韓国民も同じ民族で油もない貧乏北朝鮮相手に
１機３５００万ドルもする戦闘機F15Kスラムイーグルを
ボーイング社から４０機も売り付けられている。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/tohokuzisin03.htm

http://image.search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa&p=massacre+iraq
沖縄の軍事基地を認めるということは
イラクやアフガン、朝鮮、ベトナムなどでの米軍による多くの家族虐殺の共犯者、犯罪的な傍観者になるということだ。
自分の家には「犯罪者や犯罪共犯者はいない」と思っていたら大間違いだ。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/kenpo05.htm

沖縄の米軍基地は世界中で多くの家族を虐殺している。
自衛隊もその共犯者として同盟している。
家族殺しの血に塗れた歴史が厳然としてある。

http://www.jca.apc.org/~yyoffice/Son%20My/Part2.htm#2.
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1319480.html

ニュージーランドでは、すでに似たような政策を押し付けられて、散々なめに合ってます。さらに強烈なのがＴＰＰであることを身をもって知っているので、ニュージーランドの人々から学ぶことは多いと思います。

とても、面白い人が分かりやすく紹介してますので・・。

http://www.the-journal.jp/contents/ono/2011/02/tpp_2.html

そのURL記事を下記に転載します。

***転載*****

TPP　ニュージーランドでも市民、学者、労働組合が反対に立ち上がり、ネットでも訴え

　政府や経済界の主張、主要メディアの報道などをみていると、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉に参加している九カ国では、国内に何の矛盾もなく貿易と投資の完全開放を目指すＴＰＰ参加を追求しているかに見える。だが、政府がＴＰＰに積極的といわれるニュージーランドでも、有力政党の緑の党、学者、労働組合、市民グループなどが反対に立ちあがっており、その運動をネットで結び、情報を流しあり政府に反対の手紙を送るウェブサイト「ＴＰＰ　ＷＡTCH」が活躍している。

　ウェブサイト「ＴＰＰ　ＷＡTCH」はＴＰＰについて次のようにいっている。

「この協定は単に貿易についてだけではない。外国人投資家の特権的権利を保障するものでもある。それは、わが国政府が次の世紀に向け採用する政策や法律制度を左右し、参加9カ国を貫徹する巨大な条約である。その中には遺伝子組み換え食品の表示、外国投資法、薬価、ぺテンがかった金融会社の公認といったことが含まれる」

　そしてＴＰＰ参加による影響の一部として、次のようなことをあげてる。
「土地やさまざまの資源が外国資本に移転される。その中には鉱業採掘権、メディア法、ローカルコンテンツのためのサポート、居住権、金融投機のコントロール、医薬品価格、食品表示の義務化、タバコの包装、水や刑務所、学校、病院など公的施設の民営化等々が含まれる」

　いずれにしろ、これまで公のものとして国の法律や制度で守られてきたものが、すべて民間に移され、外国資本に牛耳られるようになると警告しているのである。そして、進出してくる企業として、映画などエンターテイメントではワーナーズやソニー、タバコでフィリップモリス、小売業でウォルマート、金融でメルリンチやＡＩＧ，ＪＰモルガン、アグリビジネスでカーギルヤモンサントな等々巨大多国籍資本の名前を挙げている。

　また、アメリカの狙いとして、第一に遺伝子組み換え食品の販売や生産、表示に関する制限の解除をあげているのが興味深い。

　同サイトには、識者や政治家へのインタビューの映像もある。ＴＰＰ反対で論陣を張っている著名な学者であるニュージーランド・オークランド大学のジェーン・ケルシーさん、緑の党の共同代表のRussel Normanさんらが映像を通して話しかけている。
*************

彼は大統領任期中に31回も暗殺未遂事件に遭遇した。アルジェリア独立に伴う反対勢力のOASによるものが有名だが、アメリカCIAによるものもあるはずだ。しかし、彼は軍人出身の政治家であった。第二次世界大戦でパリがナチス・ドイツの手に落ちる前に、いち早くロンドンに脱出していた。自らの命を狙う暗殺者に対する勘が働いたのだろう。現在、反アメリカの騎士といえばロシアのプーチン首相だが、彼もKGB出身だ。戦後、日本では軍人は悪者とされ、東京裁判で死刑になったが、アメリカが日本を支配する上で軍人がいては都合が悪かったのだろうと当方は思っている。

ドゴール大統領は、第二次世界大戦で国内が戦場になって荒廃したフランスの経済を立て直すことに力を注いだ。彼は戦後まもないフランス臨時政府の首班を努めたが、その時に主要産業の国有化を断行した。これによりエールフランス、自動車のルノー、電力会社、航空機会社などの国有化を推し進めた。この政策は後に大統領になってからも継続された。

ドゴール大統領はフランスの軍備を再建するに当たり、国内メーカーの保護育成に力を注いだ。これによりアメリカから購入していた戦闘機はF8クルーセイダーを最後に、フランスのダッソー・ブレゲー社から購入することとした。爆撃機もダッソー・ミラージュ�Vを拡大したミラージュ�Wを無理やり導入した。フランス国内で設計・開発された軍用機を生産することによって、対米依存を脱したのである。これはアメリカの戦闘機をライセンス生産させられている日本の航空機産業から見れば、実にうらやましい限りだ。

ドゴール大統領がいかに自国の経済のために保護貿易を推進しようとも、外国からの投資はOECDに加盟している限り、拒否はできない。このためアメリカからの無謀な企業買収が戦後の欧州で問題になった。フランスでも、シトロエン、ルノー、プジョーに続く4位の自動車メーカー、シムカが1962年、アメリカのクライスラーの水面下工作で買収されたことから深刻な国際問題になった。ドゴール大統領は激怒し、ホットラインで当時のケネディ大統領に猛烈に抗議したと伝えられている。

