を主張してきたオバマに対しても、「米国は政府を今以上に小さくしなければいけないのだから、増税なぞまかりならん」と頑なに拒否してきた。ところが、「大きな政府」が大嫌いな保守の人々に、「理想の富の分配率」を数字で答えさせると、「（大きな政府で国家を運営している）スウェーデンの数字が理想」という答えが返ってくるのだから、驚くとともに呆れざるを得ないのである。(中略) 以上、今回は、富の不均衡に関する米国民の勘違いについて論じたが、最後に、日本における富の不均衡について、ショッキングなデータ（サムネイルをクリックすると大きくなります）を示そう。図は、日米英３カ国の「ジニ係数」（ジニ係数は所得の不均衡の指標。「０」はすべての国民が等しい所得を分かつ「究極の平等」、「１」はただ１人の国民がすべての所得を占有する「究極の不公平」。数字が大きいほど、不均衡の度合いが強い。図は等価当初所得での比較）の推移を示したものだが、 90年代以降、米国をはるかに上回る勢いでジニ係数を増大させてきた（つまり、所得の不均衡を増大させてきた）日本が、2008年に、ついに、米国を追い抜いたことがおわかりいただけるだろうか？換言すると、日本は、とっくに米国に匹敵する「貧困大国」になってしまっているのであり、「日本の貧富の格差は米国ほどひどくない」と勘違いしている場合ではないのである。 http://blog.livedoor.jp/goredsox/archives/1632389.html アメリカ人は、民主党支持者・共和党支持者の別なくスウェーデン型再分配が理想。「32％－22％－21％－14％－11％」なのに、ティーパーティなど保守派は、それと知らずに「84％－11％－4％－0.2％－0.1％」という非常に苛酷な不均衡をさらに推し進めようとしている。共和党支持者の主張を実現したら、「１％の富裕層が、富の９９％を私有する」国になってしまう。 ■世界のリセッション入り確率は50％に上昇－クルーグマン教授９月９日（ブルームバーグ）：ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン教授は、世界的リセッション（景気後退）再来の確率が50％に高まったとの見方を示した。同教授はロシアでのフォーラムに参加後の８日にインタビューに応じ、景気が「実際に失速し、世界経済が後退する確率は相当高い」とし、「恐らく50％だ」と述べた。先月には３分の１より「若干高い」確率だとしていた。クルーグマン教授は先進国・地域が緊縮財政政策を転換し、中央銀行はより緩和的な金融政策を取る必要があるとの見解を示した。また、オバマ米大統領が８日に発表した雇用創出計画が議会を通過する可能性は限りなく「ゼロに近い」との見方を示した。 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=auoWhH5uKqIw クルーグマンと共和党の主張は正反対。
04. 2011年9月19日 09:32:26: uGVAfySsZ2 ■消えゆくアメリカンドリーム―加速する“超格差”の実態「オマハの賢人」の異名をとる米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が、持論である高額所得者への増税を米メディアで訴え、論争を巻き起こしている。世界屈指の大富豪である同氏の昨年の所得税率は17.4％で、バフェット氏と同じオフィスで働く20人（33～41％）よりはるかに少ないというのだ。政府債務上限引き上げ問題では共和党が増税阻止を死守したが、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスも、かねてから「ブッシュ減税（ブッシュ前大統領時代の、特に富裕層を対象にした減税）」の延長は財政赤字にとってマイナスと分析していた。… ブッシュ減税延長の是非はともかく、長引く不況のせいで、米国の「格差大国」度に拍車がかかっていることだけは確かである。ニューヨークに本拠を置く世界最大の会計事務所デロイトが今後10年にわたる世界の富の成長を予測した調査結果（今年5月発表）によれば、世界25カ国・地域の富豪世帯が所有する92.26兆ドルのうち38.6兆ドルを米国の大富豪が占めている。