ケインズ、ロバートソン、ビグー、ホートリー、
先人たちは資本主義市場経済の欠陥を見つめ、それにどう対処するかと考えていた。
現在の景気後退は、資本主義市場経済の持つ、根本的欠陥に起因するから今までの金融、財政政策では解決しないのですよ。

現在は資本主義市場経済の欠陥を考える人さえ少ない。
この阿修羅で資本主義市場経済の根本的欠陥を理解している人がどれだけいるだろう？？？
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http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
ケンブリッジの資本主義観　−　ホートリーとピグー

2.3 ホートリー
ホートリーは自らの資本主義観を表明する本を2冊残している。『経済問題』[ 1926]と『経済的命運』[1944]) である。ここでは前著を中心に説明しよう。
　ホートリーの資本主義観には、他の3名よりも深く厳しいものが感じられる。何よりもそれはホートリー的意味における倫理的価値(=厚生)を根底基準におき、その見地から資本主義システムの欠陥を批判する、というスタンスに立っているからである。彼は、人間のもつ鑑識力の弱さにより財市場で決定される市場価値は倫理的価値との乖離を引き起こしているという認識、そして労働市場は「故障」しているという認識 (賃金決定の困難性)を示すことで、資本主義システムのもつ根本的な欠陥を指摘する。
　これが資本主義システムのいわば「静態」的側面の欠陥であるとすれば、次に「動態」的側面の欠陥についての指摘が続く。資本主義システムが利潤獲得を動機として企業活動が行われ、それにより資本の蓄積、そして所得分配の過度の不平等を招来しているという点の指摘がそれである。それらの根本は、結局のところ利潤にあり、それを廃絶することが厚生の達成という真の目的にとって必須となってくる。こうして利潤に基礎をおかない、したがって偽りの目的である金儲け(金権主義)を廃絶し、真の目的である厚生の達成を国家を中心にしたシステムによって目指す道、すなわちコレクティヴィズムへの道が志向されることになる。
ホートリーが金儲け以外に注目するのが「権力」である。とくにこの概念は、国際舞台で展開されてきた事象をとらえるさいのキー概念になっている。拠点を設けての諸国家間の争い、そして植民地獲得競争や征服活動は、「国力」を自己目的化することで、戦争への道をひらくことになった。これらの行為は、「権力」獲得と「金権主義」が密接に結びつくかたちで展開されてきた。ホートリーは、権力獲得行動や金権主義が自己目的化し、偽りの目的であるにもかかわらず、実際上の目的として志向されてきたことに警告を発している。ここでも、「金権主義」と「権力」を自己目的化する人間の思考様式を改める必要性、そして潜在的戦争状態になってしまっている今日の平和を真の平和に変える必要性が説かれている。
　社会主義は、資本主義システムにおける利潤に攻撃を仕掛ける思想である。それは、利潤動機を排除し、それに代わる動機を国家に求めようとするものとされる。社会主義者は,利潤の消滅が人間性の変化を引き起こし,そして新たな動機 ― 社会にたいする奉仕精神のようなもの ― をもたらすことを期待している。ここでもホートリーは、社会主義を厚生を達成するための手段として国家を用いる思想とし、それは厚生の政策を強調するものであって国力の政策を強調するものではない、として社会主義に同調的である。
シュムペーターが『資本主義・社会主義・民主主義』で社会主義の青写真を描写したのと同様に、ホートリーも青写真を提示している。それによると、消費財の市場は残されるが、生産者と小売商のあいだ、および生産者間の市場は廃止されることになる。労働者と消費者のあいだには、国家およびその代理人のみが存在する。国家は唯一の資本家であり、唯一の地主であり、そして唯一の雇用主である、等々。
　ホートリーは自らを社会主義者と名のっているわけではない。だが、資本主義システムにたいし非常に深刻な欠陥を認める一方で、社会主義にたいしほとんど批判を展開していないことから鑑みて、彼が社会主義に非常に同調的であったことは疑いを入れない。

2.4 ピグー
ケンブリッジ正統派のドンであるピグーの資本主義観が最もよくしめされているのは『社会主義 対 資本主義』[1937]である。これを検討してみることにする。
ピグーは資本主義と社会主義の比較・評価を、「富および所得分配の平等
化」、「生産資源の配分」、「失業」等のさまざまな局面ごとに比較・評価を試み、そして判定を下している。それぞれをみていこう.