ドゴール大統領は軍人としての態度をアメリカに見せ付けたのである。亀井さん、日本のドゴール大統領になってください。我々は応援しています。

戦後に軍人出身は源田実とかアメリカ支配の手先となったものが多かったですよ。

それに亀井氏は軍人出身ではないです。

最期の望みを託します。

国民新党は、何人いるのだ？
色々メッセージを出さないと消えてしまうのだろう？
私は亀さんを菅を庇った時以来、一切信じていない！！

＞自民党から簡単に追い出された亀さんに出来るのか？

自民党に残ったのは従米一直線議員か、ビビって下見ちゃった議員でしょ。

＞私は亀さんを菅を庇った時以来、一切信じていない！！

菅が、あなたの判断基準になってしまっているなら、しょうがないです。

＞国民新党は、何人いるのだ？

「亀井決起に覚醒する政治家が、次々と出てくるだろう。それは燎原之火のごとく、である。」と記事に書いてあるように、政治は動態的に動くものです。

「田中内閣は日中正常化のあと、直ちに日朝正常化を断行しようとしたが、右翼派閥とＣＩＡに阻止されてしまった。」は驚きましたが、考えてみれば成程と思いました。
韓国経済発展の原動力になったPOSCOは新日鉄の協力を得て作られていますが、北朝鮮にもPOSCO並みの高炉を新日鉄が協力してつくる動きがあったが、米国の圧力とCIAの意を受けた自民党内派閥に潰された経緯を実証したルポルタージュを読んだことがあるからです。

**********
＜朝鮮民主主義人民共和国創建６３周年＞　＜中国大使の記憶力＞など　本澤二郎の「日本の風景」（８７８）
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/887.html　

いつも有用な情報を掲載いただきありがとうございます。
本澤二郎さんのブログは私もいつも参考にさせて頂いており、
一番自分の考え方に近いと感じています。
この本澤二郎さん以外に、私がいつもアップを楽しみにしているブログがあり、
是非一度こちらをご覧いただけませんか？
特に最新の情報は素晴らしい内容になっており、多くの方にご覧頂きたい
充実度です。

＜sekilala＆zowieさまのブログ＞

【ウィキリークス米公電を振り返って�@〜�C】
http://threechords.blog134.fc2.com/

朝日新聞が検証したウィキリークスの記事の中で、マスコミにとって都合が悪く、
掲載しなかった部分を赤字や太字で示して下さっており、大変貴重な情報です。
これを読めば、朝日新聞の偽善者ぶりが手に取るようにわかってしまいます。
キーワードは「小沢一郎」、「マスコミ」で、小沢さんへの良い評価を全て削除、当時の藪中外務事務次官がアメリカに「マスメディアを使え」としきりに
勧めている部分を全て削除、していたようです。
既存の大手マスコミはもう本当にあらゆる意味で終焉を迎えつつあるようですね。

それにしても、中央官庁の中で最もアメリカのスパイとして暗躍し、
アメリカを助けているのは間違いなく「外務省」ですね。

亀井も部下の下地が郵政株を売れとか言い出してるからね、
どこまで日本を守ろうとしているのか不明だよ、

妄想ジャーナリスト、
過去の人だろう、
坂本龍一あたりの相手をしているのがお似合い

内閣不信任案提出時の裏切り、
後、小沢派に”修行が足りなかった”と謝罪したが、
野田首相が誕生した後、すぐさま猟官運動。
中々の人物ですよ！
松下幸之助氏もとんでもない事をしましたよ。
彼の歴史的評価をこれほど下げるものはないでしょう。

亀さんが日本一の政治家？
もしそうなら、もう少し同志がいても良いのでは？
平沼氏すら説得できない亀さんが日本一？
冗談でしょう？

日本の「資源」は日本の人たちの創造性、頭脳、「経済力」「技術力」そして「貯金」「会社」です。
エコノミックヒットマンは日本のお金、金融産業に狙いをつけました。
「グローバル経済」「規制緩和」はなかなかのマーケティングでした。
（竹中平蔵さんには仲介料として500億円支払いました。といっても日本の皆さんの税金をキックバックしただけですが）

高価で危険な原発をわざわざ危ないところに建てさせられたり、地球温暖化（ウソ）で、お金（資源）を日本から吸い取ります。
お金が集まる仕組みを作るのがエコノミックヒットマンの関心です。
原発事故でも原油流出事故でも処理させればGNP、経済成長率にも反映するし、利益が出たら配当だってします。彼らがそんな「経済学」を作らせました。
次の投資テーマは「放射能関連ビジネス」にします。TPPと「海外農産物安全（ウソ）キャンペーン」で遺伝子組み換え作物で日本を破壊します。

必要ないワクチンの大量販売や、原発では大量の税金をつぎ込ませ、お金が流れる仕組みを作るのです。原発はこの仕組みのためです。
ところで過去10年間、日本とアメリカの両国の大部分の人は貧しくなっていることをご存知ですか？これは発展途上国だけの問題ではないのです。
なぜならば、この惑星で一つの大きな仕組みとして機能しているからです。地球温暖化詐欺でアフリカの貧しい人たちを餓死させます。
農産物の値段が２倍になれば、買えずに死ぬ人も増えるのです。

日米を始め、世界中の多くの国々は莫大な借金をかかえています。中国はこの仕組みに気がつき、アフリカ諸国と物々交換を始めて借金を減らしました。エコノミックヒットマンはこんな中国を許しません。第三次世界大戦準備中（怖い）です。
カダフィ、フセインはドルを使わない石油取引を計画しました。もちろん、戦争を仕掛けて潰します。お金と支配が全てです。戦争の理由は後から、マスコミと学者たちに適当に作らせます。