英ジャーナリストで、ベストセラー『Treasure Islands: Uncovering the Damage of Offshore Banking and Tax Havens』（宝島――オフショア金融とタックスヘイブンによる損害を暴く）の著者としても知られるニコラス・シャクソン氏は、現在、世界の富裕層などがタックスヘイブン（租税回避地）を利用してオフショアに保有する資産を10～20兆ドルとみるが、米独立系調査報道ジャーナリスト兼作家のデービッド・デグロウ氏は、上記38.6兆ドルを所有する米富裕層が、全オフショア資金のうち6.3兆ドルを占めると、自身のオンラインリポート（8月10日付）で指摘する。つまり、米国トップ0.1％の超富裕層が、国内外に約46兆ドルの富を抱えている計算だ。これだけでも驚嘆する額だが、デロイトは、米富裕層の富が2020年までに225％アップし、87.11兆ドルに達すると分析する。… 米経済誌『フォーブス』（7月25日付電子版）によると、米国の富豪トップ400人は、1995年の時点で、年収の30％に相当する所得税を米国税庁（IRS）に納めていたが、今では平均18％にダウンしたという。主な理由は、言わずもがな、03年のブッシュ減税導入によるものだ。… 米国の台所事情が悪化している背景には、不況による税収減や大型景気刺激対策があるのはもちろんだが、大企業からの税収減も影響しているかもしれない。米会計検査院（GAO）によれば、米企業の3分の2が、1998年から2005年にかけて連邦所得税を納めていないという。タックスヘイブンへの資本移転や生産拠点の海外への移動などのせいである。また、1955年に連邦政府の歳入の27％以上を占めていた法人税は、昨年には9％以下に激減した。翻って、米国の中流層や低所得層の苦境ぶりは鮮明だ。米民間世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが7月26日に発表した調査結果では、米国の全世帯の2割に当たる約6200万人が、 09年時点で、資産ゼロか負債を抱えていることが明らかになった（05年には15％）。フードスタンプ（低所得者層向けの食料配給券）受給者も依然として増え続けており、今年5月時点での受給者数は全米で約4580万人と、前年同月比で12.1％増を記録した。ニューヨーク州では、約302万人が、政府の援助なしには食事にも事欠く状況だ。わずか6年前には、全米で2570万人しか助けを必要としていなかったことを考えると、貧困化が急ピッチで進んでいることが分かる。 8月2日に成立した財政赤字削減策の下で社会保障費がカットされると、貧困率（09年時点で14.3％）が倍になるという調査結果も出ている。… 米国では、いまだに、誰でも頑張ればいつかは成功できるという「アメリカンドリーム」の神話が根強い。以前、知り合いの米男性知識人に、米国は理想と現実で成り立っている国だと言ったら、「たとえ数パーセントでも希望があるかぎり、米国人は夢を見続ける」と反論され、たじろいたことがある。失業保険も失効し、家賃をクレジットカードで支払い、医療保険にも入れず、膨らむ借金と背中合わせに生きる人たちには、はたして彼の言葉がどう響くだろうか。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110819-00000011-wsj-int ◆富裕層増税　世界の流れ/米・英・独でも　格差拡大の是正に有効世界中に押し付けられた新自由主義路線によって各国で貧富の格差が拡大しました。その是正を目指す動きとして、富裕層への増税を目指す動きが広がっています。（田中一郎)◇ 富裕層への増税が各国で検討されている背景の一つには、この間に富裕層減税が推し進められ、所得格差が大きく拡大したことが挙げられます。かつては米国でも所得税の最高税率は７０％（１９８１年まで）、英国では８３％（７８年まで）、日本でも７５％（８３年まで）でした。その後、米国ではレーガン政権やブッシュ政権、英国ではサッチャー政権が最高税率の引き下げを実施。現在では米国３５％、英国４０％、日本４０％にまで引き下げられたのです。この間に高額所得者の収入は激増しました｡たとえば米国では､７９年から２００５年までの推移を見ると、所得最下位の２０％の世帯の実質所得が１％減少したのに対し、上位５％は約８０％も増加しました（米国勢調査局調べ）。その結果､０６年には､所得上位のわずか１％の世帯が、全国民の収入の約２３％を独占しているという専門家の指摘もあります。弱肉強食の新自由主義路線のもとで、国民が痛めつけられる一方で大もうけをした富裕層に能力に応じた負担を求めるのは、当然の流れといえます。 http://news.livedoor.com/article/detail/4278380/