富および所得分配の平等化 − ピグーは最初に、現行の資本主義システムには、事実として富および所得の分配において明確な格差が存在していること、そしてそれが経済社会に深刻な弊害をもたらしていること、に注意を喚起している。「深刻な弊害」として指摘されているのは、富や所得分配の不平等が、より緊急を要する必要性を無視し、緊急度の低いものに資源を配分していくことで引き起こされる資源の浪費という現象である。したがって、富や所得分配の平等を増大させるように現在の資本主義システムにたいし、変更 ― 相続税の累進化、所得税の累進化、貧困層の購入する財の生産への補助金の給付等 ― を加えることは,きわめて正当な行為である、とされる。
　だが、社会主義システムにあっては、資本蓄積は直接、国家によって行われるし、しかも諸個人に所得が配分される前に、国家は投資に必要な量を自由に確保しているから、「深刻な弊害」はなくなる、と述べ、この局面では社会主義に軍配があげられている。

生産資源の配分 − ピグーがここで注目しているのは、「現行の所得分配にたいしての、生産資源の諸用途への配分の適切さ」という問題である。彼は最初に、「理想的な配分」について語る。それは、所得と趣向が同一な人々からなる社会にあって、あらゆる分野で限界純生産物が均等になるような配分形態を指している。
そのうえで、資本主義システム下での資源配分について問題になるのは、この理想的配分から、実際の資源配分がどれくらい乖離しているか、であるとされる。この乖離は、私的限界費用と社会的限界費用の乖離や、独占、不完全競争の存在により生じてくる。ピグーはこれらの点を検討した結果、この局面では両システムの優劣はつけがたい、という結論を下している。
だが、この局面をめぐるピグーの議論は、ここで終わらない。続いて、ピグーは、中央計画当局の(名前は出されていないが)ワルラス的な模索過程による操作を通じて、「理想的な配分」の実現は可能である、との論理を展開している。

失業 ― 失業をめぐるピグーの立論は、国家による介入の認められる資本主義システムと社会主義システムとのあいだで展開されている。
　最初に、資本主義システムにおける意志決定が多数の企業によって行われるのにたいし、社会主義システムにあっては、中央計画当局により集約的に行われるということがもたらす優位性が論じられる。次に、失業を解消させる政策としての公共投資政策と金融政策について、いずれのシステムが効果的に行いうるのかが論じられる。公共投資政策については、明確に意志決定の統一が可能な社会主義システムの方に軍配をあげ、他方、金融政策については、両システムでの効果は同等であろう、と述べている。最後に、社会主義システムならもちうる2つの治癒策、(i) 産業間での生産資源の強制的移動、および (ii)貨幣賃金の引き下げ、が論じられている。以上のような考察の結果、ピグーは失業問題の解消について社会主義システムに軍配をあげている。
そのうえで総合的にみて、社会主義に優位性がある、というのがピグーの結論であった。

2.5 比較評価
以上みた４名の資本主義観に共通するのは、資本主義社会システムのもつ悪弊 ― 金儲け動機、 所得分配の不平等、 繰り返される失業等々 ― に注目し、いかにしてそれを除くことができるのかに力点がおかれているという点である。いずれも自由放任主義は資本主義社会の状況改善に役立つものではないとの認識を有し、そこにおいて政府が果たすべき役割が強調されている(さらに個人の不完全性を意識している点でも共通している)。彼らは、多かれ少なかれ、経済の安定、失業対策、所得の不平等などの問題にたいし、政府の積極的な関与、弱者救済の必要性を唱道するスタンスに立っている。　
とはいえ、以上にみられる共有認識が展開される論法、ならびにコレクティヴィズムへの移行をめぐるスタンスは四者四様といえる。もし、上記４名を政治的スタンスからスペクトラム上に並べてみると、次のようになるであろう。明確に社会主義にたいし、軍配を上げているのは、ピグーであり ― その意味で最左翼といえよう ―、その論拠に社会主義経済計算論争におけるランゲ的見解をおいているのは、彼がケンブリッジ学派の正統派のドンであるだけに、興味深い。最も鋭い批判を市場社会に向けているのはホートリーであり、ホートリー独自の倫理的価値(=厚生)が、根底基準におかれている。ホートリーはある意味で、ピグーより左であり、ある意味でピグーより右に位置する。
ケインズとロバートソンは同じような位置にあるといえる。市場社会のもつ深刻な欠陥を認識し、それにたいし政府が積極的に関与することの重要性を強調する立場であるが、そのことは共産主義への移行を是認するものではない。あくまでも「社会正義および社会的安定のために、経済的諸力をコントロールし指導することを意識的に目的」とするものである。
なお、ケンブリッジの資本主義観を、ケインズ以外は「自由放任主義者」で
あったというような論説も見受けられるが、これが根拠のない謬説であることは、上記の説明から明らかであろう。
続きはリンクへ