日本の資源（企業、貯金）も安く買い叩きました。現在、バカ高いフランスの放射能汚染水処理装置を使わせています。
エコノミックヒットマンの最新兵器はCDS（Creadit Default Swap）という金融兵器です。格付け会社（国や企業の財政力を評価する会社）と銀行と組んで、マーケットという戦場で金融テロを起こします。
アイスランド、ギリシャは金融テロで破綻しました。
次の狙いはアイルランドです。これすごく儲かるんです。支払いは皆さんの税金です。

マスコミに加え、インターネットで沖縄発になりすましtwitterから、韓国、中国脅威論を発信させます。韓国でも反日世論工作も同時に行います。
エコノミックヒットマンは領土や愛国心は道具として利用しますが、
実際に興味があるのはお金と支配です。沖縄は基地利用と武器購入を日本が手伝ってくれれば、日本の領土でもかまいません。
彼らはインターネットが大きらいです。ネットでは地球規模で真理追究の情報が共有されます。ネットでの911の真相解明には手を焼いています。
日本では放射能汚染に目を向けさせ、ネット規制案、共謀罪、TPPを一気に可決します。
アメリカでは反テロ法と愛国者法でアメリカ市民を奴隷にしました。日本市民は寝たまま奴隷にします。全人類の奴隷が究極目標です。

まずは「汚職」「不祥事」「スキャンダル」（女性関係、痴漢行為）で失脚させます。シナリオはマスコミと検察に作らせます。
エコノミックヒットマンの邪魔者を失脚させることが目的です。（古いところでは田中角栄首相、エコノミスト植草一秀氏、最近では原発安全性を唱えた佐藤栄左久前福島知事などなど）。
政治家、ジャーナリストを「自殺」「急死」させることはしょっちゅうですが、エコノミックヒットマンの追求（お金の流れを追及）をはじめると暗殺もやります。

これはオペレーショントモダチのことでしょうか？（すみません、ここの部分はとりあえず、妄想と理解してください。）
ただ、ハリケーンカトリーナやタヒチへの米国軍の「災害援助」でアメリカ市民やタヒチ市民は本当にひどい目にあっているのです。
（調べてみてください）私の「メキシコ湾重油流出の陰謀」のビデオも参考になります。

ロンポールという米国共和党議員は政府のk性、個人の生活への介入を否定する自由主義者です。
「小さな政府主義者」ですが、外交政策も非介入で海外派兵に一貫して反対しています。
エコノミックヒットマンを排除する一つの方向を示しているかも知れません。

1984年からダイエット品に広くアスパルテーム（人工甘味料）の摂取で、脳障害が起きていることが広く報告されています。この化学物質のアメリカ食品医薬品局による承認プロセスが問題だと指摘されています。
臨床試験では、独立系は有害、企業スポンサーだと無害という結果が出ます。（研究費を餌に気象学者に温度を捏造させ、東大教授にはプルトニウムを飲んでも安全だと言わせます。アメとムチも大切なテクニックです。
エコノミックヒットマンの影のボスたちは、この惑星の人口削減にも取り組んでいます。有害食品、原発事故は、戦争同様な金儲けと人工削減と一石二鳥です。（New World Orderを調べてみてください。）

アメリカの一部利権がTPPを推し進めますが、南米諸国では現在もゲリラ活動が行われています。彼らの言い分も聞いてみる必要がありそうです。
TPPはNEW WORLD ORDERの太平洋地区向けの経済ブランドです。
エコノミックヒットマンはマーケティングのプロです。日本一国で止められるわけありません。ここでも中国や韓国と連携させない世論作りが役に立ちます。
エコノミックヒットマンは在特会や日本人拉致や、在日人への選挙権など興味ありません。
欲しいのは支配とお金です。そのため、アジア＝ロシア＝インド＝南米の連携は困るのです。そこで南北アメリカに加えて環太平洋にしました。頭いいでしょう？

戦争用の化学兵器と人工甘味料の関わりは、何もアスパルテームに限ったことではありません。現在は日本でも幼児の死亡事故などで使用が禁止されたズルチンも ナチスの科学者が化学薬品の製造中に発見したものですし、最新の人工甘味料ネオテーム（砂糖の１万倍の甘みをもつ）もアメリカ軍の基地で爆薬を製造中にで きたものだという話もあるからです。

真相はわかりませんが、はじめから甘味料を製造する目的でできたものではないことは、確かなようです。というのもこのアスパルテームを開発したサール薬品も元は戦時中に軍のために化学薬品などを供給していた会社で食品会社ではないからです。
-------------
http://www.thinker-japan.com/aspaltame.html

内容はともかくとして、文章自体の文脈がおかしいところがあるので

「これはオペレーショントモダチのことでしょうか？・・・（中略）・・・私の「メキシコ湾重油流出の陰謀」のビデオも参考になります。」

の部分の文章で検索したら、同じ文章がやたらヒットしたよ、他の部分の文章も（笑）

http://www.youtube.com/watch?v=CkD-ZKKGYM0&feature=related

私もこれを見てから亀井さんファンになりました。

日本国民の７４％がそう思ってます。そして１０年の
収監を希望してます。

**************
「拉致被害者＝統一信者又は共産主義に憧れた者達」です。つまり自由意志で北に渡っただけです。
その証拠に拉致の理由が無い。　（北朝鮮が）「何の為に老若男女問わず拉致をしたのか？」を言わない。
特別な技術を持つ日本人を拉致したのならわかりますがね。

〈マスコミと日本政府の拉致の理由１〉

「日本語を教える為・工作員育成の為・日本情報収集」と言いますが、日本には在日も居ます、船も行き来しています、朝鮮総連もあります、（北がわざわざ日本人を拉致して工作員に）日本語を教える必要もないし、工作員を育成する必要もないし、日本の情報を収集する必要など無い。
実際在日は日本に居ながら北の家族に電話を出来るし往来も可能です。・・・実に馬鹿げた理由です・・・出鱈目です。

〈拉致の手口と理由２〉

「日本海側から工作船で進入した時に拉致被害者と遭遇し証拠隠滅の為に拉致をした」（とマスゴミや評論家は解説しますが）
　「朝鮮総連があります・・北朝鮮籍の船は日本の港に入り普通に貿易していましたが？　それに在日が居ますよ？」
　この状態で何の為に態々日本海から工作船を使い日本に進入する必要があるのか？
　そして、工作船で進入するたびに日本人と遭遇し証拠隠滅の為に拉致をする？・・アホかと。
　・・・そしてその遭遇し証拠隠滅の為に拉致された者達が北朝鮮で日本人集落を作り、結婚し子供もまで居る不思議に、誰も気付かない・・・。

　彼等が統一信者であるなら全てがクリアーになる。統一協会は北朝鮮で作った麻薬を売りさばいていて資金援助をしている。
　「その見返りに信者を北に住まわせた」と言う事でしょう。
　「信者＝麻薬精製従事者」と言う事でしょう。だから世界中の人々が北朝鮮に拉致されたと報道されているのです。

　何故統一信者と報道しないのか？
　理由は簡単です統一協会は反共を謳っていますから。統一協会が北朝鮮と麻薬事業で結託していたと言う事実が知られると都合が悪いからです。

　北朝鮮は拉致を認めては居ないのです、カラクリを説明します。
　日本政府が「このリストに書いてある人が北に居ますか？」と聞く訳です。北はこう答えます。
　「そのリストの中の人で、入国を認め現在北朝鮮に住んでいる人は居ます」

　しかしこのやり取りをマスコミや日本政府は「拉致を認めた」と一方的に報道したのです。
　だから北朝鮮は「拉致ではない。又は拉致は無い」と言っているのです。「住んでいる事を認めた」だけです。

　当時、北朝鮮は水害被害で、支援が欲しかった。
　小泉は郵政民営化を出来ず、求心力が欲しかった。

　この利害関係が一致し「北に住んでいる日本人を返還する交換条件に支援をする」と言う話を日本政府（銀行家）が持ちかけたと言う事なのでしょう。
　加えて「数名を返し骨（贋物でも本物でも構わない）を返せばこの問題は終了する」と持ちかけたのでしょう。

　貴方は（北から返還された「拉致被害者」らの）骨の真贋をどう判断しますか？　
　北朝鮮も信頼出来ないが、日本政府も信頼できないでしょう？
　本当に拉致をしたのなら北に損害賠償を求めるべきではないでしょうか？　何故支援をしたのでしょうか？　出演料でしょう？　出演料を出したのは層化と統一です。

横田滋は日銀職員です。横田早紀江は福音派所属です。・・・そして救う会のウラには８９３が居ます。そして救う会のメンバーや拉致問題に関わった人は大半がキリスト教の信者です。

　拉致問題に関わった主要政治家の名前を挙げてください・・・信用できますか？　９１１は自作自演ですよね？　では拉致問題は？

　横田めぐみの拉致は実際にあったと思います。他の拉致被害者とは全く異質です。拉致をしたのは総連やカルトでしょうけれど、指示をしたのは銀行家です。
　理由は「日銀を完全支配する為です」。バブルを起こし崩壊させる為には日銀の力が必要です。現在は日本政府の言う事は聞かなくなっていますが、昔は日本政府と親密な関係にありました。この状態では銀行家は都合が悪いのです。だから「日銀職員の娘を拉致して脅した」と言う事です。
　従わない者に「日銀職員の娘が拉致されたそうですね？　怖い世の中ですね」と（黒幕の銀行家が日銀のトップに）言えば、家族可愛さに従います。

　横田夫妻やめぐみさんは被害者なのは確かですが、理由を歪曲され真相を知らない。救う会等に所属する横田夫妻に救いに手を差し伸べた連中が、実は犯人グループの犬なのです。囲って夫妻を誘導し駒にする。現在は核保有の為の道具として使われています。
　・・・バックには終末論と救世主再来を信じる親イスラエルの福音派が居る訳ですから、当然の事ですね。

　つまりマッチポンプなのです。

********************************************************
私が「ソーゾー君」に、「小泉が訪朝したとき、菌正日は謝罪した、と報道されていますが？」とコメントで尋ねると、彼は以下のように回答してきた。
********************************************************

出鱈目でしょうね。何を謝罪する必要があるのですか？　支援してもらって「感謝していた」の間違いじゃないでしょうか？

　上記で示したように一番信頼出来ないのが当時の日本政府なのです。そしてマスコミがグルになると、もう目も当てられない。
真贋も糞もない「百聞は一見にしかず」。大衆が金正日の声を直接聞けないのを良い事に、好き勝手なデマを飛ばす。
そして北朝鮮側の反論をシャットアウトし、連日「拉致を認め謝罪した！」と報道し、大衆を洗脳したら北の反論を少し小出しに報道する。
　「いや・・・拉致は無いって・・（入国を認めて住む事を認めただけだよ・・・）」（カッコの部分はここはカットする）。
　洗脳された日本の国民は感情はどうなると思いますか？　怒り狂って反北朝鮮になり「経済制裁して叩き潰せ！」と言う世論になったでしょう？