消費税は、結果を変える税である。
消費税を増税すれば、景気が悪くなり法人税や所得税が減る。
消費税を減税すれば、景気が良くなり法人税や所得税が増える。

これは直接国民の所得に影響する税であるからだ。
消費税は景気調整税と名前を改めるのが良い。
本来ならこんな不況の時には景気調整税は下げるべきなのだ。

景気が良くなるかどうかというのは、民間の信用創造が増えるかどうかである。
民間の信用創造が回復するまで、国家による信用創造が必要だ。
国家による信用創造とは国債の発行だ。
だから、震災復興は、当然建設国債で行われなければならない。

問題は政権、政府を信用できるかどうか？というこの一点だ。
大震災での善意の寄付や義援金はキチンと届けられたのか？
政治家や官僚の無駄遣い、天下りはなくなったのか

菅政権ではまったく信用を失い、野田政権でも信用できるとは
とても言えない。
だから、今　消費税増税には反対だ。

http://www.amakiblog.com/archives/2011/09/18/#002034

野田政権は、財務省の言いなりになり経済が解かっていない。
震災復興は、当然建設国債で行い30兆程の資金で東北地方に
規制緩和により新たな産業を起こし20年間のデフレ解消の
起爆剤とすべきです。

問題はその導入時期がデフレであるか、インフレであるか。
高インフレ期なら過熱気味の投資と消費を抑制する意味で
政策金利の切り上げと並んで、増税も検討されるべきだが、

市場で投資と消費が減退しているデフレ期に導入すれば
さらにデフレは加速し、倒産件数とリストラ・失業は増え
名目GDP成長率はさがる。

財務省のいいぶんとして、日本は財政破綻するから
デフレもインフレも関係なく、増税しなくてはいけないと言うが
はっきり言って精神病者の譫言に過ぎない。
財務省自身のデータを読んでも、デフレ期の消費税増税によって
一般会計の歳入が増えたという痕跡は一切認められない。
http://ameblo.jp/kin-no-hane/image-10305363894-10218494208.html

歳入が増えないのなら、どのように財政再建をするというのか？
財務省の主張とは、経済学的に1mmの正当性も無い
キチガイの主張に過ぎない。

こんな茶番劇には幕を下ろさないと
何時までたっても日本は大人になれない子供のまま！

高橋洋一氏に言わせれば財務省官僚は「足し算・引き算ができない」のだそうだ。そんな輩が経済政策に通じているはずがありません。ましてや、その財務官僚の言いなりになるとは、どんだけ勉強不足なのだろうか。想像するだに恐ろしい。
確かに「圧倒的に」足りないと思います。