　そして北が日本海で軍事演習したり、衛星を打ち上げる度に批判的な報道をする。
その一方で日本の自衛隊や在日米軍が日本海で演習しようが、種子島からミサイル（衛星を打ち上げる時はロケットと言う）を打つのは何も言わない。
「衛星ですが何か？」「国防の為の軍事演習ですが何か？」と白々しく言う。
　実に馬鹿げている。経済制裁をされ孤立している北朝鮮の心境を考えるべきです。昔日本がＡＢＣＤ包囲網を受けていた時と同じ状況ですよ？

　日本には原発（彼等の承認が無い国が持つと核施設と言う）が沢山ある。最近プルサーマルと言う新技術を発表し実験をしていた、北も同じ事をしただけですよ？　
　日本政府の方がもっと国民を無視しているもんじゅの事故が在ったでしょう？　あれはプルサーマルの為の実験です。失敗し国民に被害を出したのです。滅茶苦茶です。
　日本には種子島宇宙センターにロケット（核弾頭を搭載するとミサイルと言う）と言う推進装置があります、何度も衛星を打ち上げています

　「ミサイル又はロケットと言う推進装置に核弾頭を搭載するか？衛星を搭載するか？」が違うだけで技術は同じです・・・。
　つまり日本は既に核を保有しているのと変わらないのです。発電を名目に核施設を何個も保有し国民に無断で実験を繰り返し、衛星打ち上げを名目にミサイルを完成させています。

　しかし残念な事に日本は近代兵器を管理運営する軍事衛星を持っていません。米軍事衛星で管理され運用されているのです。
　つまり日本の兵器は銀行家の傀儡国家アメリカの矛や盾なのです。　日本が核保有をする＝アメリカの核弾頭が極東に移動した」となるのです。
　タモガミも横田夫妻もみんな駒・・・。
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上記の中で
「救う会等に所属する横田夫妻に救いに手を差し伸べた連中が、実は犯人グループの犬なのです。囲って夫妻を誘導し駒にする。」
と、されている「救う会」会長の西岡力氏は、下記によると福音派です。
また、著書はＰＨＰ研究所から多く出されているようです。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%B2%A1%E5%8A%9B

拉致被害者は統一教信者又は共産主義に憧れた者達か　（政治97）
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/197.html

亀井さんは、検察審査会による小沢氏起訴のコメントで＜これじゃあ、おれだって起訴されちゃう＞といって批判した。他には社民党の福島さんが異議ありのコメント、共産党は市民目線の起訴、と言ってはばからなかった。

同じように亀井さんが、菅直人氏を＜かばった＞という書き込みを見て、自分も間違ってなかったかなと、ほっとしました。
菅さんが浜岡を停止させたのは確かだし、現職総理として、脱原発を明言し、東電の福島からの撤退を阻止した。この３点は、今最も重要な政策だ。この３点で、マスコミや、阿修羅での評判と別に、菅直人氏を分けて考えるのがしばらくは正しいと考えた。マスコミが一斉に流れだしたとき、その反対側に真実がある、というのが経験則だった。−小沢氏も、鈴木宗雄氏も、古くはきっと田中角栄氏も、−

アメリカは、他国に無断で侵入し＜テロリスト＞ビンラディンを国家的テロで殺害し、大統領がテレビで胸を張って、国民に報告する国だ。
アメリカほど乱暴な国は、よほど歴史をさかのぼっても，なかなかないのではないか。
亀井静香氏といえども難敵だ。
しかも多少ものを考えていれば、脅しが露骨だったから、国会議員の犠牲者が何人も出ていることは、静かに広く、知られているだろう。

自分の胸に手を当てて、自分に聞けば、亀井さんの後ろで、怖がってる自分が見える。どれほどのことができるか、役に立てるように、覚悟しないと。

その他、数多くの真の愛国者が殺されてきた

それを分かっていて、何故、政治家は、米国の奴隷に成り続ける
のだろうか？

殺されたくないからか？
殺されない程度に、首相や大臣にさせて貰って、殺されない程度に
日本の為に働こうと思っているのだろうか？

亀井氏のように、殺されるのを覚悟で立ち向かって貰いたい
立ち向かう人間が少ないから殺されるのだ

いくらなんでも国会議員全員は、殺せないし、日本人全員は殺さない

家畜である日本人は、活かさず殺さずが、最も儲かるのだから

戦うには本当に覚悟が必要です。
でも暴力では負けますよ。世界一の暴力団が相手ですから。
暴力以外の戦い方じゃないと、彼らと同じになっちゃいます。

私は、サルコジとかプーチン、対等に話し合える政治家？って見渡すと、誰も浮かびません。

戦前の日本を夢想する、日本の人に、この国引っ張られるのも嫌だし。

本当に困った状況ですが、覚悟、しかも暴力以外で戦う覚悟持つしかありません。

ＣＩＡ相手に暴力も含めた戦いは絶対無理です。

いま真剣に世界の中でパートナーシップ組まないといけないのに、隣国のＴＶがどうだこうだってやっている暇ないですよ。

日本に来る前に中国に拠ったサルコジが、日本の政治家が恐れる中国の国家主席との握手の仕方。

左手で方をちょっと荒っぽく相手と肩を組み、右手でがっしり握手。

国家主席タジタジでした。

その位でないと、付き合えませんよ世界的には。

陰謀説ほど面白い物はないが、
ただこれだけで信じろと言われても・・・

初めて実行員が暴露した、アメリカの国際陰謀・工作秘史

http://www.youtube.com/watch?v=BhfCgO0ItY8

たまには海外の情報を見ると日本の状況が分かりやすくなるかもしれません。
日本語訳してくれている方がいます。

ロスチャイルドの「世界革命行動計画」　
1. 人間を支配するには、暴力とテロリズムに訴えると最善の結果が得られる。権力は力の中に存在している。
2. 政治権力を奪取するには「リベラリズム」を説くだけで十分である。そうすれば有権者は１つの思想のために自らの力、特権を手放すことになり、その放棄された力、特権をかき集めて手中に収めればいい。
3. 「金の力」はリベラルな支配者の権限を奪取した。「自由」が「信仰」に置き換えられても、大衆にはどのようにして自由を享受すればいいのかわからない。「自由」という思想を利用すれば「階級闘争」を生じさせることも可能だ。そして勝者は必ず「我々の資金」を必要とするだろうから、計画さえ成功すれば、既存政府が内敵に破壊されようが外敵に破壊されようが、それは重要問題ではない。
4. 道徳律によって支配を行なう支配者は、自ら攻撃にさらされてその地位を追われかねないので、熟達した政治家とは言えない。最終目標に到達するために利用されるありとあらゆる手段を正当化できる。率直さや正直さといった国民としての立派な資質は政治に支障をきたすから、支配となろうとする者は狡賢さ、欺瞞に訴えなければならない。
5. 我々の権利は力の中にある。私が見出している新たな権利とは、強者の権利によって攻撃する権利であり、既存秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する権利であり、リベラリズムの中で自発的に放棄された権限に対する権利を我々に委ねた人々の主権者となる権利である。
6. 我々の富の力は、いかなる狡賢さ、力によっても損なわれないような強さを獲得する時まで、表面化しないよう保たれなければならない。戦略計画の基本路線から逸れることは「何世紀にも及ぶ営為」を無にする危険性がある。
7. 群集心理を利用して大衆に対する支配権を獲得すべきだ。暴徒の力は無目的で、無意味で、論拠を持たないために、いかなる側の提案にも影響される。独裁支配者だけが暴徒を有効に支配できる。
8. 酒類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる形態の悪徳を代理人を通じて組織的に利用することで、諸国家の若者の道徳心を低下させなければならない。賄賂もペテンも裏切り行為も、それが我々の目的達成に役立つのであれば、続けられなければならない。
9. そうすることで服従と主権を確保できるなら、何がなんでも躊躇うことなく財産を奪い取る権利が自分達にはある。平和的征服の道を進む我々の国家は、盲従を生じさせる「恐怖」を維持するための目的に適う方策で置き換える権利を有する。
10. 我々は「自由・平等・博愛」という言葉を大衆に教え込んだ最初の民族である。今日に至るまで、この言葉は愚かな人々によって繰り返されてきた。ゴイムは、賢者であると自称する者さえ、難解さゆえにこの言葉を理解できず、その言葉の意味とその相互関係の対立に気づくことさえない。これは我々の旗を掲げる軍隊を我々の指示と統制のもとに置く言葉である。「自由・平等・博愛」のための場など自然界に存在しない。ゴイムの自然発生的で世襲的な貴族社会の廃墟の上に、我々は金による貴族社会をつくりあげた。それは我々の拠りどころ、すなわち富を参加資格とする貴族社会である。
11. 自ら戦争を誘発しながら、敵対するどちらの側にも領土の獲得が生じない和平会議を主導しなければならない。戦争は対立する双方の国家がさらに負債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるよう主導されなければならない。
12. 財を活用して、我々の要求に素直に従い、我々のゲームの駒となって、正規の助言者として政府を陰で操ることを我々から任じられた学識と独創性を備えた人物にすぐ利用され得る候補者を選ばなければならない。助言者として我々が任じる人物は、全世界の出来事を支配するために、幼い頃から我々の考えに沿って育てられ、教育され、訓練された人物にすべきである。
13. 誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自らは姿を隠したまま、非難されることがないようにしなければならない。そして、プールした金を活用し、大衆への情報の出口すべてを支配すべきである。
14. 状況が悪化し、貧困と恐怖によって大衆が支配されたときには、常に代理人を表舞台に立たせ、秩序を回復すべきときが来れば、犠牲者は犯罪者や責任能力のない人々の犠牲となったと解釈されるよう、ことを進めなければならない。計算済みの恐怖支配が実現した時点で、犯罪者や精神異常者を処刑すれば、我々自身を抑圧された人々の救世主、労働者の擁護者として見せかけることができる。実際のところ、我々の関心は正反対で…減らすこと、すなわちゴイムを殺害することにある。
15. 我々の力を行使すれば、失業と飢えがつくりだされ、大衆にのしかかる。そうすれば、自然発生的貴族社会にかつて与えられた以上に確実な資本の支配力が生じる。代理人に暴徒を支配させることで、「暴徒」を利用して、行く手を阻むすべての人間を一掃することは可能である。
16. フリーメーソンへの潜入については、自分たちの目的はその組織および秘密厳守のフリーメーソンから提供されるものはすべて利用することである。ブルー・フリーメーソン内部に自らの大東社を組織して破壊活動を実行しながら、博愛主義の名のもとで、自らの活動の真の意味を隠すことは可能である。大東社に参入するメンバーはすべて、勧誘活動のために、そしてゴイムの間に無神論的唯物主義を広めるために利用されなければならない。全世界を統治する我々の主権者が王座に就く日が来れば、この同じ手が彼らの行く手を遮る可能性のあるすべてのものを払いのけることだろう。
17. 代理人は仰々しい言い回し、大衆受けのするスローガンを生み出せるよう訓練されなければならない。大衆には惜しみなく約束しなければならないからである。約束された事と反対の事は、のちになれば常におこなえる。「自由」と「解放」という言葉を使えば、ゴイムを煽って愛国心を駆りたて、神の掟、自然の掟に逆らってでも戦うという気にさせることができる。我々が支配権を得たら、神の名そのものが生きとし生ける者の辞書から消し去ることになる。
18. 恐怖支配は、手っ取り早く大衆を服従させるもっとも安上がりな方法だ。
19. 政治・経済・財政の助言者の仮面をかぶった我々の代理人が、国家的および国際的出来事の背後に潜む“秘密権力”の正体が暴かれるのではないかと心配することなく、我々の命令を実行できるよう、すべての戦争のあとには、秘密外交が主張されなければならない。秘密外交によって、我々の代理人が関わらないかぎり、諸国家は些細な個人的取り決めさえも結ぶことができないような支配権が確保されなければならない。
20. 最終目標である世界政府に到達するためには、大規模の独占、すなわちゴイムの中でも最も富ある者さえ我々に頼るほど、莫大な富の蓄積が必要とされるだろう。ここにお集まりの皆さんは、経済通でいらっしゃるから、こうして協力することの意味をあっさり計算されることと思います。
21. ゴイムからその不動産、産業を奪うため、経済的な国家利益および投資に関する限り、重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻を引き起こさなければならない。国際舞台においてゴイムが商売ができないように仕向けることは可能である。つまりは原材料の巧みな支配、短時間労働および高賃金を求める組織的煽動運動の普及、競争者の助成によってそれは実現できる。賃金の増加で労働者が潤うことが決してないよう状況を管理しなければならない。
22. 最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればいい。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武装増強が開始されなければならない。
23. 世界単一政府のメンバーは独裁者によって任命され、科学者、経済学者、財政専門家、企業家、大金持ちの中から選出される。実質的には万事、数字（カネ？）で解決がつく。
24. 代理人はその誤りを我々が承知している理論、原則を教え込むことで、社会の若年層の精神を惑わせて腐敗させる目的で、あらゆる階級、あらゆるレベルの社会、政府に潜入しなければならない。
25. 国家法および国際法については、いずれも変えるべきではなく、歪曲して最初はその法を覆い隠し、やがては見えなくさせるような否定的解釈を行なうだけで、現状のまま利用しつつ、ゴイムの文明を破壊しなければならない。我々の究極の目的は法を調停で置き換えることである。我々に対してゴイムが武装蜂起するのではないかと、皆さんはお考えになるかもしれませんが、我々は西ヨーロッパにおいて、どのような強者さえ縮み上がるような恐怖の組織を持っています。危険に脅かされないうちに、こうした組織を諸国家の各都市に組織することにいたしましょう。