植草氏、がんばってください。応援しております。

■増税、結果的に税収減る恐れ　学習院大学の岩田規久男教授
今のように景気が悪く、急激な円高にも見舞われているときに増税を打ち出すこと自体が非常識だ。
所得税の増税は消費を萎縮させるし、法人税の増税は企業の海外流出を促進しかねない。
税率は上がっても、税収は下がるのではないか。
（首相の指示した通り）消費税増税は消費を冷え込ませるだけでない。
（給与所得のない）失業者も払わなくてはならず、低所得者ほど負担が大きい。
政府は復興増税の理屈として「将来世代に負担を残さない」というが、デフレを放置していることこそが将来世代の負担になる。
デフレで設備投資は減り、物を作る力も消費も落ち込んでいく。
また、デフレの下で円高が進み、輸出が減れば、将来に引き継ぐべき対外資産が減っていくことになる。
増税は一層のデフレを招くことになる。
東日本大震災は何百年に一度の災害であり、復興費については、長期国債を発行して各世代で負担していくのが常識的な対応だ。
その上で、発行した国債を日銀が買い取り、金融緩和を政府と一体となって進めれば、デフレと円高を克服できるだろう。
復興の際の景気刺激効果が言われるが、それほど大きくないとみている。
復興需要に伴い、働き口が増えて個人所得が増えても、それは一時的なものであり、消費にはつながらない。
一方で復興費以外の国の財政支出は、子ども手当の減額などで減少が続いており、それもデフレ要因になっている。（談）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110916/fnc11091621380020-n1.htm
■震災からの経済復興−これから何をなすべきか（学習院大学教授・岩田規久男）
(前略)今後、数年にわたって取り組むべき「東日本大震災からの復興政策」を提言したい。
この提案は、2011年度から直ちに取り組むべき「緊急対策」と
その後、長期にわたって取り組むべき「街づくり政策」、
「エネルギー政策」および「財政金融政策」とから構成される。
▼東日本大震災からの復興のための「緊急対策」
ここでは、「緊急対策」としての「東日本大震災からの復興政策」の骨子を述べておこう。
【１】総額４０兆円〜５０兆円程度、11年度１０兆円の復興費予算の計上：
　　　今後５年間程度の間にわたって、
　　　総額４０兆円〜５０兆円程度の復興予算を計上する。
　　　初年度の11年度は「緊急対策」として、１０兆円程度の復興予算を計上する。
【２】復興国債の発行：復興費の資金は、復興国債の発行によって調達する。
【３】復興国債の全額日銀引き受け：復興国債は、全額、日本銀行が引き受けるものとする。
　　　政府は日銀法第５条の但し書きを利用して、復興国債を発行して、
　　　早急に、日銀に引き受けさせる法案を国会に提出する。野党はこの国会議決に協力すべきである。
【４】11年度の復興予算の主たる使途は次の通りとする。
（１）被災者の食料・医療等、必需品の確保
（２）被災者の居住の確保
（３）被災者のうちの入院患者と要介護者の病院と介護施設の確保
（４）瓦礫の除去、道路、港湾、空港など損壊したインフラの修復
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■日銀引き受けの復興国債を発行せよ
…財政破綻を避けるには、デフレを早期に脱却して、長期的には、
インフレ率を２％程度で安定させ、日本経済の名目成長率を先進主要国並の４％程度に引き上げる必要がある。
ところで、日銀の国債引き受けとは、政府が発行した国債を日本銀行が購入することをいう。
ではなぜ、政府が発行した国債の購入を投資家に任せずに、日銀が購入すべきなのだろうか。
これ以降についての解説は、来月発売予定の拙著『経済復興──大震災後の再建のために』（仮題）で、
詳細に述べることにしたい。
http://www.chikumashobo.co.jp/new_chikuma/sp_shinsai/index.html
■岩田規久男「緊急寄稿 震災からの経済復興」を読む！　
（片岡剛士／三菱 ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング経済・社会政策部主任研究員）
（１）総額４０兆円〜５０兆円程度、11年度１０兆円の復興費予算の計上
（２）復興国債の発行
（３）復興国債の全額日銀引き受け
（４）11年度の復興予算の主たる使途
http://synodos.livedoor.biz/archives/1733880.html

■４％のインフレ目標でデフレ脱却の姿勢示せ――岩田規久男・学習院大学経済学部教授
■要点
・日銀がデフレを容認しているからデフレが定着している
・マネタリーベースを増やせば、予想インフレ率は上昇する
・４％のインフレ目標の導入でまず、デフレ脱却を急げ
http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/396d5a486965f76dffd92e2c8e5208ec/

また７００万は新卒を２人雇える金額。
これで２０１３年からの公務員採用は総人件費と職員数は増やせないので
しばらく半分以下になる可能性が大きい。
主要大企業も国の定年延長にシブシブ従うだろうから２０１３年からの
大企業の新卒採用も半分以下になるだろう。
２０１３年から２０２５年卒業予定の新卒諸君は
ご愁傷様としか言えない。就職ウルトラ氷河期の到来だ。
新卒の半分も就職できれば恩の字になるだろう。
職のない若者が日本中にあふれる。
これで日本はますます少子化が進むことが決定。

また今後の超円高で公務員給与は先進国公務員に比べ益々高くなる。
一方で２０２５年には国の国債残高は１５００兆円を超える。
公務員給与は益々上がる一方で国の債務は益々増えて行く。
日本では公務員待遇維持のための消費税大増税が必ず実施されることに
なるだろう。

野田総理＝増税

という風に決めるなよ。メディアちゃんは。

なんで自民党に対する抗議で小学生に

「人の話を聞くときは、私語を慎みましょう」

とか言われていることは報道されないんだろうねえ？

野田佳彦は、代表選に増税をひっさげ、打って出たが、
情勢不利と見ると、慎重論に傾いた。

そして、復興財源に、増税で対処ときた。
いずれ、消費税は上げなければならないとは思うが、
その前に、やる事があるだろう。
少なくとも復興財源など、国民に迷惑をかけずに作ってみろ。