※小泉政権では、大衆受けのするスローガンで、惜しみなく約束されましたが。反対の結果であった事は後になってから　分かりましたね。ロスチャイルドの１７項目を忠実に従っています。米国の自作自演の９１１のテロ政策は、１項目です。

６項目目に、敵の恐れと弱点が記載されていますね。大衆が、真実を知り牙を
向く事を一番恐れています。

３９氏の言う通り、まずは命がけの同志をたくさん募らなければならない。そして課題ごとにチームを作り、ある時期までは隠密裏の活動も必要だろう。そして、行動するときは迅速かつ強力に、徹底して進めなければならない。時間をかけすぎては旧勢力・利権勢力につぶされてしまいます。課題はたくさんあるものの、まずは報道関係（記者クラブ廃止や報道統制の改革など）、司法制度（裁判の透明化、冤罪究明・防止、裁判所の裏金解明、司法関係人事制度の改革など）、国政予算（予算の見直し、特別会計を一般会計に繰り入れる…発案：河野太郎、天下り団体の業務精査・実態把握など）などが挙げられる。また、捏造報道を垂れ流す新聞・ＴＶなどへの対処として消費者団体の一部門を立ち上げ、被害者の了解を得たうえで「捏造報道を裁判で訴える」という活動はできないだろうか。

予算削減を理由に国会議員の定数削減を唱える輩がいる。これは、各省庁や天下り団体の内容を詳らかにされたくない官僚、そしてそれに与する議員の主張である。膨大にある行政機関の執行内容を明らかにするには、多くの議員（国民代表）が必要であり、そのためのコストは当然必要である。歳費節減を唱えるのであれば不要な天下り法人を１つか２つ無くせば良いことである。年金原資の流用、外務省裏金、不可解な検察審査会、等々の闇を明らかにしてきたのは１人の議員の活動から始まったのである。だまされてはいけない。

亀井静香をはじめ多くの心ある人たちが結集して行動してほしい。しかし、謀略の罠が常に待ち構えていることにとても危惧しています。どうか警備を厳重にし、十分に警戒して下さい。

自由主義国/共産主義国なんか、もうないですけど。

イデオロギーに犯された見方だ。昔の左翼よりもひどい。
あなた、もしかして、新興宗教をバックにした政治勢力に影響されてないですか？

独立に反対、ということは今独立してないということで、認識が一致している。次は朝鮮半島の国々は独立していること、中国も独立国であること。

なぜ日本が独立すると、侵入されるのか、全くイーブンではないか。

逆に今周辺各国が、うろうろするのは、属国、植民地であるので、侮っている、と考えるほうがまともだ。まともな独立国なら、防衛、外交を他国にゆだねながら、国民は自国を植民地だと気ずくこともない国、日本を軽蔑し、侮ることがあっても不思議ではない。

５０様のその先のお話、趣旨全く不明。
従属植民地日本のほうが、周辺各国に‐ナメラレナイ‐というのは全く逆でしょう。属国、植民地だから侮られる。

白人以外を永久に殺し合わせて、両者に兵器を売って、不安を煽って
殺し合わせるのは、英国の常套手段で、今は、米国も得意だね

５０　のような文章は、無視しよう

中国嫌い、北朝鮮嫌いは、イメージ先行で、洗脳されすぎ
中国人が、今現在、日本の首相をバンバン殺すかね
米国は、虫けらのように日本のトップを次々に殺しているじゃないか！

米国以上の、殺戮国家、テロ国家、無法国家が、他にあるか？

大量破壊兵器があると、世界一の大量破壊兵器保有国の米国が
イラクを侵略し、罪のない人々を大量殺りくしている。
こんなにひどい事をし続ける国の、サポートをしている日本を
本当に残念に思うよ。罪のないイラクの子供たちに本当に申し訳ない。

米国に従っていれば、甘い汁を吸えると、多くの日本人が、自分かわいさの
為に、無意識に思っているんだよ。イラクや、アフガンの子供達を
日本人が殺りくしているようなもんだ。日本人全員が罪の意識を持つべきだ

http://www.youtube.com/watch?v=oBq8ivJVSq0&feature=related

日本に置き換えて説明してくれているのでとてもわかりやすいです。

この実名で顔を出している、エコノミックヒットマンの任務は
なんだろうね。

よく最後まで主張を聞いてみると、地球温暖化は大変、金融恐慌を
防ぐために金融規制強化せよ。孫の世代の為にと、殺人鬼が
綺麗にまとめている。メディア受けするハンサムで知性がありそうな、
この役にうってつけの人物だね。

ゴールドマンサックスや、ハリバートン、ＧＥを批判しているが、
やはりゴールドマンサックスのロスチャイルドや、ロックフェラーの
部下だろうね。殺されずに堂々と、いつまでも政府やロックフェラー等の
批判をしている人間は、実は、彼らの作戦の一部なんだよね

今、米国は、やりすぎの戦争を各地で引き起こしており、わざと憎悪を
掻き立てる戦略をとっている。金融にしても米国民の中流以下の人々は
怒りが溜まってきている。そういう時期に

ゴールドマンサックスに対して
「人類の顔に貼りついた吸血イカ」
という、どうも、プロが考えたいいネーミング、いいレッテルが貼られて
ゴールドマンサックスに怒りのマグマがたまってきて、下準備ができている

米国債とドルの破綻と、世界恐慌が起こり、第三次世界大戦が勃発し、
その後は、世界中の二酸化炭素規制と、金融規制が強まり、市民に
対する監視も強化される方向にいくのだろうね。

その怒りのはけ口である、ゴールドマンサックスや、ハリバートンが、
解体されるのだろうけれど、歴史が繰り返されるように、看板が変わる
だけで、オーナーは、一緒でまた、別会社を設立して金融マフィアと、
軍事マフィア、環境マフィアが大活躍、そして、大儲け

第二次世界大戦の時と同じだね

米国債を全て売って、地震で被災した日本人に全て分配すればいいよ。
早くしないと、米国債が全て紙切れになって、また、日本人は
米国のペテンにひっかかって、財産を全て略出されちゃうよ

米国よ
まさか、米国債を買い支えている日本に対して
米国債とドルが暴落した時に、借金を踏み倒すような
事はしないだろうね？

とか

米国債を売れ
米国債を売れ
米国債を売れ

と、熱狂的に言い続けるべきだ

相手のペテンを事前に指摘し続けて、いざというときに開き直る
事ができないようにしないといけない

中国は、常に米国に警告し嫌味をいっているから、米国債暴落後も
保証はされているらしいからね

日本も米国にガンガン嫌味をいって、いい条件を引き出さなければ
ならないよ

中川昭一のような愛国者が、1人で戦っているから、殺されてしまう
みんなで米国を監視して注文をつければいいだけの事だ

したがって日本がもしTPPに参入すれば、食料価格操作は国際巨大金融資本の思いのまま、果ては政治体制操作も可能となる（日本の政治は既に外国勢力に浸食され自律性を失っているが）。亀井静香は日本のドゴール、真の救国国士、最後のサムライ。皆で亀井静香を応援しよう。先ずは、『亀井静香が吠える』（高橋清隆著、K&Kプレス）を読みましょう。

http://necsi.edu/research/social/foodprices.html

NECSI shows high food prices are due to speculators and ethanol
The Food Crises: A Quantitative Model of Food Prices Including Speculators and Ethanol Conversion

Recent increases in basic food prices are severely impacting vulnerable populations worldwide. Proposed causes such as shortages of grain due to adverse weather, increasing meat consumption in China and India, conversion of corn to ethanol in the US, and investor speculation on commodity markets lead to widely differing implications for policy. A lack of clarity about which factors are responsible reinforces policy inaction. Here, for the first time, we construct a dynamic model that quantitatively agrees with food prices. The results show that the dominant causes of price increases are investor speculation and ethanol conversion. Models that just treat supply and demand are not consistent with the actual price dynamics. The two sharp peaks in 2007/2008 and 2010/2011 are specifically due to investor speculation, while an underlying trend is due to increasing demand from ethanol conversion. The model includes investor trend-following as well as shifting between commodities, equities and bonds to take advantage of increased expected returns. Claims that speculators cannot influence grain prices are shown to be invalid by direct analysis of price setting practices of granaries. Both causes of price increase, speculative investment and ethanol conversion, are promoted by recent regulatory changes―deregulation of the commodity markets, and policies promoting the conversion of corn to ethanol. Rapid action is needed to reduce the impacts of the price increases on global hunger.

某経済学者から、世界的食糧価格高騰の最大要因は米ドル大増刷垂れ流し、米国・EU (特に英国)、中国の一連の無責任な金融政策にある、との指摘がありました。